景品表示法の課徴金事例と算定方法｜減免制度と実務上の予防策

景品表示法違反による課徴金は、時に企業経営へ大きな影響を及ぼす可能性があります。自社の広告表示が意図せず違反に該当し、高額な課徴金を科されるリスクを懸念されている担当者の方も多いのではないでしょうか。違反を未然に防ぐには、制度の仕組みや具体的な違反事例を理解し、実務的な対策を講じることが重要です。この記事では、景品表示法の課徴金制度の概要から算定方法、業種別の違反事例、そして実務的な予防策までを解説します。

景品表示法の課徴金制度とは

制度の目的と導入された背景

課徴金制度の目的は、不当表示によって事業者が得た経済的利益を剥奪し、違反行為を未然に防ぐ強力な抑止力とすることです。

この制度が導入される以前は、行政処分である措置命令が主な対抗策でしたが、違反行為によって得た利益を直接回収する仕組みがありませんでした。しかし、2013年頃に有名ホテルや百貨店で食品の産地偽装などが相次いで発覚し、大きな社会問題となります。当時の刑事罰の罰金上限も低く、不当に得た利益に対して制裁が軽すぎるとの批判が高まりました。こうした背景を受け、2014年11月に景品表示法が改正され、2016年4月1日から課徴金制度が施行されました。

この制度により、事業者が不当表示を行った商品やサービスの売上額を基準に金銭的負担を課すことが可能になりました。また、事業者が自主的に消費者へ返金を行った場合に課徴金額を減額する制度も導入され、消費者の被害回復を促進する仕組みも盛り込まれています。

対象となる不当表示の種類

課徴金の納付対象となる不当表示は、消費者の商品選択に特に大きな影響を与える「優良誤認表示」と「有利誤認表示」の2種類です。景品表示法が規制する不当表示には、この他に「指定告示」に基づく表示（ステルスマーケティングに関するものを含む）もありますが、これらは現在のところ課徴金の直接の対象外です。

事業者は、広告やパッケージで品質や価格を訴求する際、これらの不当表示に該当しないか慎重に確認する義務があります。

措置命令や刑事罰との関係性

課徴金納付命令は、違反行為の是正を目的とする「措置命令」や、裁判所が科す「刑事罰」とはそれぞれ目的や性質が異なる独立した制度です。事業者が不当表示を行うと、これらのペナルティが併科される可能性があります。

事業者が優良誤認表示や有利誤認表示を行うと、まず消費者庁などから行為の停止を命じる措置命令が出されます。課徴金納付命令は、この措置命令とあわせて出されるのが一般的です。

さらに、2023年の法改正で優良誤認・有利誤認表示に対する直罰規定が導入され、措置命令を経ずに100万円以下の罰金が科される可能性も生じました。罰金と課徴金は併せて課されることがあるため、事業者が負う金銭的リスクは非常に大きくなっています。

課徴金の算定方法

基本的な計算式（対象売上×3%）

課徴金の額は、原則として「不当表示の対象となった商品・サービスの売上額 × 3%」という計算式で算出されます。個々の事案で不当表示によって得た正確な利益を算出することは困難なため、迅速かつ公平な執行の観点から、売上額に一律の算定率を乗じる方式が採用されています。

例えば、対象商品の売上が10億円だった場合、課徴金額は3,000万円となります。算定には、以下の特例的なルールも設けられています。

売上額を基準とするため、たとえ利益率の低い商品であっても、売上規模が大きければ課徴金は高額になり、企業経営に大きな影響を与える可能性があります。

算定の基礎となる「売上額」の定義

課徴金の算定基礎となる「売上額」とは、事業活動によって得た収益の総額であり、経費を差し引く前の金額を指します。利益ではなく売上を基準とすることで、経費計上の仕方によって課徴金額が変動することを防ぎ、客観的な算定を実現しています。

例えば、小売業者の場合は消費者に販売した金額が、製造業者の場合は小売業者に卸した金額がそれぞれ売上額となります。赤字の商品であっても、売上があれば課徴金の対象となり得ます。

違反行為の「実行期間」の考え方

課徴金の算定対象となる期間は、不当表示を行っていた期間だけでなく、表示をやめた後も消費者の誤認が続くと考えられるため、一定期間が加算されます。ただし、最長でも3年間が上限となります。

対象期間は、以下の手順で決定されます。

不当表示をやめるだけでは対象期間は終了せず、誤認解消措置を速やかに講じない限り、課徴金の算定対象が長引く可能性があるため注意が必要です。

【業種別】課徴金納付命令の事例

製造業：品質・性能の優良誤認

製造業では、商品の品質や性能について、客観的な根拠がないにもかかわらず過大な効果をうたい、優良誤認表示と判断される事例が後を絶ちません。景品表示法には「不実証広告規制」があり、表示の裏付けとなる合理的な根拠資料を提出できなければ、不当表示とみなされます。

過去には、空間除菌グッズのメーカーが「置くだけでウイルス・菌を除去」と表示したものの、実際の生活空間での効果を裏付ける根拠を示せず、優良誤認と認定されたケースがあります。また、寝具メーカーが、実際には含まれていない高級素材「カシミヤ」を使用していると偽って商品を販売し、課徴金を科された事例も存在します。これは、取引先から提供された虚偽の品質報告書を鵜呑みにしたことが原因でした。

製造業者は、性能や成分を表示する際、信頼できる第三者機関での検査データを取得するなど、客観的な根拠資料を事前に確保しておくことが不可欠です。

小売・通販業：価格の有利誤認

小売業やインターネット通販では、割引のお得感を不当に演出し、消費者を誤認させる「有利誤認表示」が頻発しています。特に、販売実績のない架空の価格を「通常価格」として表示し、そこからの割引率を高く見せかける不当な二重価格表示が典型例です。

ある大手通販事業者は、実際にはほとんど販売実績のない価格を「通常価格」としてカタログに掲載し、割引を強調したことで有利誤認と判断され、高額な課徴金の納付を命じられました。また、ECサイト運営事業者が、出店者が設定した実態のない「参考価格」を自社サイトに表示させたことについて、表示内容の決定に関与していたとして有利誤認の責任を問われた事例もあります。

割引キャンペーンなどを実施する際は、比較対象とする価格に十分な販売実績があることを客観的なデータで証明できるよう、日頃から価格管理を徹底する必要があります。

サービス業：効果・実績の優良誤認

サービス業では、提供する役務の効果や事業者の実績を過大に表示し、優良誤認表示と認定されるケースが目立ちます。形のないサービスは事前に品質を確かめることが難しいため、事業者が消費者の関心を引こうと、誇大な表現に走りやすい傾向があります。

例えば、ある学習塾が、複数年度の合格者数を合算したり、短期講習の参加者を含めたりして合格実績を水増しし、優良誤認と判断された事例があります。また、美容サロンが「骨格が矯正され、小顔効果が永続する」などと医学的根拠なくうたった広告や、旅行会社が「ブランド牛を提供」と約束したプランで実際には安価な牛肉を提供していたケースも、優良誤認として措置命令の対象となりました。

サービス業者は、広告に掲載する効果や実績の数値に客観的な裏付けがあるか厳しく審査し、委託先のサービス品質も含めて管理を徹底することが求められます。

課徴金の減額・免除制度

自主申告による減額措置（50%減額）

事業者が消費者庁の調査開始前に、自社の不当表示を自主的に報告した場合、課徴金額が50%減額される制度があります。これは「リニエンシー制度」とも呼ばれ、事業者の自主的な是正を促すことを目的としています。

この減額措置の適用を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

不当表示が発覚した場合、問題を隠蔽するのではなく、速やかに専門家へ相談し、自主申告を検討することが経営上の重要な判断となります。

返金措置による減額または免除

不当表示の対象商品を購入した消費者に対して、事業者が自主的に代金を返金した場合、その返金総額が課徴金額から控除されます。返金額が課徴金額を上回る場合は、納付が全額免除されます。これは、消費者の被害回復を促進するための制度です。

返金措置による減額・免除を受けるための手続きは、以下の通りです。

この制度は消費者の信頼回復に繋がる一方、後述する実務上の課題も多く、慎重な検討が必要です。

返金措置計画を立てる際の注意点と実務上の課題

返金措置を実際に行うには、多くの実務的な課題が伴います。特に、購入者の特定と返金手続きにかかるコストと時間は大きな負担となります。

返金措置を選択する際は、自社の顧客データの管理状況や事務処理能力を考慮し、実行可能性を慎重に判断することが求められます。

景表法違反を防ぐ実務対策

広告表示の根拠資料を整備する

商品の性能や効果などを広告で表示する際は、その内容を裏付ける客観的かつ合理的な根拠資料を、広告を出す前に準備しておくことが不可欠です。「不実証広告規制」により、消費者庁から資料の提出を求められた際に15日以内に提出できなければ、不当表示とみなされてしまうためです。

日頃から、以下のような資料を整備・保管しておく必要があります。

仕入れ先から提供された情報を鵜呑みにせず、自社で表示内容と根拠資料の整合性を確認するプロセスが重要です。

社内のチェック体制を構築する

不当表示を未然に防ぐには、営業やマーケティング部門だけでなく、法務や品質管理など複数の部門が関与する社内チェック体制の構築が不可欠です。景品表示法では、事業者が表示内容を適切に管理するための体制整備が求められており、消費者庁のガイドラインにおいて担当者の選任や管理体制の構築が具体的に示されています。

属人的な判断に頼らず、組織としてリスクを管理する仕組みを作ることが、コンプライアンスの要となります。

法改正や執行事例の情報を収集する

景品表示法をめぐる規制は、社会情勢や新しいビジネスモデルの出現に応じて変化します。最新の法改正や消費者庁の執行事例を継続的に収集し、自社の広告審査基準に反映させることが重要です。

これらの情報を社内で共有し、関係部門に定期的に注意喚起することで、法務リスクを低減できます。

外部委託先（広告代理店等）との連携における留意点

広告制作を外部の広告代理店などに委託する場合でも、表示内容に関する最終的な法的責任は広告主である事業者自身が負います。委託先が必ずしも景品表示法に精通しているとは限らないため、広告主による管理監督が不可欠です。

外部の専門性を活用しつつも、広告主としてコンプライアンスの主導権を維持することが重要です。

景品表示法の課徴金に関するFAQ

違反すれば必ず課徴金が課されますか？

いいえ、必ず課されるわけではありません。事業者が不当表示と知らず、かつ知らないことについて相当の注意を怠っていなかったと証明できる場合は、課徴金は課されません。また、算定された課徴金額が150万円未満となる場合も、納付は命じられません。

中小企業が対象外になる要件はありますか？

中小企業であること自体を理由とした免除規定はありません。ただし、事業規模が比較的小さく、不当表示を行った商品・サービスの売上額が5,000万円未満で、結果的に課徴金額が150万円に満たない場合は、納付命令の対象外となります。

ステルスマーケティングも対象ですか？

ステルスマーケティング（ステマ）は景品表示法で禁止される不当表示ですが、現行法では課徴金の直接の対象である「優良誤認表示」や「有利誤認表示」にはあたらないため、課徴金の対象外です。ただし、措置命令の対象にはなります。

納付命令を無視した場合のリスクは？

納付期限までに課徴金を支払わない場合、督促が行われ、延滞金が加算されます。それでも支払いに応じない場合は、国税滞納処分の例により、預金や不動産などの財産が差し押さえられる強制執行のリスクがあります。

まとめ：景品表示法の課徴金リスクを理解し、実務的な予防策を講じる

景品表示法違反による課徴金は、対象商品・サービスの売上額の3%を基準に算定され、企業に大きな経済的負担を強いる可能性があります。特に消費者の誤認を招きやすい「優良誤認表示」と「有利誤認表示」が対象となり、業種を問わず多くの違反事例が報告されています。違反を未然に防ぐためには、広告でうたう性能や価格の客観的な根拠資料を事前に整備し、法務部門などが関与する社内チェック体制を構築することが判断の軸となります。まずは自社の広告審査プロセスを見直し、最新の法改正や執行事例を定期的に収集・共有することから始めましょう。本記事で解説した内容は一般的な情報であり、個別の事案については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

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