405事業の補助金活用ガイド｜対象要件から申請フロー、専門家の探し方まで

金融支援を伴う本格的な経営改善計画が必要なものの、専門家費用の負担が懸念される事業者にとって、「経営改善計画策定支援事業（405事業）」は心強い制度です。本制度は、財務上の課題を抱える中小企業が、費用の3分の2の補助を受けながら事業再生に取り組むことを目的としています。この記事では、制度の対象要件から申請手続き、成功のポイントまでを網羅的に解説し、円滑な活用をサポートします。

制度の基本を理解する

経営改善計画策定支援事業（405事業）とは？

経営改善計画策定支援事業とは、借入金の返済負担といった財務上の課題を抱え、自力での経営改善が難しい中小企業・小規模事業者を国が支援する制度です。制度創設時の予算額に由来し、通称「405事業」と呼ばれています。

本制度を利用することで、国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けながら、金融機関からの支援を伴う本格的な経営改善計画を策定することができます。専門家への費用の一部が補助されるため、事業者は少ない負担で質の高い計画を策定し、経営の立て直しを目指せます。

早期経営改善計画策定支援事業との違い

405事業と早期経営改善計画策定支援事業の最も大きな違いは、対象となる事業者の経営状況と、金融支援の要否にあります。405事業が本格的な事業再生を目指すのに対し、早期経営改善計画策定支援事業は経営悪化を未然に防ぐ「予防」の段階で利用される制度です。

補助金の対象となる事業者と利用条件

405事業を利用するには、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者であり、かつ以下の利用条件を満たす必要があります。個人事業主や医療法人も対象ですが、一部対象外となる法人格やケースも存在します。

補助率と補助上限額（通常枠・中小版GL枠）

補助率は、認定支援機関に支払う費用の3分の2です。事業者の自己負担は原則として費用の3分の1となります。ただし、補助上限額が設けられており、それを超えた費用は全額自己負担です。支援内容に応じて「通常枠」と、より本格的な事業再生に対応する「中小版GL枠」があります。

申請から支援完了までの流れ

ステップ1：認定支援機関への相談

最初に、事業再生や経営改善の専門家である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」を探し、相談します。認定支援機関には、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、専門コンサルティング会社などがあります。取引金融機関や中小企業活性化協議会からの紹介、または中小企業庁の検索システムで探すことが可能です。自社の業種や課題に精通した専門家を選ぶことが重要です。

ステップ2：中小企業活性化協議会への申請

相談する認定支援機関が決まったら、その機関と連名で、各都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」へ利用を申請します。本事業は金融支援が前提のため、申請には主要な取引金融機関の協力姿勢を示す確認書面が不可欠です。協議会での審査を経て利用が認められると、費用補助が決定し、正式に支援が開始されます。

ステップ3：経営改善計画の策定

認定支援機関のサポートのもと、本格的な経営改善計画を策定します。客観的なデータに基づき、実現可能性の高い計画に仕上げることが極めて重要です。

ステップ4：金融機関との合意形成

完成した経営改善計画案をもとに、取引のあるすべての金融機関から同意を得るための交渉を行います。複数の金融機関と取引がある場合は、全行を集めた会議（バンクミーティング）を開催し、利害を調整する必要があります。このプロセスでは、認定支援機関が中心となり、計画の妥当性や返済の確実性を丁寧に説明し、全行からの合意形成を目指します。

ステップ5：計画提出と費用支払申請

すべての金融機関から計画に対する同意書を取得した後、中小企業活性化協議会へ計画策定費用の支払申請を行います。この際、事業者はまず専門家費用の自己負担分（3分の1）を認定支援機関へ支払い、その支払証憑を添えて申請する必要があります。協議会が内容を審査し、適切と判断すれば、補助金（3分の2）が認定支援機関へ直接支払われます。

ステップ6：モニタリング（伴走支援）の実施

計画への合意が得られたら、事業者は計画に沿って経営改善に取り組みます。同時に、認定支援機関によるモニタリング（伴走支援）が原則3年間行われます。モニタリングでは、計画と実績の差異分析や進捗状況の確認、改善に向けた助言などが定期的に実施されます。認定支援機関は、モニタリング結果を金融機関と協議会へ報告する義務を負います。

ステップ7：モニタリング費用の支払申請

モニタリング（伴走支援）は、実施されるたびに費用の支払申請が可能です。計画策定費用と同様に、事業者はまず自己負担分（3分の1）を認定支援機関へ支払い、その支払証憑を添えて中小企業活性化協議会へ申請します。審査後、補助金（3分の2）が認定支援機関に支払われます。この費用申請には有効期限が定められているため、注意が必要です。

申請に必要な準備

認定経営革新等支援機関の役割と探し方

405事業の利用において、認定支援機関は計画策定から金融機関交渉までを主導する不可欠なパートナーです。自社に最適な機関を見つけることが成功の鍵となります。

利用申請時に必要な書類

中小企業活性化協議会へ利用を申請する際は、事業者と認定支援機関が協力して以下の書類を準備します。不備があると審査が滞るため、漏れなく揃えることが重要です。

計画策定後の費用支払申請に必要な書類

経営改善計画が完成し、全金融機関の同意を得た後、計画策定費用の補助金を受け取るために申請を行います。自己負担分の支払いを証明する書類が必須です。

モニタリング後の費用支払申請に必要な書類

モニタリング（伴走支援）の費用は、実施後に都度申請します。報告書と自己負担分の支払証憑をセットで提出する必要があります。

自社に合う認定支援機関を選ぶ際の着眼点

経営改善の成否は、パートナーとなる認定支援機関の力量に大きく左右されます。選定にあたっては、複数の候補と面談し、以下の点を見極めることが重要です。

よくある質問

補助金利用時の自己負担額はいくらですか？

事業者の自己負担額は、原則として認定支援機関へ支払う総費用（計画策定費用＋モニタリング費用）の3分の1です。残りの3分の2が補助されますが、支援枠ごとに定められた補助上限額を超える部分については、全額が事業者の自己負担となります。また、補助金は後払いで認定支援機関へ直接振り込まれるため、事業者は自己負担分を先に支払う必要があります。

申請から補助金支払までの期間はどのくらいですか？

期間は企業の状況や関係金融機関の数により変動しますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 利用申請から全金融機関の合意まで：約3ヶ月～6ヶ月

企業の財務分析や計画策定、金融機関との調整に時間を要します。

• 費用支払申請から補助金振込まで：約1ヶ月

中小企業活性化協議会での審査を経て、認定支援機関の口座へ支払われます。

計画が未達の場合ペナルティはありますか？

計画の数値目標が未達に終わっても、補助金の返還といった制度上の直接的なペナルティはありません。しかし、計画を大幅に下回る状態が続くと、金融機関からの信用を失い、追加融資や返済条件の維持が困難になるなど、事業継続そのものに深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、計画との差異が生じた際は速やかに原因を分析し、対策を講じて金融機関へ報告・相談することが不可欠です。

金融機関の合意なしでも申請できますか？

利用申請の段階では、全金融機関の正式な合意は不要です。ただし、申請書に主要な取引金融機関の連名を得るか、それが難しい場合は「金融支援を検討する」旨の確認書面を金融機関から取得して提出する必要があります。計画策定への協力姿勢が確認できないと申請は受理されません。最終的に補助金を受け取るためには、策定した計画に対して全金融機関からの書面による同意が必須条件です。

計画が実効性を伴わない「絵に描いた餅」で終わらないためには？

経営改善計画を成果につなげるためには、策定プロセスと実行管理の両方が重要です。計画を「絵に描いた餅」にしないために、以下の点を徹底することが求められます。

まとめ：経営改善計画策定支援事業（405事業）で専門家と事業再生を目指す

経営改善計画策定支援事業（405事業）は、金融機関からの返済条件変更といった金融支援を前提に、国が認定した専門家のサポートを得て経営改善計画を策定する制度です。専門家へ支払う費用の3分の2（上限あり）が補助されるため、事業者は少ない負担で本格的な事業再生に着手できます。本制度の利用を検討する際は、まず事業再生に実績のある認定支援機関を探し、相談することから始めましょう。同時に、主要取引金融機関へ事前に相談し、協力姿勢を得ておくことも円滑な手続きの鍵です。策定する計画は、客観的データに基づいた実現可能性の高いものでなければならず、全金融機関の合意形成が不可欠という点を念頭に置く必要があります。個別の事情に応じた最適な進め方については、専門家と十分に協議してください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ