2026.09.19

損害賠償金請求の進め方｜請求側と被請求側の判断基準を確認

経営リスクナビ編集部

損害賠償請求は、取引先・顧客・一般消費者とのトラブルで、自社が「請求する側」「請求される側」のどちらにも回り得るため、経営判断と社内対応の軸を先に固めておきたいテーマです。根拠（債務不履行・不法行為）や損害項目の整理が曖昧なままだと、過大請求・過少請求、証拠の出し方のミス、さらに時効（たとえば不法行為の「3年」）の見落としが実務上の不利益につながります。〜を判断するために必要な〜を、順を追って確認していきます。

損害賠償請求の基本
- 損害賠償請求の法的な位置付け
- 損害賠償と慰謝料・損失補償の違い
債務不履行と不法行為
損害賠償の範囲と金額
損害賠償請求の手順
損害賠償請求の時効
損害賠償を請求された側の対応
よくある質問
損害賠償請求への対応で次にすべきこと

損害賠償請求の基本

損害賠償請求の法的な位置付け

損害賠償請求は、違法な行為や契約違反によって生じた損害を、金銭で填補して被害回復を図る民事上の制度です。法的根拠（請求の立て付け）は大きく、契約関係を前提にする債務不履行責任と、契約の有無を問わない不法行為責任に分かれます。

代表的な法的根拠（民事）

契約上の義務に違反した場合は、債務不履行に基づく損害賠償請求が問題となります（民法415条（民法第415条））。
契約がなくても、権利侵害（違法性）と故意・過失があれば、不法行為に基づく損害賠償請求が問題となります（民法709条（民法第709条））。

企業実務では、請求する側・される側のいずれでも、最終的に争点になりやすいのは損害の内容（どの項目が損害か）と相当因果関係（その行為と損害がどこまで結び付くか）、そして立証の組み立てです。なお訴訟での「主張・立証責任」とは、当事者双方が主張立証を尽くした後に真偽不明が残った場合に、どちらが不利益を負うかという意味で理解しておくと、社内の方針決定（早期和解か、争うか）の判断材料になります。

損害賠償と慰謝料・損失補償の違い

用語が似ていても、法的性質が異なるため、社内外の説明や交渉文書では切り分けが必要です。慰謝料は損害賠償の一部（精神的損害）であるのに対し、損失補償は適法な公権力行使等に伴う特別の犠牲に対する補填で、違法性を前提としません。

用語の整理（実務で混同しやすい点）

損害賠償：債務不履行（民法第415条）や不法行為（民法第709条）に基づき、財産的損害・精神的損害を金銭で填補するものです。
慰謝料：損害賠償のうち、精神的苦痛（精神的損害）を金銭評価して請求する項目です。
損失補償：適法な行政作用・公共事業等による特別の犠牲の補填であり、一般に「違法性」を要件としない点が損害賠償と異なります。

また、労災事故などでは、労災保険給付と損害賠償の関係（どの損害項目に充当・控除し得るか）が実務上の争点になります。給付の性質が損害項目と対応しているため、社内で損害項目を棚卸しする際に対応関係を意識して整理すると、交渉・訴訟の見通しが立てやすくなります。

労災保険給付の種類	損害の項目
療養補償給付	治療費
休業補償給付、障害補償給付、傷病補償年金、遺族補償給付	休業損害、逸失利益
葬祭料	葬儀費用
介護補償給付	介護費
なし	入院雑費、付添看護費等
なし	慰謝料

労災保険給付と控除しうる損害項目の対応（整理用）

債務不履行と不法行為

成立要件と立証責任の違い

債務不履行と不法行為では、成立要件が異なるだけでなく、どこまでを誰が主張立証するか（訴訟上の主張・立証責任の置き方）が実務上の差になります。

不法行為と債務不履行で問題になりやすい立証ポイント

不法行為では、権利侵害（違法性）と故意または過失の存在が争点になりやすく、一般に請求側の立証負担が重くなります（民法第709条）。
債務不履行では、契約で定まった義務内容（納期・品質・安全配慮等）に照らして違反を構成しやすく、事案によっては不法行為より整理が明確になります（民法第415条）。
「主張・立証責任」は、真偽不明が残った場合に不利益を負う側がどちらか、という訴訟手続上の意味で用いられます。

なお、情報の偏在がある類型（例：安全配慮義務違反が問題となる場面）では、被害側が一定程度具体的に安全配慮義務違反を主張した後、裁判所から相手方（使用者側等）に釈明が求められる運用が見られ、結果として事実関係の説明・資料提出の負担が相手方に寄ることがあります。企業としては、請求する側でもされる側でも、内部資料の保全と説明可能性（なぜそう判断したか、どの手順で管理していたか）を意識しておく必要があります。

契約書に損害賠償条項がある場合に、請求範囲と立証の負担がどう変わるか

契約書の損害賠償条項は、紛争時の争点を減らし、請求・防御の見通しを立てるための実務ツールです。特に、義務内容（何をいつまでに、どの品質で、どんな管理水準で）を明確にしておくと、債務不履行（民法第415条）としての構成がしやすくなり、違反の認定や因果関係の主張の骨格が安定します。

条項設計が実務に与える影響（請求側・被請求側共通）

義務内容を具体化するほど、債務不履行の「違反事実」の主張整理がしやすくなります（民法第415条）。
特別損害（通常損害を超える損害）をどこまで想定するかを条項・前提事情として残すほど、予見可能性（後述）の争いを減らしやすくなります。
免責・制限条項を置く場合でも、条項の合理性と整合性（取引実態・交渉経緯に照らした説明可能性）を確保しておくと、紛争時に一方的条項として争われにくくなります。

一方で、条項があっても、最終的には損害の発生と相当因果関係、損害額の根拠資料の有無が結論を左右します。条項は「万能の免罪符」ではなく、証拠と運用（実際にその条項どおりに管理していたか）とセットで評価される点に注意が必要です。

請求する側・される側で異なる、同一事案で債務不履行と不法行為をどう主張整理するか

同一の事実関係から、債務不履行（民法第415条）と不法行為（民法第709条）の両方が問題となり得る場面では、訴訟・交渉の局面に応じて主張の並べ方（主位・予備的主張）を整理します。

請求側の整理（典型）

契約関係がある場合は、まず債務不履行（民法第415条）を主位的根拠として立て、契約上の義務内容と違反を中心に組み立てます。
予備的に不法行為（民法第709条）を主張する場合は、違法性と故意・過失、権利侵害の態様を追加で具体化し、債務不履行で拾い切れない損害項目や時効論点への備えとします。

被請求側の整理（典型）

不法行為構成には、違法性・故意過失・相当因果関係の主張立証の薄さ（飛躍）を指摘して争点を絞ります（民法第709条）。
債務不履行構成には、契約上の義務内容そのもの（どこまでが義務か）と、履行状況・免責事由・相手方の協力義務違反の有無を軸に反論を組み立てます（民法第415条）。

遅延損害金については、請求書面で「元金に対し、令和〇〇年〇〇月○○日から支払済みまで年14%の割合による損害金」といった形式で請求される例もありますが、適用利率や起算点は、根拠（契約条項・法定利率・損害の性質）により変動し得るため、条項・経緯・請求根拠の特定を優先して検討します。

損害賠償の範囲と金額

請求できる損害の範囲

請求できる損害の範囲は、契約違反（債務不履行）を前提にする場合、通常損害と特別損害に整理して検討するのが基本です。通常損害は通常生ずべき損害で、特別損害は特別事情による損害として、相手方の予見可能性（予見した・予見できた）を要件として争われやすくなります（民法416条（民法第416条））。

損害の分類（実務での棚卸し観点）

通常損害：契約違反から直接・通常生じる損害で、原則として賠償範囲に含まれます（民法第416条）。
特別損害：特別事情による損害で、当事者が予見し又は予見し得た場合に限り賠償範囲に含まれます（民法第416条）。
積極損害：現実に支出・減少した損害（修理費、代替調達費など）です。
消極損害：得られたはずの利益が得られない損害（逸失利益、休業損害など）です。

労災事故のように損害項目が定型化しやすい分野では、療養補償給付が治療費、休業補償給付等が休業損害・逸失利益、葬祭料が葬儀費用、介護補償給付が介護費に対応する、という整理が実務上の基礎になります。一方で、入院雑費・付添看護費等や慰謝料は労災保険給付に「なし」と整理されるため、別建てで検討する必要があります。

損害額の決め方と過失の影響

損害額は、原則として客観資料に基づく積み上げで組み立てます。請求する側は、損害項目ごとに証憑（請求書、見積書、領収書、会計データ等）を揃え、損害と行為の結び付き（相当因果関係）を説明できるようにします。請求される側は、資料開示を求めて事実確認を行い、責任範囲を超える要求を切り落とします。

損害額の算定と減額調整で典型的に問題となる論点

修理費等の積極損害は、修理費の請求書や見積書など、根拠資料の開示を受けて事実確認した上で検討します。
逸失利益は、傷病発生前の収入、労働能力低下の程度、就労可能年数などを考慮して算定するという枠組みが示されています（安全配慮義務違反の文脈）。
被害側の落ち度があれば、過失相殺により賠償額が減額され得ます（民法722条（民法第722条））。
被害によって利益を得た場合は、損益相殺として控除が検討されます。

加えて、労災保険給付のように損害項目と対応して支給される給付がある場面では、治療費・休業損害・逸失利益等のどこが既に填補されているか（控除しうるか）を表に落として確認することが、請求側の過大請求リスクや、被請求側の争点設定ミスを減らします。

逸失利益・値引き対応・代替調達費をどこまで損害額に含めるかの線引き

逸失利益・値引き対応・代替調達費は、企業トラブルで金額が膨らみやすい項目です。共通の線引きは、(1)相当因果関係、(2)必要性・相当性、(3)客観資料での立証可能性です。

各項目の線引き（立証の着眼点）

逸失利益：安全配慮義務違反の文脈では、傷病発生前の収入、労働能力低下の程度、就労可能年数等を考慮して算定する枠組みが示されており、裏付け資料の整備が前提になります。
値引き対応：顧客対応として合理的に必要であったこと、当該対応を取らない場合の不利益（契約解除等）との関係を含め、意思決定過程の記録が重要です。
代替調達費：差額・急送費等の支出が、当時の市場状況・納期制約の下で相当だったことを、相見積りや調達経緯の記録で説明できる範囲が中心となります。

実務上は、後から「過剰な支出」「自社都合の対応」と評価されないよう、値引き・代替調達の稟議、見積比較、社内承認の理由付けを残すことが、請求側・被請求側いずれでも有効です。

損害賠償請求の手順

内容証明と示談交渉の進め方

請求の第一段階では、請求根拠（債務不履行か不法行為か）と請求項目（何を損害として計上するか）を特定し、書面で相手方に伝えることが重要です。内容証明郵便は、いつ・どのような内容の請求をしたかの証拠化に役立ち、後述の時効の完成猶予（催告）とも関係します。

内容証明から示談までの実務手順（最小構成）

事実経過を時系列で確定し、契約書・発注書・納品書・メール等の根拠資料を紐付けます。
法的根拠を整理し、債務不履行（民法第415条）か不法行為（民法第709条）か、両建てかを決めます。
損害項目を棚卸しし、修理費請求書など相手方に開示を求める資料と自社が提示できる資料を分けます。
内容証明郵便で、請求原因・損害項目・算定根拠・支払期限・遅延損害金の起算点の主張を整理して送付します。
示談交渉では、責任原因（違反・過失）と損害額（因果関係・必要性）を分けて論点化し、合意時は清算条項等を含む示談書で固定します。

調停・訴訟・強制執行の使い分け

示談でまとまらない場合は、調停・訴訟・強制執行を、目的（合意形成か、判決取得か、回収か）で使い分けます。回収局面では、時効の完成猶予・更新との関係も含め、強制執行や保全のタイミング設計が重要です。

手続選択の実務目線（目的別）

調停：第三者を介して合意形成を目指し、取引関係の維持や柔軟解決を優先したい場合に検討します。
訴訟：事実関係や法的評価の対立が大きい場合に、判決または裁判上の和解で債務名義の獲得を目指します。
強制執行：判決・和解調書等に基づき、預金・売掛金・不動産等への差押えで回収を図ります。

また、民法改正後は、強制執行や担保権実行等があった場合、その手続が終了するまで時効の完成が猶予され、終了時に時効が更新されるという整理が明文化されています（民法148条（民法第148条））。社内では「訴訟で勝ったら終わり」ではなく、回収まで含めて、時効管理と並行して進める前提で体制を組むのが安全です。

初動48時間で誰が何を残すか――メール・録音・稟議・契約書の保全手順

紛争対応の初動では、結論よりも先に「後で検証できる材料」を確保することが優先です。特に電子データは消失・上書き・アクセス権変更が起きやすく、証拠価値が争われやすいため、ルール化して保全します。

初動48時間の証拠保全（最低限）

主管（法務・コンプラ・現場責任者）を決め、保全対象と担当者、保全期限を明確にします。
契約書、発注書、納品書、検収記録、稟議書、請求書、見積書などの紙・PDFを保全します。
実際に誤送信されたメール（添付ファイルを含む）を原本性が崩れない形で保全します。
電子メールや添付ファイルへのアクセスに関するログを取得できる場合は、そのログも保全します。
チャット・社内ツールは、削除前にエクスポート等で保全し、保全したデータの保管場所とアクセス権を固定します。
会議・電話の録音を行う場合は、対象・日時・保管方法を決め、改ざん防止の運用（原本保管、複製管理）を徹底します。

無断録音データの証拠能力が争点となり得ることも踏まえ、録音の要否は法務判断に寄せつつ、少なくとも当日のメモ、議事録、決裁経緯（なぜその対応をしたか）を残して、後日の説明可能性を確保します。

損害賠償請求の時効

消滅時効と除斥期間の基本

損害賠償請求権は、一定期間の経過で権利行使できなくなるため、根拠ごとに時効期間と起算点を押さえる必要があります。

代表的な時効期間（民法）

債務不履行に基づく損害賠償請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で消滅時効にかかります（民法166条（民法第166条））。
不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年で消滅時効にかかり、生命・身体侵害の場合は5年です（民法724条の2（民法第724条の2））。
不法行為については、不法行為の時から20年で権利が消滅します（民法724条（民法第724条））。

この「20年」の位置付け（除斥期間か、時効か）を含め、事案によって整理が問題となり得ます。企業としては、発生原因（契約違反か不法行為か）を早期に特定し、最も短い可能性を前提に、期限管理を行うのが安全です。

時効完成を防ぐ対応と注意点

時効完成を防ぐには、完成猶予・更新の制度を前提に、手段ごとの効果と期限を取り違えないことが重要です。

完成猶予・更新の典型手段と注意点

催告は、6か月間の完成猶予が認められますが、その間に訴訟提起等をしないと効果が切れます（民法150条（民法第150条））。
強制執行や担保権実行等は、その手続が終了するまで完成が猶予され、終了時に時効が更新されます（民法148条（民法第148条））。
ただし、申立ての取下げや法律の規定に従わないことによる取消しで手続が終了した場合、更新は生じず、終了時から6か月の完成猶予にとどまります（民法第148条）。

また、差押え等の効力発生時期については、改正前の判例で申立時と解されていた考え方が、改正後の完成猶予にも当てはまると整理されています。回収局面の担当（法務・債権管理・財務）が分かれる企業では、申立日・終了日・取下げの有無を台帳化し、時効の二重管理を避ける運用が現実的です。

継続取引・分割納品・後から損害が拡大した案件で、起算点をどう見極めるか

継続取引・分割納品・損害拡大型では、起算点の判断がぶれやすく、同じ取引でも請求根拠により見え方が変わります。実務上は、最終的に争われたときに、複数の起算点候補のうちどれが採用されても耐えられるよう、最も早い起算点を想定して動くことが安全です。

起算点を見極めるための整理手順

債務不履行（民法第415条）か不法行為（民法第709条）かを先に切り分け、適用される時効条文（民法第166条、民法第724条、民法第724条の2）を固定します。
分割納品・個別発注型では、個々の履行期・納品日・検収日ごとに権利行使可能時期を整理し、請求範囲を分解して時効管理します。
損害拡大型では、「損害および加害者を知った時」（民法第724条、民法第724条の2）の認定に備え、社内の発覚日、調査開始日、相手方特定日をログ化します。

参照情報にもあるとおり、不法行為に当たる場合に「消滅時効の起算点がいつか」は、事案類型によって問題になり得ます。社内の対応としては、発覚からの初動（証拠保全、調査、催告）を遅らせないことが、最終的な権利保全に直結します。

損害賠償を請求された側の対応

請求内容の確認と減額交渉の視点

請求された側は、反射的に謝罪・支払提案に進む前に、(1)事実、(2)法的根拠, (3)損害項目, (4)算定根拠を分解して点検することが重要です。相手方の要求のうち、責任範囲を超えるものに応じてしまうと、追加要求を招くリスクもあるため、対応方針を社内で統一します。

減額交渉のための確認手順（実務）

相手方に、請求の根拠資料（例：修理費の請求書、見積書）の開示を求め、事実確認をします。
請求原因が債務不履行（民法第415条）か不法行為（民法第709条）かを特定し、義務内容・違反（違法性）・故意過失の主張の過不足を点検します。
損害項目ごとに相当因果関係と必要性を検討し、責任範囲内の要求だけに応じ、範囲外の要求には応じない方針を立てます。
相手方側の管理不備や被害拡大の要因があれば、過失相殺（民法第722条）や損益相殺の観点から減額を主張します。

特に「逸失利益」などの消極損害は、相手方の主張が抽象的になりやすいため、根拠資料（売上・利益の裏付け、因果関係の筋道）の提出を求め、論点を可視化して交渉することが減額の実務に直結します。

無視した場合のリスクと支払方法

請求を無視すると、紛争が消えるのではなく、手続が進みやすくなります。支払督促や訴訟提起がされ、適切に対応しない場合には、相手方の主張が前提とされた判断が確定し、回収局面（差押え等）に移行するリスクが高まります。

また、相手方の請求書面では、遅延損害金について「元金に対する令和〇〇年〇〇月○○日から支払済みまで年14%の割合による損害金」といった形式で請求される例もあるため、放置せず、利率・起算点・根拠（契約条項か法定か）を含めて早期に精査することが必要です。

支払に応じる場合でも、資金繰り上の制約があるなら、分割払いの合意、支払期日の調整、期限の利益喪失条項などを示談書で明確化し、支払と引換えに清算条項（残債務がないこと）を確実に入れるなど、再燃防止の手当てを行います。

連絡不能や支払不能時の対応

相手方が連絡不能の場合や、相手方の資力に疑義がある場合は、「請求を通す」ことと「回収できる」ことを分けて検討します。所在不明の場合の送達対応、資産の有無、保全の要否を早期に評価し、必要に応じて訴訟・執行のタイミングを組みます。

連絡不能・回収困難時に検討すべきポイント

所在不明で送達ができない場合、手続上の対応（公示送達等）の可否を検討します。
強制執行等を行う場合、手続が終了するまで時効の完成が猶予され、終了時に更新されるという効果を踏まえます（民法第148条）。
申立ての取下げや法律不適合による取消しで終了した場合は更新が生じず、終了時から6か月の完成猶予にとどまるため（民法第148条）、形式要件の点検と期限管理を徹底します。

倒産手続に入った場合の債権届出・配当参加などは制度ごとに動きが異なるため、相手方の手続状況を確認し、社内の債権管理（相殺可能性、担保の有無、回収見込み）を更新します。

よくある質問

損害賠償金の支払方法は分割払いもできますか？

当事者間の合意（示談）や裁判上の和解により、分割払いとすることは可能です。実務では、分割条件を曖昧にすると再度紛争化しやすいため、合意書面で支払日・金額・振込先に加えて、支払遅滞時の扱いを定めます。

分割払い合意で最低限入れたい条項（実務）

分割の回数・各支払期日・各回の金額を特定します。
期限の利益喪失条項（一定回数の遅滞で残額一括等）を定めます。
遅延損害金を定める場合、請求書面で用いられる「年14%」等の主張が来ることもあるため、利率・起算点・根拠を合意書面で明確化します。
清算条項（本合意以外に債権債務がないこと）を入れて蒸し返しを防ぎます。

損害賠償請求を弁護士なしで自社対応できますか？

軽微で事実関係に争いがなく、損害項目も単純（修理費の請求書が揃っている等）であれば、自社対応が可能な場面もあります。一方で、法的構成の選択（債務不履行（民法第415条）か不法行為（民法第709条）か）や、時効（民法第166条、民法第724条、民法第724条の2）や保全・執行（民法第148条）が絡むと、判断ミスが損失に直結します。

また、情報の偏在がある類型では、裁判所が相手方に釈明を求める運用があり得るため、どの段階でどの資料を出すか（出し過ぎない・出さな過ぎない）も戦略になります。社内で対応する場合でも、少なくとも論点整理表（請求原因、争点、証拠、反論）を作成し、判断の根拠を可視化しておくことが重要です。

時効が迫っている場合はまず何をすべきですか？

時効が迫っている場合は、まず「どの時効条文が適用されるか」を確定し（債務不履行なら民法第166条、不法行為なら民法第724条・民法第724条の2）、その上で完成猶予・更新の手段を選びます。

時効間際の優先手順

契約書・発生日・発覚日・相手方特定日を整理し、最も短い起算点を前提に期限を置きます。
催告で時間を確保する場合は、6か月の完成猶予であることを前提に（民法第150条）、その間に訴訟等へ移れる体制を同時に組みます。
訴訟提起、支払督促、強制執行・保全等で更新・完成猶予を狙う場合は、手続終了時の効果（更新か、6か月猶予止まりか）まで見込んで設計します（民法第148条）。

保険でカバーされる損害賠償とされない損害の違いは何ですか？

保険適用は約款次第ですが、実務上は「損害項目の性質」と「免責事由」に分けて整理すると判断しやすくなります。たとえば労災事故の周辺では、治療費・休業損害・逸失利益・介護費・葬儀費用・慰謝料といった損害項目に分解して、どこが給付や保険で填補され、どこが残るかを確認することが基本になります。

まず社内で行うべき切り分け（損害項目ベース）

治療費・休業損害・逸失利益・介護費・葬儀費用・慰謝料など、損害項目を分解して棚卸しします。
労災保険給付のように、給付と損害項目の対応関係が明確なものは、治療費、休業損害・逸失利益、葬儀費用、介護費に対応し、慰謝料や入院雑費・付添看護費等は対応する給付が「なし」という整理になります。
約款上、故意・重過失や契約違反由来の純粋経済損失が除外され得るため、事故類型と請求原因（民法第415条か民法第709条か）を併せて検討します。

損害賠償請求への対応で次にすべきこと

損害賠償請求は、まず「どの法的根拠で組み立てるか」（債務不履行か不法行為か、両建てか）を固定し、その上で損害項目と相当因果関係、立証資料をセットで整理することが実務の出発点になります。金額は客観資料の積み上げを基本に、過失相殺（民法第722条）や損益相殺、労災保険給付との控除関係など、減額調整の論点を同時に点検しておくと見通しが立てやすくなります。期限管理では、不法行為の消滅時効が「3年」（民法第724条の2）になり得る点や、催告の完成猶予が「6か月」（民法第150条）にとどまる点を前提に、最も短い可能性で動く運用が安全です。次のアクションとしては、初動48時間の証拠保全を行ったうえで、請求書面の根拠資料の開示を求め、社内の論点整理表（請求原因・争点・証拠・反論）を作って交渉・訴訟の方針を決めます。個別案件では事実関係や契約条項、手続選択により結論が変わり得るため、早い段階で法務・弁護士等の専門家に相談して進めてください。