405事業と信用保証協会の関係｜費用補助と保証利用の条件を確認

405事業（経営改善計画策定支援事業）を検討しているものの、金融機関や信用保証協会がどこまで関与し、何を求めてくるのかが見えず、社内の準備が止まりがちです。制度の位置づけや要件を曖昧なまま進めると、債権者調整が難航して時間を失い、資金繰りの選択肢が狭まる不利益につながり得ます。認定支援機関・中小企業活性化協議会・信用保証協会の役割分担と、費用補助（3分の2）の前提を押さえることで、自社で先に整える資料や、保証付き支援に接続するかどうかの判断がしやすくなります。以下では、405事業の活用判断の材料として制度の位置づけ・保証協会との関係・要件と進め方を示します。

405事業の位置づけ

経営改善計画策定支援の概要

405事業（経営改善計画策定支援事業）は、借入返済負担等により資金繰りが逼迫し、自社単独では実現可能性の高い計画策定が難しい企業が、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の関与のもとで金融支援を前提とした経営改善計画を作成し、事業継続と再生を目指す枠組みです。令和4年4月1日以降は、従来の中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合され、中小企業活性化協議会が相談・調整の窓口機能を担います（制度運用は協議会の実施要領等に基づきます）。

本事業の実務上の肝は、計画が「作って終わり」の書類ではなく、資金繰り管理と収益改善を回し続ける運用（モニタリング）まで含めて、金融債権者の合意形成（債権者調整）を通じた再生の道筋を作る点にあります。支援体制としては、協議会に事業再生の知見を持つ専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）がプロジェクトマネージャー等として常駐し、窓口相談から債権者調整を含む計画策定支援を行う運用が想定されています（全国47都道府県に設置）。

また、費用面では、認定支援機関に支払う計画策定・モニタリング費用の3分の2が補助され、企業負担は3分の1となります。最終的には、返済条件の変更（リスケジュール）や借換・新規資金などの金融支援を、計画の合理性・実現可能性を根拠に取り付け、資金繰りの安定と事業継続につなげます。

早期経営改善計画策定との違い

405事業と、早期経営改善計画策定（いわゆるバリューアップ支援事業）は、同じ「計画策定支援」でも、想定する局面が異なります。早期経営改善計画は、業況悪化の深刻化前に、資金繰り・収益管理の精度を上げる予防的支援として機能し、必ずしも返済条件変更等の金融支援を前提としません。

一方で405事業は、返済負担が重く、金融機関側の支援（条件変更・借換等）を織り込まなければ再生が難しい局面で用いられます。このため、計画の深度として、実態貸借対照表や複数年の数値計画・資金繰りの整合性が厳しく問われ、さらに債権者調整を行いながら進める点が特徴です。

信用保証協会との関係

認定支援機関と外部専門家の役割

認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等）は、企業の「言い分」を代弁する役ではなく、金融機関が判断できる形に事実と数値を組み立て直す第三者として機能します。特に、資金繰り逼迫局面では、計画が「売上が戻れば返せる」という希望的観測に寄りがちですが、外部専門家が実態把握（在庫・売掛金・固定費構造・採算性など）を行い、窮境原因を分解して再現性のある改善策に落とし込みます。

また、協議会には事業再生の知見を有する専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）がプロジェクトマネージャー等として常駐し、窓口相談や債権者調整を含む再生計画の策定支援を行う運用が想定されています。金融機関側にとっては「誰が、どの根拠で、どこまで見た計画か」が重要なため、認定支援機関は計画策定だけでなく、策定後のモニタリング（実績報告・逸脱時の修正）まで一気通貫で担うことで、計画の信頼性を支えます。

信用保証協会の支援範囲

信用保証協会は、保証付き融資の公的保証人として資金調達を支えるだけでなく、関係金融機関が複数ある局面で、合意形成の場（経営サポート会議等）を通じて再生を後押しする役割を持ちます。保証付き融資が絡む場合、保証協会は信用リスクを引き受ける立場となるため、計画の合理性・実現可能性の確認がより重視されます。

また、信用保証協会や金融機関は、反社会的勢力該当などコンプライアンス上の重大事由が判明した場合、保証実務に大きな影響が生じ得ます。保証契約締結後に主債務者の反社会的勢力該当が判明し、期限の利益喪失後に保証履行請求へ至った事案が問題となった例もあるため、計画策定局面でも、企業側は反社排除・コンプライアンス体制の説明責任を軽視しないことが重要です。

保証協会が費用補助だけでなく計画への同意・確認で関与する場面の見分け方

保証協会の関与が「費用補助中心」なのか、「保証付き金融支援の当事者として同意・確認が必要」なのかは、計画がどの金融スキームに接続するかで見分けます。

405事業の対象と利用条件

対象企業と利用要件の見方

対象は、借入返済負担等により財務上の課題を抱え、外部専門家の関与なしには計画策定が難しい一方で、計画に基づく金融支援が見込める企業です。赤字・債務超過で直ちに排除されるわけではありませんが、金融債権者が「将来の収益による弁済で事業再生を図る」ことに合理性を見いだせる必要があります。

実務で見落としがちな点として、協議会が支援する「中小企業者」の捉え方は、一般的な中小企業に加え、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人も対象に含める整理が示されています（中小企業信用保険法と同様の考え方）。また、制度利用にあたっては、主要金融機関の事前同意が事実上の前提となりやすく、決算・試算表・資金繰り表などの基礎資料の提出体制（遅延がないこと）も初期段階で確認されます。

返済条件変更と売上減少の扱い

返済条件変更（リスケジュール）は「返済を止める」ためではなく、本業のキャッシュフローを回復させるための時間を買う措置として位置づける必要があります。したがって、リスケ期間中に何を変えるのか（粗利改善、固定費削減、不採算事業の整理、回収条件の見直し等）が計画の中心になります。

また、売上減少は単なる外部要因として片づけず、客観的に窮境原因を分解し、低下後の売上水準でも成立するコスト構造・収益構造に作り替えることが求められます。私的整理を含む再生局面では、合理性のある経営改善計画に基づく弁済計画であることを明記する運用が行われており、保証協会内規（求償権免除の全国統一基準）や、債権放棄等に関する税務上の整理（法人税基本通達9-4-2、12-3-1(3)）との整合も実務上の論点になります。

返済緩和中でも使いやすい会社と、金融機関合意で止まりやすい会社の違い

金融機関の合意が得られやすい会社は、実態財務の開示と、改善行動の実行可能性が高い会社です。特に資金繰り資料の品質は、合意形成のスピードに直結します。

経営改善計画の進め方

相談から計画策定までの流れ

実務では、いきなり協議会に行くよりも、まず主要金融機関（メインバンク）と「この枠組みで金融支援を検討できるか」を擦り合わせることが重要です。そのうえで、認定支援機関を選定し、協議会手続に乗せて現状分析・計画策定・債権者調整を進めます。

モニタリングと金融機関対応

計画策定後は、計画と実績の乖離を検証し、金融機関との信頼関係を維持するためのモニタリングが不可欠です。資金繰りが日々変動しやすい再生局面では、キャッシュフロー管理の重要性が一段と増し、金融機関側も提出資料（コベナンツ等）を基に入出金をチェックする運用があり得ます。

また、私的整理手続中の支援実務では、少なくとも週1回オンライン会議等で資金繰り・進捗の打合せを行い、月1回の役員会議等に出席して再生支援を行うといった運用が示されています。405事業のモニタリングでも、こうした頻度感を念頭に、未達や逸脱が出た場合に「隠さず、原因を分解し、修正策を提示する」対応が、支援継続の前提になります。

社内で誰が何を出すか｜資金繰り表・借入一覧・返済条件表を準備する順番

計画の精度は、提出資料の順番と整合性で大きく変わります。特に、金融機関が重視するのは「当面の資金繰りが回るか」「返済条件変更が必要な根拠が資金繰り表に出ているか」です。

費用補助と保証利用

費用と費用補助の仕組み

405事業は、認定支援機関に支払う計画策定・モニタリング等の費用について、3分の2が補助され、企業負担が3分の1に軽減されます。

資金面では、自己負担分（3分の1）を捻出できるかが入口の現実的な論点になります。加えて、経営者保証に関する支援を併用する場合、コーディネーターがチェックシートで要件充足状況を確認し、希望に応じて専門家が金融機関との目線合わせ（交渉）に同席する運用が想定されています。

経営改善サポート保証との連動

策定した計画は、信用保証協会の保証制度（経営改善サポート保証等）を通じて、借換・条件変更・追加資金といった金融支援に接続し得ます。保証を使う場面では、保証協会もリスクテイクをするため、計画の合理性・整合性（資金繰りの裏付け、改善策の実行手順、モニタリング体制）がより厳密に確認されます。

また、経営者保証の見直し（解除・非徴求）を視野に入れる場合、ガイドライン実務として、資産超過であること、返済緩和中の借入金がないこと、EBIITDA有利子負債倍率が10倍以内であること、法人と経営者の分離がなされていること等が資格要件として整理される枠組みがあります。保証料率についても、2制度共通で0.45%〜1.90%（コーディネーター確認を受けた場合0.20%〜1.15%）といったレンジが示されており、計画とあわせて「保証の条件がどう変わるか」を事前に見立てることが実務上有用です。

計画策定費用のうち補助対象外になりやすい作業と、見積段階での確認項目

補助を前提に動く場合、見積の段階で「どこまでが補助対象か」を明確にしないと、自己負担が膨らむ原因になります。

保証協会活用の判断軸

メリットとデメリットの整理

保証協会と405事業を組み合わせるメリットは、返済負担をならしつつ、外部専門家の関与で計画の信頼性を高め、金融機関との対話構造を作れる点にあります。一方で、情報開示・モニタリング・合意形成の負荷が上がり、未達時の説明責任も重くなります。

東京・愛知など地域差の見方

基本枠組みは全国共通ですが、運用主体（協議会・保証協会・自治体）の設計や体制には地域差が出ます。まず押さえるべき共通点として、協議会は全国47都道府県に設置されており、令和4年4月1日以降は中小企業活性化協議会として相談・調整機能が整理されています。

一方で、自治体・保証協会によっては、自己負担（3分の1）部分への上乗せ補助、経営サポート会議の運用頻度・開催要件、専門家のアサイン方法などに差があり得ます。実務では、地元の協議会・保証協会に「自己負担補助の有無」「会議体の運用」「必要書類の粒度」を事前確認し、手戻りを避けるのが合理的です。

保証付き借換を優先するか、まず計画策定を先行するかの判断基準

判断基準は、資金不足が一時的か、構造的かです。保証付き借換で時間を稼げる局面もありますが、複数行取引で条件変更や一本化が必要な場合、計画を先に整えないと合意形成が進みません。

よくある質問

405事業とバリューアップ支援事業・早期経営改善計画策定の違いは何ですか？

違いは、危機段階と、金融支援（条件変更・借換等）を計画に織り込む必要性にあります。早期経営改善計画策定（バリューアップ支援事業）は予防的支援として、簡易な行動計画・資金繰り管理の高度化に重点が置かれ、金融機関の同意取得が必須とは限りません。

一方、405事業は返済負担が重い局面で、金融支援を取り付けるための本格的計画として運用されます。令和4年4月1日以降は中小企業活性化協議会が窓口となり、複数金融機関が関わる場合は債権者調整を含めた進め方が重要になります。

405事業を利用する際、どこに最初に相談すればよいですか？

実務上は、まずメインバンクに相談し、金融支援を検討できる余地があるかを確認するのが起点になります。その後、認定支援機関と連携し、決算書・試算表・資金繰り表・借入金一覧表を整えたうえで、中小企業活性化協議会に相談します。

協議会は全国47都道府県に設置され、事業再生の知見を持つ専門家（金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など）が常駐して窓口相談や債権者調整等を含む支援を行う運用が想定されているため、「どの順番で、誰を巻き込むか」を整理する場としても有効です。

金融機関が認定支援機関でなくても利用できますか？

利用できます。405事業で重要なのは、計画策定・モニタリングを担う主体が認定支援機関としての要件を満たし、第三者性のある立場で計画を組み立てられることです。取引金融機関自体が認定支援機関である必要はなく、税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士等の外部専門家を起用する形で進めるのが一般的です。

また、経営者保証の見直しを併せて進める局面では、コーディネーターがチェックシートで確認した後、専門家が金融機関との目線合わせ（交渉）に同席して支援し、聴取結果をコーディネーターに報告する、といった役割分担が規定されています。

405事業で策定した経営改善計画が未達だとどうなりますか？

未達が直ちに「打ち切り」や一律の支援停止に直結するとは限りませんが、原因分析と修正策の提示を怠ると、支援継続が難しくなります。再生局面ではモニタリングの重要性が高く、実務としては、少なくとも週1回の資金繰り打合せや、月1回の役員会議等への関与を通じて進捗確認を行う運用も示されています。

そのため、未達時は「どの前提が崩れたか（売上・粗利・固定費・回収サイト等）」を分解し、資金繰りに落とした修正策（価格改定、原価低減、撤退、追加資金の手当等）を関係者に説明できる状態を維持することが重要です。改善の見込みが立たない場合は、私的整理・法的整理・事業承継等、別の選択肢への切替えも検討対象になります。

405事業への対応で次にすべきこと

405事業は、外部専門家の関与と債権者調整を前提に、金融支援へ接続するための「計画の作成」と「運用（モニタリング）」を一体で進める枠組みです。信用保証協会が費用補助の枠にとどまるのか、保証付きの借換・条件変更・新規資金まで計画に組み込む当事者として同意・確認が必要になるのかを、想定する金融スキームから先に切り分けることが判断の軸になります。実務の次アクションとしては、まずメインバンクと金融支援の検討余地を擦り合わせたうえで、試算表・資金繰り表・借入金一覧表などの基礎資料を整え、認定支援機関と役割分担を決めて協議会手続に乗せる流れが現実的です。モニタリングでは週1回・月1回といった打合せ頻度が想定される場面もあるため、提出体制と社内工数を見積もっておく必要があります。個別の適用可否や保証実務の影響（コンプライアンス上の重大事由を含む）は案件ごとに差が出るため、早い段階で関係金融機関・協議会窓口・専門家に相談して整理するのが無難です。

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