キャッシュフロー計算書をBS・PLから作る｜間接法の手順と整合確認まで

キャッシュフロー計算書は、B/S・P/Lを読めても「どこをどうつなぐと現金の増減になるのか」が腹落ちしにくく、資金繰り管理に使い切れないままになりがちです。特に間接法では、税金等調整前当期純利益を起点に、非資金項目と運転資本の増減をどう整理するかを誤ると、期首・期末残高（V＋IV＝VI）の一致確認でつまずき、作業が止まります。放置すると、黒字でも売掛金・在庫の増加で資金が詰まる局面を見逃し、意思決定がP/L偏重になります。以下では、間接法でB/S・P/LからC/Fを起こすための判断材料として精算表の組み方と整合性チェックを示します。

BS・PLとキャッシュの関係

貸借対照表と損益計算書の役割

貸借対照表（B/S）は一時点の財政状態を示す報告書で、借方（左側）に資金の運用（資産）、貸方（右側）に資金の調達（負債・資本（純資産））を並べて示します。基本公式は「資産＝負債＋資本（純資産）」で、これがB/S上の整合性チェックの出発点になります。

損益計算書（P/L）は一定期間の経営成績（収益と費用）を示す報告書で、当期の成果として当期純利益（最終利益）が計算されます。当期純利益は、経常利益に土地売買などの特別損益を加減し、さらに税金を差し引いた「臨時損益も含めた最終的に会社に残る利益」です。

ただし、P/Lの利益は発生主義で計算されるため、売上が増えることと、お金があることは一致しません。たとえば売掛金が増えると、販売は成立して利益が出ていても、回収まで現金が入りません（売掛金は「未回収の代金」）。このズレを、B/S（債権債務・在庫・借入等の残高推移）と結び付けて「資金の流れ」として説明するのがキャッシュフロー計算書（C/F）です。

現金及び現金同等物の範囲を確認

キャッシュフロー計算書が対象とする資金は「現金及び現金同等物」で、まずこの範囲を決めないと、期首・期末残高（C/FのVとVI）がB/Sの現金預金とつながりません。

実務では、B/Sの「現金及び預金」からそのまま持ってくるのではなく、C/Fの定義に合わせて短期・高流動性で換金が容易なものに範囲を寄せていきます。C/F作成の流れでも、最初のステップとして「1）『現金及び現金同等物』の範囲の検討」が置かれます。

また、C/Fは「一定の会計期間の資金の流れの状況を、企業の活動区分（営業活動・投資活動・財務活動）ごとに計算した報告書」です。したがって、期末残高の一致確認では、B/S残高そのものだけでなく、区分別C/Fが積み上がって「現金及び現金同等物の増加額（C/FのIV）」になっているかも同時に確認します。

キャッシュフロー計算書の区分

営業活動・投資活動・財務活動

キャッシュフロー計算書は、資金の増減を営業活動・投資活動・財務活動の3区分に分けて表示します（C/Fは活動区分ごとに資金の流れを計算する報告書、という整理です）。

特に「投資活動によるC/F」「財務活動によるC/F」は、原則として総額表示で作る運用が前提になります（相殺して見えなくしない、という意味です）。

フリーキャッシュフローの見方

フリーキャッシュフローは、一般に「営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー」で把握し、本業で生んだ資金で投資まで賄えているかを点検するために使います。

ただしC/Fは動態情報であり、参照資料の指摘のとおり「動態的情報については標準値や標準比率を設定しにくい」面があります。したがって、単年のプラス・マイナスだけで断定せず、

のように「原因（運転資本・設備投資・調達条件）」へ分解して管理するのが実務的です。

BS・PLから作る全体フロー

キャッシュフロー精算表の考え方

B/SとP/LからC/Fを起こすときは、二期分のB/Sと当期のP/Lを突合し、科目増減を整理するキャッシュフロー精算表（作業シート）を先に作るのが確実です。B/Sは「資産＝負債＋資本（純資産）」の基本公式で整合しているため、科目ごとの増減が最終的に「現金及び現金同等物の増減（C/FのIV）」へ必ず収れんする、という考え方で組み立てます。

この「精算表→区分別C/F→期首期末残高の一致」の順で組むと、P/Lの利益とB/Sの残高推移（売掛金・在庫・買掛金・借入等）が、どの行でキャッシュに変換されたかを追跡でき、作成ミスの原因究明が速くなります。

固定資産売却益がPLにあるのに現金が合わないとき、補助明細でどこまで分解するか

固定資産売却益がP/Lにあるのに、投資活動の「有形固定資産の売却による収入」と現金増減が合わない場合、P/Lの「売却益」だけでは情報が足りないので、補助明細で取引を分解して追います。売却益は「売却価額－帳簿価額」の差額にすぎず、売却代金が当期に入金したか（未収が残ったか）は別問題だからです。

参照資料でも、未収入金は「継続的な役務提供契約以外の取引に基づく金銭債権」で、固定資産や有価証券の売却で発生する債権が例示されています（売掛金とは区別されます）。したがって、固定資産売却の未回収分があれば、B/Sに未収入金として残り、C/Fの投資活動の収入（現金受取）とズレます。

間接法で営業活動を算出

減価償却費と非資金項目を調整する

間接法は、営業活動によるキャッシュフローを「税引前当期純利益（設例では税金等調整前当期純利益）」から組み立て、非資金損益項目と営業に直結する資産・負債の増減を調整する方法です（直接法・間接法の2つの表示方法が認められている、という整理に基づきます）。

減価償却費は、P/Lで費用化されて利益を減らしますが、当期に現金支出を伴わないため、営業C/Fでは足し戻します。ここで注意したいのは、税務上の「償却費として損金経理をした金額」に、科目名が減価償却費でなくても実質的に償却に当たるものが含まれ得る点です（例：少額の減価償却資産を消耗品費等で処理した金額などが列挙されています）。会計ソフトの科目設定や処理の癖によっては、減価償却相当額が別科目に紛れており、営業C/Fの足し戻しが漏れる原因になります。

売上債権・棚卸資産・仕入債務を反映

営業C/Fの中核は、運転資本（本業に直結するB/S科目）の増減調整です。設例のキャッシュフロー計算書でも、営業活動の調整行として「売上債権の増加額」「たな卸資産の増加額」「仕入債務の増加額」が明示されています。

参照資料の例（売上が伸びても資金が苦しくなるケース）でも、撤退判断の要因として「売掛金（未回収の代金）が増えた」ことが挙げられており、P/Lの増収増益と営業C/Fの悪化が同時に起き得ることが具体的に示されています。したがって、月次で売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減を追い、営業C/F（本業の資金創出力）がプラスかどうかを継続的に点検します。

未収入金・未払金・前受金は営業CFか、他区分かをどう見分けるか

未収入金・未収収益・未払金・前受金などは、科目名だけで営業C/Fに入れるかを決めると誤分類しやすいため、発生原因（取引の性質）で区分します。

参照資料では、

という定義が示されており、売掛金（通常の営業取引の債権）とも区別する必要があります。

実務では、未収入金が固定資産売却により発生しているなら投資活動、配当金の未収なら投資活動（または受取利息・配当金の表示方針に従う調整）、未収収益が未収利息なら営業C/Fの「利息及び配当金の受取額」との対応関係、のようにC/Fのどの行を作るための残高なのかに引き直して分類します。

投資活動と財務活動をつなぐ

有価証券と固定資産の増減を読む

投資活動は、将来の利益獲得や事業維持のための資産投下（取得）と回収（売却）を示します。参照のC/F設例でも「有形固定資産等の取得による支出」「有形固定資産の売却による収入」という形で、固定資産の出入りが投資C/Fの中心として置かれています。

また、B/S側で「固定資産計」の増減だけを見ても、実際の現金支出（取得）と現金収入（売却）が混在するため、投資C/Fに落とす際は、補助明細で取得・売却・減価償却を分解して把握します。特にソフトウエアのような無形資産も投資の対象になり得るため、B/Sの「ソフトウエア」等の科目増減と、投資C/Fの支出が整合しているかを確認します。

借入金・返済・配当の区分を押さえる

財務活動は、営業・投資を支える資金調達と返済・還元の動きを示します。参照資料の借入金の整理では、1年以内返済は短期借入金、1年超は長期借入金として区分すること、長期借入金で計上すべきものを短期借入金に計上して見かけの指標（当座比率・流動比率）を良くしないよう注意することが述べられています。

この区分はB/S表示だけでなく、C/F上でも「長期借入による収入」「長期借入金の返済による支出」などの行を作る際に、どの借入の増減が当期の実行・返済キャッシュなのかを判別する基礎になります。

借換え・短期借入の反復・役員借入がある会社で財務CFを読み違えやすい場面

借換えや短期借入の反復があると、C/Fの財務活動が大きく見えても、実質の資金純増が小さいケースがあります。たとえば「返済と同時に同額の新規借入をする」場合、収入と支出が総額で並び、往復額が膨らみます。

加えて、参照資料ではノンバンク借入について、銀行・信用保証協会・政府系金融機関が審査を厳しくする傾向があること、可能なら決算日時点だけでも返済できないか検討すること、どうしても必要なら会社ではなく経営者個人で借りて会社に貸し付けると決算書上は「経営者からの借入金（役員借入金）」として表示され得ることが示されています。

したがって、財務C/Fの増減を読むときは、金額の大小だけで判断せず、

という実務を置くと、資金調達力の実態（信用力の変化）を見誤りにくくなります。

キャッシュフロー計算書の読み方

プラスマイナスの型で資金繰りを見る

営業・投資・財務の3区分を、プラスマイナスの組み合わせ（型）で読むと、資金繰りの全体像を素早く把握できます。参照資料にも「プラスなら事業が資金を生み出しており、マイナスなら事業によって資金を食いつぶしている」とあり、まず営業C/Fの符号で一次判断するのが実務的です。

営業C/Fがマイナスの場合は、参照資料の具体策にあるとおり、在庫圧縮・回収サイト短縮・支払延期など、運転資本に直接効く手当てを同時に検討します。

黒字倒産リスクと管理方法に活かす

黒字倒産は、P/Lが黒字でも、決済資金（現金）が不足して支払いができない状態です。参照資料の事例でも、「売上は堅調で増収増益」でも、売掛金（未回収の代金）が膨らみ、全社利益を上回るほどになったため撤退判断に至った、という趣旨が示されています。これは、P/L中心で見ると見落としやすく、B/SとC/Fで資金化の遅れを把握する必要がある典型です。

実務上は、

のように、3表をつないだ管理へ落とすと、資金ショートの兆候（回収遅れ・在庫滞留）を早期に拾いやすくなります。

営業黒字でも資金繰りが苦しくなる会社は、売上成長率と運転資金増加のどちらを見るか

営業黒字でも資金繰りが苦しくなる局面では、売上成長率そのものより、売上増に伴う運転資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務の組み合わせ）の増加を優先して見ます。参照資料のメッセージでも「売上が増えることとお金があることは違う」とされ、増収増益でも売掛金増加が資金繰りを悪化させ得る点が具体的に示されています。

実務では、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額、仕入債務の増加額（設例の営業C/Fの調整行）を使って、運転資本の増減が営業C/Fをどれだけ押し下げているかを説明できるようにし、成長局面の資金手当て（回収条件・在庫水準・支払条件・短期借入の枠管理）を先回りで設計します。

中小企業の作成実務

中小企業の作成義務と任意作成の位置付け

中小企業では、キャッシュフロー計算書が外部開示として常に求められる場面は限定的で、経営管理目的（管理会計）として任意に整備する位置付けが現実的です。参照資料でも、企業の統制・管理のための管理会計情報は外部に公表されず、元帳など会計帳簿から抽出して分析することが多い、と整理されています。

一方で、資金繰りはPLだけでは読めず、B/Sの売掛金（未回収の代金）増加が黒字倒産リスクに直結し得ることは、参照資料の事例が示すとおりです。したがって中小企業こそ、外部開示のためというより、

という実務効果を狙って、月次・四半期などの頻度で運用するのが有効です。

Excel管理と会計ソフト活用の進め方

中小企業がC/Fを自社運用する現実的な進め方は、まずExcel等で「B/S推移→C/F」のロジックを理解し、その後に会計ソフトの自動レポートへ移す段階導入です。参照資料にも、管理会計情報は元帳などの会計帳簿を活用して抽出・整理する場合があるとされており、初期はシンプルな抽出で十分に運用できます。

この手順で「3表がつながる」感覚をつかんだうえで、会計ソフトのC/Fレポートを使うと、ブラックボックス化せずに数字の意味を説明できる運用になります。

よくある質問

キャッシュフロー計算書は中小企業でも作成義務がありますか？

中小企業では、外部開示としてキャッシュフロー計算書を常に求められる場面は限定的で、実務上は任意作成（管理会計目的）として整備することが多いです。参照資料でも、経営の統制・管理のための管理会計情報は外部には公表されず、元帳などから抽出して分析する運用が一般的とされています。

ただし、売掛金（未回収の代金）が増えると増収増益でも資金繰りが苦しくなり得る、という具体例が示されているとおり、義務の有無とは別に、資金ショート予防のためにC/Fを作って回収・在庫・支払条件を管理する実益は大きいです。

直接法と間接法はどちらで作成するのが一般的ですか？

営業活動によるキャッシュフローには、参照資料のとおり直接法と間接法の2つの表示方法が認められています。直接法は、営業収入、仕入支出、人件費支出、その他営業支出のように主要取引ごとにキャッシュフローを総額表示する方法です。

一方、間接法は、損益計算書の税引前当期純利益（設例では税金等調整前当期純利益）をベースに、減価償却費などの非資金損益項目や、売掛金・買掛金など営業に結びつく資産・負債の増減、その他調整を加えて営業C/Fを表示する方法です。B/SとP/Lから起こしやすく、月次運用もしやすいため、実務での採用が進みやすい整理になります。

減価償却費はなぜ営業活動で足し戻すのですか？

間接法は、税金等調整前当期純利益（利益）から営業キャッシュフローへ組み替えるため、利益を押し下げている費用のうち、当期に現金支出を伴わないものは足し戻します。減価償却費は、資産取得時の支出を耐用年数に配分する会計上の費用であり、当期の現金流出ではないため、営業C/Fで加算します。

また実務上の落とし穴として、税務上の取扱いでは「償却費として損金経理をした金額」に、減価償却費以外の科目で処理されている償却相当額が含まれ得る点が示されています（例：少額の減価償却資産を消耗品費等で損金経理した金額など）。このため、P/Lの表示科目名だけで足し戻し対象を決めず、元帳で実質的な償却相当額を確認するのが確実です。

売掛金や買掛金の増減はどう扱いますか？

間接法では、売掛金や買掛金の増減は、発生主義の利益を現金主義に近づけるための調整項目です。参照のC/F設例でも「売上債権の増加額」「仕入債務の増加額」が営業活動の調整行として置かれています。

この符号ルールを、B/Sの増減表（期末－期首）と同じ向きで機械的に当てはめ、例外は「その科目が営業取引由来か（未収入金の固定資産売却など）」で再分類する、という運用にするとミスが減ります。

キャッシュフロー計算書への対応で次にすべきこと

B/S・P/Lからキャッシュフロー計算書を起こす実務では、まず「現金及び現金同等物」の範囲を決め、V＋IV＝VIで期首・期末残高がつながる形に整えるのが出発点です。次に、税金等調整前当期純利益を起点に、減価償却費などの非資金項目と、売上債権・たな卸資産・仕入債務といった運転資本の増減を間接法で機械的に並べ、区分（営業・投資・財務）が混ざっていないかを確認します。固定資産売却益や未収入金のように、P/Lの利益と入金時期がずれやすい取引は、補助明細で「現金として回収した部分」まで分解して投資C/Fに落とすと整合が取りやすくなります。運用としては、月次で主要科目の増減表とC/Fを突合し、説明できないズレが出た時点で元帳・契約書・入金記録まで戻って原因を切り分けます。個別の取引の区分や表示方法（受取利息・配当金など）は会社の状況で判断が分かれるため、不明点が残る場合は顧問税理士・会計担当者と前提（科目の置き方）を揃えて進めてください。

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