経営改善計画策定支援事業（405事業）とは？対象者から費用補助まで解説

資金繰りの悪化や借入金の返済負担に悩み、自力での経営改善が難しいと感じている中小企業にとって、経営改善計画策定支援事業（405事業）は事業再生の有力な選択肢です。この制度は、財務上の課題を抱える企業が、国が認定した専門家の支援と費用補助を受けながら、金融機関との関係を再構築し、抜本的な事業再生を図ることを目的としています。しかし、利用には条件があり、メリットだけでなく注意すべき点も存在します。この記事では、経営改善計画策定支援事業の概要、対象条件、具体的な支援内容、そして申請から実行までの流れを詳しく解説します。

経営改善計画策定支援事業の概要

制度の目的と基本的な仕組み

経営改善計画策定支援事業とは、借入金の返済負担といった財務上の課題を抱え、自力での経営改善が困難な中小企業を対象とした国の支援制度です。国が認定した専門家の支援を通じて、金融機関からの支援（リスケジュール等）を得ながら事業再生を図ることを目的としています。通称「405事業（よんまるごじぎょう）」とも呼ばれています。

制度の基本的な仕組みは以下の通りです。

このように、専門家の知見と国の費用補助を組み合わせることで、資金繰りに窮する中小企業が金融機関の信頼を回復し、本格的な事業再生に取り組むための枠組みとなっています。

早期経営改善計画策定支援事業との違い

本事業と似た制度に「早期経営改善計画策定支援事業（通称：プレ405事業）」がありますが、対象となる企業の状況や支援の目的に大きな違いがあります。企業の状況に応じて適切な制度を選択することが重要です。

支援の対象となる事業者

利用できる企業の主な条件

本制度は、財務上の問題を抱え、金融機関からの支援を必要とする中小企業・小規模事業者が対象です。利用するには、以下の主な条件を満たす必要があります。

医療法人や農林漁業者なども、中小企業基本法に準ずる規模であれば対象に含まれます。

対象とならない場合の具体例

以下のケースに該当する場合、原則として制度の対象外となります。

制度の目的である「金融支援を伴う経営改善」に合致しているか、事前に確認することが重要です。

制度利用を検討すべき経営状況のシグナル

経営において以下のような危険信号が見られる場合、自力での再建が困難な段階に近づいており、本制度の利用を検討すべきタイミングと言えます。

これらの兆候に気づいた段階で、手遅れになる前に専門家へ相談することが、事業存続の可能性を高めます。

受けられる2つの具体的な支援

経営改善計画の策定支援（DD含む）

本制度の中核となるのが、専門家による詳細な現状分析（デューデリジェンス）と、それに基づく経営改善計画の策定支援です。金融機関が納得し、支援を決定するためには、客観的で実現可能性の高い計画が不可欠です。

計画実行の伴走支援（モニタリング）

計画は策定するだけでは意味がなく、着実に実行されて初めて事業再生が実現します。そのため、計画策定後も専門家による伴走支援が提供されます。

専門家による客観的なモニタリングは、経営改善への取り組みの継続性を担保し、金融機関との信頼関係を維持する上で極めて重要です。

制度利用のメリットと注意点

メリット1：金融機関との関係改善

本制度の最大のメリットは、金融機関からの信用を回復し、良好な関係を再構築できる点です。国が認めた専門家が客観的なデータに基づいて策定した計画は信頼性が高く、金融機関との交渉を円滑に進めることができます。これにより、返済期間の延長（リスケジュール）や金利減免などの金融支援を得やすくなるほか、事業再生に必要な新規融資の道が開ける可能性もあります。

メリット2：専門家による経営改善

事業再生の経験が豊富な専門家から、客観的で実践的なアドバイスを受けられる点も大きなメリットです。社内の視点だけでは気づきにくい経営課題や不採算事業を特定し、具体的な改善策の指導を受けることができます。専門家との対話を通じて、経営者はどんぶり勘定から脱却し、計数管理に基づいた強い経営体質への変革を図ることが可能になります。

メリット3：計画策定費用の補助

通常であれば数百万円に及ぶこともある本格的な経営コンサルティング費用について、国から手厚い補助を受けられる点は、資金繰りに悩む企業にとって非常に重要です。専門家へ支払う費用の3分の2が補助されるため、企業側の自己負担は3分の1に抑えられます。これにより、手元の資金を運転資金などに充当しながら、質の高い専門家の支援を受けることができます。

知っておくべきデメリット・注意点

本制度は強力な支援策である一方、安易な利用はかえって状況を悪化させるリスクも伴います。特に以下の点に注意が必要です。

本制度は、経営者の強い意志があって初めて効果を発揮する「劇薬」であると認識しておく必要があります。

専門家への費用と国の補助金

専門家へ支払う費用の目安

専門家へ支払う費用総額（計画策定費用および3年間の伴走支援費用）は、企業の規模に応じて目安が設定されています。

このうち、伴走支援（モニタリング）費用は、総額の2分の1以下と定められています。

国から受けられる補助金の補助率

国から受けられる補助金の補助率は、専門家へ支払う対象経費の3分の2です。企業の自己負担は3分の1となります。例えば、費用総額が300万円の場合、国からの補助金が200万円、企業の自己負担が100万円となります。この補助率は、計画策定費用と伴走支援費用の両方に適用されます。

補助金の上限額と対象経費

補助金には、利用する枠組みによって上限額が設けられています。主な枠組みは「通常枠」と、より抜本的な再生を目指す「中小版ガイドライン枠」です。

なお、より抜本的な再生を目指す「特定支援事業」（旧中小企業再生支援協議会スキーム）を利用する場合は、デューデリジェンス費用などで最大700万円の補助が用意されており、より手厚い支援が受けられます。自社の状況に応じてどの制度を利用すべきか、専門家と相談して決定します。

申請から支援実行までの流れ

ステップ1：認定支援機関への相談

まずは、自社の状況を相談する認定経営革新等支援機関（認定支援機関）を探すことから始めます。メインバンクに相談して紹介を受けるか、中小企業庁の検索システムで探すことができます。相談の際は、直近数期分の決算書など、経営状況がわかる資料を持参し、現状を正直に伝えることが重要です。この段階で、信頼できる専門家を見極めることが成功の鍵となります。

ステップ2：利用申請と計画策定

支援を依頼する専門家が決まったら、企業、専門家、メインバンクの三者連名で、管轄の中小企業活性化協議会に利用申請を行います。申請が受理されると、専門家による詳細な現状分析（デューデリジェンス）が開始され、経営者へのヒアリングを通じて具体的な改善策を盛り込んだ経営改善計画書を作成していきます。

ステップ3：金融機関からの同意取得

完成した経営改善計画書を、取引のある全ての金融機関に提出し、計画内容への同意と金融支援（リスケジュール等）の合意を取り付けます。全金融機関を集めたバンクミーティング等で、経営者自身の言葉で再建への決意を表明し、計画の実現可能性を説明します。全ての金融機関から同意書を取得できた時点で、計画は正式に成立します。この全行合意が本制度で最も重要な関門です。

ステップ4：計画実行とモニタリング

金融機関の同意を得て金融支援が始まったら、計画に沿って改善策を実行に移します。同時に、専門家による定期的なモニタリングが開始されます。計画と実績の差異を常に確認し、必要に応じて軌道修正を行いながら、企業体質の改善を進めていきます。金融機関への定期報告も継続し、再生に向けた進捗を共有し続けます。

金融機関への事前相談で押さえるべき点

正式な申請手続きに入る前に、必ずメインバンクに事前相談を行うことが極めて重要です。経営改善はメインバンクの協力なしには進めることができず、ここでの合意形成が全体の成否を分けます。

メインバンクを味方につけることが、他の金融機関との交渉を円滑に進めるための土台となります。

認定支援機関の役割と選び方

認定支援機関が担う役割とは

認定支援機関は、単なる計画作成の代行者ではありません。企業の再生に向けたプロセス全体を導く、重要なパートナーとしての役割を担います。

自社に合う相談先の選び方

最適な認定支援機関を選ぶためには、資格だけでなく、事業再生に関する実務経験や実績を重視することが不可欠です。

複数の専門家と面談し、自社の命運を託せるパートナーであるかを慎重に見極めることが成功の鍵となります。

専門家との連携で失敗しないための留意点

専門家との連携で最も重要なのは、経営者が当事者意識を持つことです。計画策定や交渉を専門家に「丸投げ」してしまうと、計画は形骸化し、失敗に終わる可能性が高まります。

専門家と一体となり、経営者自らがリーダーシップを発揮して改革を進めることが不可欠です。

よくある質問

Q. 認定支援機関にはどのような専門家がいますか？

税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士といった士業専門家のほか、地域の商工会・商工会議所、金融機関、民間の経営コンサルティング会社などが、国の認定を受けて活動しています。事業再生に関する実務経験が豊富な専門家を選ぶことが重要です。

Q. 全ての金融機関から同意を得る必要はありますか？

はい、必要です。本制度を利用してリスケジュールなどの金融支援を受けるには、借入のある全ての取引金融機関から計画に対する同意書を取得することが絶対条件です。一行でも反対すれば、債権者間の公平性が保てないため計画は成立しません。

Q. 計画通りに改善しない場合ペナルティはありますか？

国から補助金の返還を求められたり、法的な罰則を受けたりすることはありません。しかし、最大のペナルティは金融機関からの信用を大きく損なうことです。約束を破った結果、今後の追加支援が一切受けられなくなるなど、経営上、致命的な事態を招くリスクがあります。

Q. 信用保証協会の保証への影響はありますか？

信用保証協会の保証付き融資がある場合、保証協会も同意を得るべき重要な利害関係者となります。多くの場合、各都道府県の信用保証協会が主催する「経営サポート会議」などの場を活用して計画の妥当性を説明し、理解を得ながら手続きを進めることになります。

まとめ：経営改善計画策定支援事業（405事業）で専門家と金融機関の信頼を得る

本記事で解説した経営改善計画策定支援事業（405事業）は、深刻な財務問題を抱える中小企業が、専門家の支援と国の費用補助のもとで経営改善計画を策定し、金融機関からの支援を取り付けるための重要な制度です。計画策定だけでなく、その後の伴走支援（モニタリング）まで含めた一連のプロセスを通じて、金融機関との信頼関係を再構築し、抜本的な事業再生を目指す点に大きな特徴があります。もし自社の資金繰りが恒常的に厳しい、債務超過に陥っているといった状況であれば、まずはメインバンクへ現状を率直に相談し、信頼できる認定支援機関を探すことから始めてください。制度利用の成否は、専門家任せにせず、経営者自身が強い当事者意識と覚悟を持って改革に取り組めるかにかかっています。この制度は強力な支援策ですが、あくまで事業再生のための一つの手段です。個社の状況に合わせた最適な判断を下すためにも、事業再生の実績が豊富な専門家へ相談することをお勧めします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ