情報漏洩の原因とは？IPAの統計から見る外部攻撃と内部要因の対策

企業のセキュリティ担当者にとって、情報漏洩の原因を正確に把握し対策を講じることは重要な責務です。しかし、その原因は巧妙化するサイバー攻撃から従業員のうっかりミスまで多岐にわたり、どこから手をつけるべきか悩むケースも少なくありません。リスクを放置すれば、企業の信用失墜や事業継続の危機に直結する可能性があります。この記事では、IPAの調査データを基に、情報漏洩の主な原因を「外部要因」と「内部要因」に体系的に分類し、それぞれの手口と基本的な対策を解説します。

IPA調査にみる情報漏洩の原因

最新データから見る原因ランキング

情報漏洩の原因を客観的なデータから分析することは、企業のリスク管理における第一歩です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」によると、組織が直面する脅威の第1位は「ランサムウェアによる被害」であり、依然として深刻な問題であることがわかります。

このランキングが示すように、外部からのサイバー攻撃だけでなく、取引先を経由するサプライチェーン攻撃や、従業員が関与する内部不正も上位に挙げられています。企業は特定の脅威だけでなく、組織内外に潜む多様なリスクを網羅的に把握し、対策を講じる必要があります。

外部要因と内部要因の全体像

情報漏洩を引き起こす要因は、大きく「外部要因」と「内部要因」の2つに分類できます。外部要因とは、悪意を持つ第三者によるサイバー攻撃を指します。システムの脆弱性を突く不正アクセスや、有害なプログラムであるマルウェアの送り込みなどが典型例です。近年は、特定の企業を狙う標的型攻撃や、取引先を経由して侵入するサプライチェーン攻撃など、手口が巧妙化しています。

一方、内部要因とは、組織の従業員や関係者の行動に起因するものです。これには、メールの宛先間違いやクラウドの設定ミスといった人為的なミス（誤操作）と、退職者などが機密情報を意図的に持ち出す内部不正が含まれます。企業は、高度なサイバー攻撃への技術的対策と、社内ルールの整備や従業員教育による内部リスクの低減という、両側面からのアプローチが不可欠です。

【外部要因】主なサイバー攻撃

マルウェア感染（ランサムウェア等）

マルウェアとは、利用者の意図に反して有害な動作を行うプログラムの総称です。中でも「ランサムウェア」は、企業のデータを暗号化して使用不能にし、復旧と引き換えに身代金を要求する悪質なマルウェアで、事業継続を脅かす大きな脅威となっています。近年は、身代金の要求に応じない場合に盗んだ情報を公開すると脅す「二重脅迫」の手口も増えています。

対策としては、セキュリティソフトを導入して常に最新の状態に保つことが基本です。それに加え、万が一の感染に備え、重要データは定期的にバックアップを取得し、ネットワークから切り離して保管（オフラインバックアップ）することが極めて重要です。

不正アクセス（脆弱性・ID管理）

不正アクセスとは、アクセス権限を持たない第三者がサーバーやシステムに不正に侵入し、情報を盗み出したり、データを改ざん・破壊したりする行為です。主な原因は、システムの脆弱性の放置と、ID・パスワードといった認証情報の管理不備にあります。

対策としては、システムやソフトウェアの更新プログラムを速やかに適用し、脆弱性を解消することが不可欠です。また、パスワードを複雑なものに設定するルールを徹底するとともに、二段階認証のような多要素認証を導入して、認証を強化することが有効な防衛策となります。

標的型攻撃（ビジネスメール詐欺等）

標的型攻撃とは、特定の企業や組織を狙い撃ちにし、機密情報や金銭を盗み出すことを目的としたサイバー攻撃です。攻撃者は標的企業を周到に調査し、取引先や経営層になりすました巧妙なメールを送りつけます。特に、偽の請求書などで送金を指示する「ビジネスメール詐欺（BEC）」は、直接的な金銭被害につながるため注意が必要です。

これらのメールは、実在の組織名や氏名、過去のやり取りを引用するなど巧妙に偽装されており、一見しただけでは偽物だと見抜くことは困難です。対策には、従業員一人ひとりの警戒心と、組織としての仕組みの両方が求められます。

【内部要因】人的ミスと不正行為

誤操作（メール誤送信・設定ミス）

情報漏洩の原因として常に上位を占めるのが、従業員のうっかりミスによる誤操作です。特にメールの誤送信は頻繁に発生し、企業の信用を大きく損なう原因となります。また、クラウドサービスの普及に伴い、アクセス権限の設定ミスによる情報漏洩も増加しています。

個人の注意力だけに頼る対策には限界があるため、ミスを未然に防ぐ仕組みの導入が有効です。

管理不備（デバイス紛失・置き忘れ）

業務で利用するノートパソコンやスマートフォン、USBメモリなどの記憶媒体の紛失・置き忘れも、依然として多い情報漏洩原因です。特にテレワークの普及により、社外へデバイスを持ち出す機会が増え、紛失・盗難のリスクは高まっています。デバイス内に重要な情報が保存されたままだと、第三者の手に渡った際に深刻な事態に発展します。

内部不正（意図的な情報持ち出し）

従業員や元従業員が、悪意を持って顧客情報や技術情報などの機密情報を持ち出す行為を内部不正と呼びます。正規の権限を持つ人物による犯行のため、発覚が遅れやすく、一度に大量の情報が流出する危険性があります。転職先の競合他社への手土産や、金銭目的での名簿業者への売却など、その動機は様々です。

内部不正を防ぐには、犯行ができない・しにくい環境を技術的に構築することが重要です。

内部不正の動機と兆候にどう向き合うか

内部不正の防止には、技術的な対策に加え、従業員が不正行為に及ぶ「動機」を減らし、不正の「兆候」を早期に発見する組織的な取り組みが重要です。人事評価への不満や過度なストレスは、会社への報復感情を生み、不正の引き金となり得ます。

日頃から従業員とのコミュニケーションを図り、不満や悩みを早期に把握できる風通しの良い職場環境を整えることが、不正の動機を減らす上で効果的です。また、操作ログの監視などによって不正の兆候を検知できる体制を整え、監視していることを周知することも、心理的な抑止力として機能します。

原因別の情報漏洩の基本対策

技術的対策：システム・ツール導入

情報漏洩のリスクを低減させるには、外部の脅威と内部のリスクの双方に対応する多層的な技術的対策が不可欠です。複数のセキュリティツールを組み合わせることで、堅牢な防御体制を構築します。

物理的対策：デバイス・媒体管理

情報が保存されているパソコンやサーバー、USBメモリといった物理的な機器・媒体の盗難や不正な持ち出しを防ぐ対策も重要です。情報資産を物理的に保護する環境を整備します。

人的対策：ルール整備と従業員教育

情報漏洩対策は、システムを導入するだけでは不十分です。それを利用する従業員一人ひとりのセキュリティ意識が最も重要になります。明確なルールを定め、継続的な教育を通じてその遵守を徹底させることが求められます。

サプライチェーンにおける委託先管理の重要性

自社のセキュリティ対策を強化しても、取引先や業務委託先など、サプライチェーンを構成する他社のセキュリティが脆弱な場合、そこが攻撃の侵入口（踏み台）にされるリスクがあります。近年、このようなサプライチェーン攻撃が増加しており、自社だけでなく、取引先全体のセキュリティレベルを意識した対策が不可欠です。

情報漏洩に関するよくある質問

漏洩発生時、まず何から着手すべき？

万が一、情報漏洩が発生またはその疑いが生じた場合、被害の拡大を最小限に抑えるための迅速な初動対応が極めて重要です。パニックにならず、あらかじめ定められた手順に従って行動する必要があります。

中小企業でも本格的な対策は必要？

絶対に必要です。 攻撃者は企業の規模を問わず、セキュリティ対策が手薄な組織を狙います。特に近年、大企業への直接攻撃の足がかりとして、取引関係にある中小企業を狙うサプライチェーン攻撃が多発しています。

もし自社が原因で取引先に被害が及べば、損害賠償請求や取引停止につながり、経営の根幹を揺るがす事態になりかねません。予算や人員が限られていても、OSのアップデート、ウイルス対策ソフトの導入、パスワード管理の徹底など、基本的な対策から確実に実施することが重要です。

テレワーク環境で注意すべき点は？

オフィスと異なり、社内のセキュリティ管理が直接及ばないテレワーク環境では、特有のリスクへの注意が必要です。従業員一人ひとりが、オフィス勤務時以上のセキュリティ意識を持つ必要があります。

まとめ：情報漏洩の多様な原因を理解し、多角的な対策を講じる

本記事で解説した通り、情報漏洩の原因はランサムウェアなどの外部攻撃だけでなく、従業員の誤操作や内部不正といった内部要因も大きな割合を占めます。これらの脅威は巧妙化・多様化しており、単一の対策だけで組織を守り切ることは困難です。特に近年は取引先を経由するサプライチェーン攻撃も増加しており、自社だけでなく委託先を含めたセキュリティ管理が不可欠です。まずは自社において、技術的・物理的・人的対策の3つの側面から、どこにリスクが潜んでいるかを洗い出すことから始めましょう。何から手をつけるべきか判断に迷う場合は、外部の専門家へ相談することも有効な選択肢です。本稿で紹介した内容は一般的な対策であり、個々の状況に応じた最適な体制の構築には専門的な知見が必要となる点にご留意ください。

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