セーフティネット保証4号と5号の違いとは？要件・手続きから自社に合う選び方まで

業況の悪化に直面し、資金繰りのための融資制度を検討する中で、セーフティネット保証制度について調べている方も多いのではないでしょうか。この制度は経営危機に陥った中小企業を支える重要な仕組みですが、特に4号や5号といった種類があり、その要件は複雑です。適切な支援を受けるためには、それぞれの違いを正確に理解し、自社の状況に合った制度を選択する必要があります。この記事では、セーフティネット保証制度の基本から、突発的な災害等を対象とする4号の具体的な認定要件について詳しく解説します。

セーフティネット保証制度の基本

一般保証とは別の「別枠保証」

セーフティネット保証制度は、通常の事業資金借入で利用される一般保証とは別に設けられた、特例の信用保証制度です。突発的な自然災害や全国的な不況などにより経営に支障が生じている中小企業者を支援するため、国が主導しています。

この制度の最大の特徴は、すでに一般保証の限度額（無担保保証8,000万円、普通保証2億円）を使い切っている場合でも、それとは別の枠で追加の保証を受けられる点にあります。経営が悪化し、通常の融資枠では資金繰りが困難になった企業にとって、事業継続に向けた強力な資金調達手段となります。

制度利用の主なメリット

本制度を利用する主なメリットは、経営危機に陥った際に円滑な資金調達が可能となる点です。信用保証協会が融資額の大部分または全額を保証するため、金融機関の貸し倒れリスクが大幅に軽減されます。その結果、金融機関は通常であれば融資が難しい経営状況の企業に対しても、公的な後ろ盾を根拠に融資を実行しやすくなります。

セーフティネット保証4号の要件

対象となる中小企業者の条件

セーフティネット保証4号は、突発的な自然災害等により特に甚大な影響を受けた中小企業者を支援する制度です。対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

この制度は、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な地震、台風などの発生時に、国が被害地域を指定して発動されます。

売上高20%以上減少の認定基準

4号認定を受けるには、災害等の影響による急激な業績悪化を客観的な数値で証明する必要があります。具体的な基準は、原則として最近1か月間の売上高などが、前年の同じ月と比較して20%以上減少していることです。

さらに、その後の見通しとして、最近1か月とその翌2か月を合わせた計3か月間の売上高などが、前年の同じ期間と比較して20%以上減少することが見込まれることも条件となります。

まとめ：セーフティネット保証4号の要件を理解し、迅速な資金繰りへ

セーフティネット保証4号は、自然災害など国が指定した突発的な事由により、経営に深刻な支障が生じた中小企業を支援する制度です。一般保証とは別枠で追加の保証が受けられるため、危機的な状況下での資金繰りに大きな役割を果たします。認定を受けるには、指定地域で1年以上事業を継続しており、直近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少していることなどが主な要件です。自社の状況がこれらの条件に合致するかを確認し、まずは本店所在地を管轄する市区町村の商工担当部署に相談することが手続きの第一歩となります。制度の利用には行政の認定が必要なため、要件の確認や書類の準備は早めに進めることが重要です。

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