2026.09.21

株主総会の監査報告セリフ｜適切な読み上げ方と省略の条件

経営リスクナビ編集部

株主総会の監査報告を監査役として読み上げる場面では、会社法上の位置づけを踏まえつつ「どこまでを、どの言い回しで」述べるかの線引きに迷いが出やすいものです。整理が甘いまま当日を迎えると、会社法第384条に関わる指摘の要否や、書面（招集通知掲載の監査報告）との不一致が原因で、議事録上の再現性や説明負担に影響が出ます。手元の招集通知・台本・機関設計（会計監査人の有無、連結の有無）を突合しながら、読み上げ形式（全文／要旨／配布参照）とセリフの骨子を決められる状態にしておくことが実務上の安全策です。実務で最初に押さえるべきは監査報告の法的位置づけです。条文と議事進行から見ていきます。

株主総会の監査報告の位置づけ
株主総会の議事進行と役割分担
- 総会全体フローでの監査報告の順番
- 議長・監査役・会計監査人の役割
監査役の監査報告セリフ例
会計監査報告と例外時の伝え方
監査報告前後の実務対応
監査報告の質疑応答と記録管理
よくある質問
株主総会の監査報告への対応で次にすべきこと

株主総会の監査報告の位置づけ

監査役の監査報告義務と法的根拠

監査役は、取締役の職務執行を監査し、その結果を監査報告としてまとめ、所定の相手方に提供する責任を負います。監査役も会社の「役員」に含まれ（会社法第329条）、会社と役員の関係は民法上の委任関係とされます（会社法第330条）。そのため監査役は、受任者として善良なる管理者の注意義務（善管注意義務）（民法第644条）を前提に、与えられた権限の範囲で誠実に監査を遂行することが求められます。

監査の実務で頻出する法的ポイントは、次のとおりです。

監査報告に直結する主要な根拠条文（実務での使いどころ）

監査役の調査権限（業務・財産の状況の調査）は会社法第381条に基づき、監査の事実確認の根拠になります。
取締役が株主総会に提出する議案・書類等に法令・定款違反または著しく不当な点があると認めるとき、監査役は株主総会への報告義務を負います（会社法第384条）。
計算書類等の監査や監査報告書の作成・提供は、計算書類の提出・備置・公告等と一体で運用されるため、招集通知・開示設計（送付／インターネット開示）と合わせて手当てします（会社法第436条、会社法第437条）。

株主総会は、株主に対する報告とその承認の決議を行う場であり、会社法上の手続は株主との利害調整の基盤になります。監査報告は、単なる儀礼ではなく、株主が議決権を適切に行使できるよう、提出書類の適法性・相当性（妥当性）について監査役の判断枠組みを示す位置づけです。

事業報告・計算書類との関係を整理

監査役が株主総会で説明する内容は、事業報告と計算書類等で性質が異なるため、台本（読み上げ文）でも混同しない整理が必要です。計算書類等は「会計書類」に相当し、会社計算規則に従って作成されます。

計算書類等に含まれる代表例（単体）

貸借対照表（単独）
損益計算書（単独）
株主資本等変動計算書
注記表

株主総会での取扱いは、少なくとも次の軸で整理すると実務が安定します。

区分	株主総会での基本的な位置づけ	監査役の見せ方（読み上げ観点）
事業報告	株主への報告事項として位置づけられる（内容報告が中心）（会社法第438条）	法令・定款への適合性、重要な不当事項の有無、内部統制の記載内容の整合を述べます。
計算書類等	原則として承認対象（ただし会社の機関設計・監査体制で例外あり）（会社法第438条、会社法第439条）	会計監査人設置会社なら会計監査人の監査結果の相当性、非設置なら監査役自身の監査結果を述べます。

事業報告と計算書類等の「総会での扱い」と「監査の役割」

なお、取締役会設置会社の内部統制システムは、大会社では構築義務があり、その整備・運用状況は事業報告に記載される実務が前提になります。このため、監査報告のセリフでも「内部統制システムの整備・運用状況」への言及は、事業報告の記載とセットで整合を取るのが安全です。

監査報告が必要になる会社・不要な会社の線引きはどこか

株主総会で「監査役の口頭の監査報告」が常に同じ重さで求められるわけではなく、機関設計と監査範囲（業務監査を含むか／会計限定か）で実務対応が変わります。特に、会計監査の担い手は、会計監査人設置会社では会計監査人、それ以外では監査役が担う、という整理が基本線になります。

監査報告の位置づけが変わる典型パターン

会計監査人設置会社は会計監査人が計算書類等を監査し、監査役（監査役会）はその方法・結果の相当性を確認して株主総会での説明枠に落とし込みます。
会計監査人を置かない会社では、計算書類等の会計監査の実務を監査役が担う前提になり、監査役の「確認した範囲・方法」をセリフに残す重要性が高まります。
監査役が、提出議案・書類等に法令・定款違反または著しく不当な点があると認める場合は、株主総会への報告義務が明文化されています（会社法第384条）。

一方で、取締役と株主が同一である小規模非公開会社などでは、口頭の朗読自体は実務上省略される場面もあります。ただし、開示制度（株主への送付やインターネット開示）を採っている場合は、当日の口頭報告を簡略化しても、招集通知等に掲載する監査報告の文言整合がより重要になります。

株主総会の議事進行と役割分担

総会全体フローでの監査報告の順番

監査報告は、株主が「報告事項の受領」や「承認決議」を判断する前提情報なので、議事進行上は事業報告等の説明・議案審議に先立つタイミングに配置するのが運用上安定します。実務の台本例では、定足数充足宣言の直後に、議長が監査役へ監査報告（必要に応じて連結計算書類の監査結果報告を含む）を求める流れが示されています。

監査報告を組み込んだ基本フロー（台本に落とす順番）

議長が出席株主数・議決権数を踏まえ、定足数を満たす旨を宣言します。
議長が「事業報告等の内容報告および議案の審議に先立ち、監査報告をお願いします。あわせて連結計算書類の監査結果の報告もお願いします。」と監査役に指示します。
監査役（監査役会代表）が監査報告を行い、必要に応じて連結計算書類の監査結果に言及します。
その後、議長が事業報告等の説明、議案上程、質疑、採決へ進行します。

この順番にしておくと、監査役の報告が「株主総会の目的（株主への報告と承認決議）」に対して前提情報として機能し、議事録上も整理がしやすくなります。

議長・監査役・会計監査人の役割

株主総会では、議長が議事を整理し、監査役（監査役会）が監査結果を株主へ説明し、会計監査人は計算書類等の会計監査の専門家として位置づきます。議長の議事整理権・秩序維持権は会社法第315条に根拠があり、質疑が長引いた場合の整理や、説明者の指名を含めた進行設計の土台になります。

監査役は、会社の役員として（会社法第329条）、委任関係に基づく善管注意義務（民法第644条）を負い、株主に対しては「どの範囲を、どのように監査し、どう結論付けたか」を、独立した立場で述べることが期待されます。

会計監査人については、会計監査人設置会社では会計監査人が計算書類等を監査するという役割分担が基本です。例外的に、株主総会で出席を求める決議があった場合などは、会計監査人が総会で意見を述べる義務が問題となり得ます（会社法第398条）。そのため、監査役のセリフは「会計監査人の監査方法および結果は相当である」といった整理で、監査役の判断として株主に提示する形にしておくと、役割の境界が明確になります。

監査役の監査報告セリフ例

適正意見の基本セリフと締め方

適正意見（指摘すべき事項がない前提）のセリフは、法的に押さえるべき要素を落とさず、かつ株主が理解しやすい順で組み立てます。特に、監査役の報告は「株主への報告と承認決議」という株主総会の目的に直結するため、結論を先に、方法は短く、最後に議案適法性まで触れる構成が実務向きです。

適正意見の読み上げに入れる要素（台本チェックリスト）

監査役会代表としての名乗りと対象期間（第〇期営業年度等）
監査の方法・体制（各監査役の報告書提出→監査役会で協議した旨など）
事業報告等が法令・定款に適合し、会社の状況を正しく示している旨（会社法第436条、会社法第438条）
取締役の職務執行に関する不正・重大な法令定款違反の有無（業務監査を含む場合）
大会社等で内部統制システムの整備・運用状況が事業報告に記載される点を踏まえ、指摘の有無を述べること
会計監査人設置会社では「会計監査人の監査方法および結果は相当」と述べ、会計監査の分担構造を明確化すること
総会提出の議案・書類等に法令・定款違反や著しく不当な事項がない旨（会社法第384条）

読み上げテンプレート（適正意見）

「監査役会を代表いたしまして、常勤監査役の〇〇でございます。当社監査役会は、第〇期営業年度における取締役の職務の執行について、各監査役から監査報告書の提出を受け協議いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。」
「監査の方法および結果の詳細は、お手元の招集ご通知〇ページ記載の監査報告書謄本のとおりでございます。」
「会計に関する業務につきましては、会計監査人である〇〇監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。」
「会計以外の業務につきましても、法令および定款に適合しており、指摘すべき事項は認められません。」
「なお、本総会に提出されるすべての議案および書類につきましても、法令および定款に適合しており、指摘すべき事項は認められません（会社法第384条）。以上、ご報告申し上げます。」

「招集通知〇ページのとおり」と明示すると、全文朗読を避けても株主の参照導線ができ、議事録にも落とし込みやすくなります。

中小企業向けの簡略セリフ例

中小企業・非公開会社では、出席株主が限定的で、総会を短時間で運営したいニーズが強いことが多いため、「結論＋最低限の根拠」を短く述べる簡略セリフが有効です。特に会計監査人を置かず監査役が会計監査を担う場合は、監査した対象を過不足なく言い切ることで、後日の説明負担を下げられます（ただし、過度に細部へ踏み込みすぎると、かえって質問を誘発するため注意します）。

読み上げテンプレート（中小企業向け・短尺）

「監査役の〇〇でございます。第〇期の計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）および事業報告について監査いたしましたので、その結果をご報告いたします。」
「監査の結果、計算書類等は会社計算規則に従い適正に作成されているものと認め、事業報告も法令および定款に適合し、指摘すべき事項は認められません。」
「以上で監査報告を終わります。」

この型にしておくと、会社法上の「計算書類等」の射程を外さずに、短時間で要点を伝えられます。

全文読み上げ・要旨のみ・配布参照のどれを選ぶかの判断基準

監査報告の口頭での提示方法は、株主構成と事前開示（招集通知の送付、インターネット開示の有無）を踏まえて決めます。会社法上、招集通知に際して監査報告を提供する運用（会社法第437条）が前提になる場面では、当日の全文朗読を必須としない設計が取りやすい一方、事前資料が薄い場合ほど当日の説明密度が求められます。

形式	向いている状況	セリフの作り方のコツ
全文読み上げ	招集通知の事前送付がない、または指摘事項・注記事項があり誤解を避けたい	固有名詞（監査役名・監査法人名）と結論部分は言い間違いが致命傷なので台本固定にします。
要旨のみ	上場準備・上場企業など株主数が多く、事前開示が整っている	「招集ご通知〇ページのとおり」と参照先を示し、結論と論点（内部統制、会計監査人の相当性）だけを述べます。
配布参照	議事時間を強く制約され、かつ資料参照が容易	「お手元の資料記載のとおり」とする代わりに、質疑で問われ得る論点（限定付意見の有無等）だけは一言で触れます。

朗読形式の選び方（実務判断の軸）

なお、株主総会は「株主に対する報告と承認の決議」を行う場であるため、どの形式でも、株主が意思決定できるだけの情報は口頭でも最低限提示する、という発想が安全です。

会計監査報告と例外時の伝え方

会計監査報告の読み上げ方と関係整理

会計監査人設置会社では、計算書類等の会計監査は会計監査人が担いますが、株主総会の場で監査役（監査役会）が述べるべき要点は「会計監査人の監査方法および結果を、監査役として相当と評価した」という整理です。会計監査の分担関係は、株主にとって見えにくい論点なので、セリフで明確に区切って伝えると誤解が減ります。

会計監査人設置会社での言い回し（単体・連結の区別を含む）

「会計に関する業務につきましては、〇〇監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。」
「次に、連結計算書類につきましては、招集ご通知〇ページ記載のとおり、〇〇監査法人から、法令および定款に従い企業集団の財産および損益の状態を正しく示しているとの報告を受けております。」
「監査役会として協議した結果につきましても、〇〇監査法人の監査の方法および結果は相当であり、指摘すべき事項は認められません。」

「単体」と「連結」を混ぜると、連結計算書類を作成していない会社では齟齬になります。連結の有無は招集通知の構成（連結計算書類の掲載有無）と必ず突合してください。

限定付意見や注記がある場合の言い回し

限定付意見や強調事項（注記）などがある場合は、株主の判断に影響する情報なので、事実と影響の方向性を明確にしつつ、監査役として「何を確認したか」を述べます。ここでの実務リスクは、曖昧な表現で株主に誤解を与え、後日「重要事実の不説明」だと争われることです。

限定付意見・注記がある場合の言い回しの作り方

まず意見の種類（限定付、意見不表明等）を結論として述べます。
次に、除外事項や強調事項が「どこに記載されているか」（招集通知のページ、注記の項目）を示します。
監査役として確認した範囲（監査役会での協議、会計監査人からの説明聴取等）と、相当と判断した理由を簡潔に述べます。
株主の意思決定に影響し得る点は「ご留意ください」と明示し、矮小化しない表現にします。

用語補足として、限定付意見は「一定の事項を除けば適正」という意味であり、どの事項が除かれたかが核心になります。

不適正意見・重要な後発事象があるときに総会で追加説明が必要になる場面

不適正意見や意見不表明が出た場合、または重要な後発事象が生じた場合は、定型の監査報告だけでは株主が承認判断をできない可能性があるため、総会対応（追加説明、場合により議案設計の見直し）を含めた実務判断が必要になります。

会計監査人の出席・意見陳述が問題になる典型は、株主総会で出席を求める決議がされた場合等で（会社法第398条）、監査役と会計監査人の見解の違いが株主の関心事項として顕在化しやすい局面です。監査役側は、少なくとも次の観点を「言える範囲で」整理しておくと、質疑応答で破綻しにくくなります。

例外時に監査役が準備しておく説明の骨子

どの書類（計算書類等／連結計算書類／事業報告）のどの論点が不適正・不表明の理由になっているか。
監査役として追加で行った確認（会計監査人からの説明聴取、取締役への報告徴求等）と、現時点で言える事実。
後発事象がある場合に、招集通知等の開示との関係（追完開示の要否、総会での口頭補足の要否）。

監査報告前後の実務対応

監査報告書と議事進行台本の整合確認

監査報告の品質事故は「監査内容そのもの」よりも、当日の読み上げと書面の不一致（氏名・日付・意見区分・参照ページ違いなど）で発生しがちです。監査役会設置会社を前提とした台本例でも、「招集ご通知〇ページの監査報告書謄本のとおり」と明示しており、書面との整合が進行の前提になっています。

整合確認の実務手順（最低限）

監査役会で協議・確定した監査報告書（招集通知掲載用の謄本を含む）の最終版を1つに確定します。
台本のセリフにある「〇ページ」「監査法人名」「営業年度（第〇期）」など可変項目を、最終版と突合します。
連結計算書類がない会社で、台本に「連結」の文言が残っていないか確認します。
「本総会に提出される議案・書類」に関する言及は、会社法第384条の射程（法令・定款違反、著しく不当）と矛盾しない言い回しに整えます。

数字の読み上げ方と時間配分のコツ

監査報告は、計算書類等の「数字そのもの」を読み上げる場というより、監査の結論を明確に伝える場です。そのため、監査報告の読み上げに数字を詰め込みすぎない設計が合理的です。

一方で、計算書類等は貸借対照表・損益計算書など数値情報が中心で、株主は資料のどこを見ればよいか迷いやすいので、口頭では「資料の参照導線」を作るのが効果的です。

数字と資料参照の実務上の工夫

監査報告は「結論＋参照ページ＋（会計監査人の相当性）」を中心にして、数値の読み上げを最小限にします。
数値を述べる必要がある場面では、計算書類等の種類（貸借対照表等）と掲載箇所（招集通知のページ）を先に言い、株主が追える状態を作ります。
「計算書類等」という法定概念（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）を一度言い切っておくと、数字の列挙を省いても説明の網羅性を担保しやすくなります。

総会1週間前から当日朝までに誰が何を確認するかの実務チェック順

直前期は、法務・総務（事務局）、議長、監査役、会計監査人（設置会社の場合）が、それぞれの責任範囲で「読み上げ事故」「開示不整合」「当日進行の詰まり」を潰す必要があります。特に、開示制度として株主への送付やインターネット開示を採る場合、当日の配布物と事前開示物の差分管理が重要になります。

直前期〜当日朝のチェック（役割別）

1週間前：事務局が議事進行台本を確定し、監査役（監査役会代表）と読み合わせして「招集ご通知〇ページ」等の参照導線を確定します。
1週間前：会計監査人設置会社では、連結計算書類の有無と、連結の監査結果報告を総会目的事項に入れるかを確認します（報告事項として整理される運用が多い点に留意します）。
前日：事務局が当日配布資料が招集通知（送付版／インターネット開示版）と同一内容になっているかを確認し、差分がある場合は説明方針を決めます。
当日朝：議長・監査役・事務局で最終ブリーフィングを行い、「定足数充足宣言→監査報告指示」の流れ（台本上の位置）を再確認します。

監査報告の質疑応答と記録管理

質問への答え方と答えにくい論点の処理

株主からの質問に対しては、監査役は職務の範囲で誠実に回答し、範囲外は範囲外として整理して返すのが安全です。役員等の説明義務の文脈では会社法第314条が問題となりますが、監査役は業務執行者ではないため、将来の経営判断の中身まで踏み込むと、かえって責任境界が曖昧になります。

また、監査役は委任関係に基づく善管注意義務（民法第644条）を負うため、回答では「監査として何を見たか（手続）」「どの資料に基づくか（根拠）」「結論は何か（判断）」の順で、監査の合理性が伝わる構成にします。

答え方の定型フレーズ（応用しやすい形）

「ご質問の点につきましては、当監査役（監査役会）として、〇〇の資料確認および関係者からの聴取等により事実関係を確認し、現時点では△△と判断しております。」
「将来の事業方針や個別の業務執行判断は取締役の権限事項となりますので、監査役としては監査の観点から、手続の適正性と法令・定款適合性を中心にご説明いたします。」
「なお、守秘義務や営業秘密に関わるため、詳細はこの場では差し控えますが、株主のご懸念に関わる点として□□の範囲でご説明いたします。」

代理人や他の役員が代読できるか

監査役が欠席した場合の代読は、法的にグレーになりやすい論点なので、機関設計に応じた「現実的に安全な落としどころ」を事前に決めておくことが重要です。監査役は会社の役員であり（会社法第329条）、会社との関係は委任（会社法第330条）で、善管注意義務（民法第644条）を伴う個別職務ですから、監査役でない者が「監査役として」発言する形は避けるべきです。

欠席時対応の現実解（リスク順）

他の監査役が出席している場合は、出席監査役が監査役会代表として報告します（最も自然で説明責任も果たしやすい対応です）。
全監査役が欠席する非常時は、議長が「監査役〇〇から受領した監査報告書を代読します」と断った上で、書面の存在を明確にして朗読します（監査役本人の質疑応答ができない限界を前提にします）。
会計監査人設置会社で会計監査に関する説明が争点化しそうなときは、会計監査人の出席・意見陳述（会社法第398条）が問題となり得るため、事前に事務局と会計監査人で想定を共有します。

議事録への反映と紛争予防の残し方

議事録には、監査報告が「いつ」「どの形式で」「何を根拠に」行われたかを、後から読んで再現できる粒度で残すことが、紛争予防に直結します。議事録の記載事項は会社法施行規則で整理されており（会社法施行規則第72条）、少なくとも監査報告を求めた事実、報告が行われた事実、参照資料（招集通知掲載の監査報告書謄本）を紐付けておくのが実務上有効です。

議事録の記載例（監査報告部分）

「議長は監査役に監査報告を求めた。これに対し、常勤監査役〇〇は、招集ご通知〇頁記載の監査報告書謄本のとおり、当事業年度における取締役の職務執行および計算書類等につき監査を行った結果、いずれも法令および定款に適合し、指摘すべき事項は認められない旨を報告した。」
「連結計算書類がある場合、監査役は招集ご通知〇頁記載の会計監査人の監査報告書謄本に基づき、会計監査人の監査の方法および結果は相当である旨を報告した。」
「監査報告に関する質疑があった場合、質問の要旨および監査役の回答要旨を記載した。」

なお、議事録は本店備置等の実務と結びつくため、監査報告の「配布参照」運用を採る場合でも、参照先ページや「要旨のみ報告した」事実は必ず残してください。

よくある質問

株主総会の監査報告は全文を読む必要がありますか？

全文朗読は、常に法的に必須というわけではなく、事前開示（招集通知の送付やインターネット開示）の状況と、監査報告の内容（指摘事項の有無）で判断します。少なくとも、招集通知に際して監査報告を株主に提供する運用が組まれている場合（会社法第437条）、当日は「招集ご通知〇ページ記載のとおり」と参照先を示して要旨を述べる設計が取りやすいです。

実務での安全な言い方

「監査の方法および結果の詳細は、お手元の招集ご通知〇ページ記載の監査報告書謄本のとおりでございます。本日は要旨をご報告申し上げます。」

一方、招集通知を送付していない小規模会社や、限定付意見・重要な注記事項がある場合は、株主の理解を確実にするため、全文読み上げまたは丁寧な要旨説明に寄せるのが無難です。

会計監査報告と監査役の監査報告は両方読み上げますか？

実務では「会計監査人の報告を別枠で読み上げる」というより、監査役（監査役会）の監査報告の中に、会計監査人の監査結果をどう評価したかを組み込む形が一般的です。会計監査人設置会社では計算書類等の会計監査は会計監査人が担い、監査役はその監査方法・結果が相当かを確認して株主に示す、という役割分担が基本になるためです。

組み込みフレーズ（定型）

「会計に関する業務につきましては、会計監査人である〇〇監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。」

例外として、株主総会で会計監査人に出席を求める決議があった場合などは、会計監査人が意見を述べる場面が生じ得ます（会社法第398条）。

監査報告の時間はどれくらいが目安ですか？

目安時間は会社の規模や形式（全文／要旨／配布参照）で変わりますが、実務上は「株主が判断できるだけの情報を、短時間で誤りなく」伝える設計が重要です。監査報告では数字の羅列よりも、計算書類等（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表）と事業報告について監査した結論を明確にし、「招集ご通知〇ページのとおり」と参照導線を作ると、時間を延ばさず正確性を担保できます。

時間を延ばさずに情報密度を上げる工夫

「要旨＋参照ページ」を基本形にして、詳細は書面に委ねます。
限定付意見や注記がある場合のみ、その論点に時間を配分します。

オンラインの総会で監査報告するときの注意点は？

オンライン（バーチャル／ハイブリッド）では、株主が資料の参照に遅れやすく、音声途切れが監査報告の理解に直結します。そのため、監査報告は「短く・参照先を明確に・復旧手順を台本化」という発想が有効です。

オンライン監査報告の実務ポイント

口頭では「招集ご通知〇ページ記載のとおり」と参照先を明示し、視線誘導を作ります。
画面表示で「監査報告（要旨）」や該当ページを示し、計算書類等（貸借対照表等）のどこを見ればよいか迷わせない運用にします。
配信トラブル時は、議長が議事整理権（会社法第315条）に基づき審議を一時中断し、復旧後に監査報告部分を再開・再掲する手順を台本に入れます。

株主総会の監査報告への対応で次にすべきこと

監査報告は、監査役の善管注意義務（民法第644条）を前提に「監査の範囲・方法・結論」を株主が追える形で示す作業であり、当日の読み上げは書面と一体で設計するのが安全です。実務では、機関設計（会計監査人設置の有無、連結の有無）に応じて、セリフの中で「会計監査人の監査方法および結果は相当」と述べるのか、監査役としての監査対象を言い切るのかを先に確定します。次に、台本の「招集ご通知〇ページ」等の参照導線と、監査報告書謄本の最終版を突合し、氏名・日付・意見区分・連結文言の残りを中心に不一致を潰します。例外対応としては、会社法第384条に関わる指摘の要否、限定付意見・注記・後発事象の有無、欠席時の代読方針を事務局・議長・（設置会社では）会計監査人と共有しておくと、質疑と議事録の整合が取りやすくなります。個別案件で判断に迷う場合は、会社の機関設計と開示運用を前提に、法務・総務や専門家と役割分担を確認したうえで文言を確定してください。