2026.08.20

公共施設危機管理マニュアルの作り方と運用の要点

経営リスクナビ編集部

公共施設の危機管理マニュアルをゼロから作る／既存資料を踏まえて作り直す場面では、上位計画との整合を取りながらも、現場が迷わず動ける粒度まで手順を落とす必要があります。ここを曖昧にしたまま文書だけを整えると、緊急時に参照されず、安否確認や二次災害防止などの初動がばらつく実務上の不利益が出やすくなります。特に外部リスク／内部リスクを分けて洗い出し、手順と体制を組み直す工程（リスク調査の進め方の1. など）を先に固めておくと、改訂の合意形成も止まりにくくなります。以下では、危機管理マニュアルの判断材料として構成・項目例と作成手順を示します。

公共施設の危機管理マニュアル
危機管理マニュアルの作成手順
公共施設マニュアルの基本構成
学校・福祉施設の重点項目
自然災害と事故への対応
防災訓練と施設安全の運用
- 点検とハード対策を計画に落とす
- 訓練と見直しの周期を設計する
よくある質問
公共施設の危機管理マニュアルへの対応で次にすべきこと

公共施設の危機管理マニュアル

位置付けと目的を整理する

公共施設の危機管理マニュアルは、利用者・職員の安全確保（人命尊重第一）を最優先に、緊急時の現場行動を迷わず実行できるようにするための実務文書として位置付けます。単なる努力目標ではなく、施設管理に求められる安全配慮義務（施設管理における安全配慮義務：行政上の責任、監督官庁の通達・指導上の履行義務、許認可の剥奪・取消し、入札等の指名停止の可能性、自治体等との災害協定に基づく要請等）を踏まえ、平時準備と緊急時の組織的活動を「対策本部を中心とした活動要領」として具体化します。

また、危機対応では「被害情報収集（安否確認、施設設備、ライフライン、社会インフラの状況）→問題点の把握（救助・救命・安全確保）→二次災害防止」という流れが基本になるため、マニュアル冒頭でこの優先順位を明示しておくと、現場の判断が揃いやすくなります。

目的と基本方針の書き方（冒頭に置く項目例）

基本方針として「人命尊重第一」と「利害関係者からの信頼確保」を明記します。
想定する事象（地震・風水害・火災・不審者・感染症・サイバー／リアルのテロ等）を施設の実態に合わせて列挙します。
緊急時に最初に行う活動として「安否確認」「被害情報収集」「安全確保」「二次災害防止」を明文化します。

BCP・上位計画との役割を分ける

危機管理マニュアルとBCP（事業継続計画）は、どちらも重要ですが、狙いと意思決定軸が異なるため、文書の役割を分けて運用します。一般の危機管理マニュアルは「被害を局限するための平時準備事項」と「緊急時の対策本部を中心とした活動要領」を示す色彩が強い一方、BCPは「危機が発生して経営資源（人・もの・金・サービス・情報等）が被害を受けても、重要機能を継続し、中断しても可能な限り短期間で再開するために、事前に準備・対応・取決めを行うべき事項や危機対応業務を規定化するもの」と整理できます。

公共施設でも、避難所運営や施設再開の要請が重なる局面では、危機管理（初動・被害拡大防止）とBCP（重要機能の継続・再開）を混同すると、現場の優先順位がぶれる原因になります。上位計画（地域防災計画、所管課の方針、災害協定等）が示す指針を踏まえつつ、施設は「現場で実行可能な手順」に落とし込む、という分担で整合させます。

区分	主眼	主な記載内容（例）	判断の軸
危機管理マニュアル	被害の局限と安全確保	対策本部運用、安否確認、救助・救命、安全確保、二次災害防止、初動広報の手順	現場の安全・時間的切迫性
BCP（事業継続計画）	重要機能の継続・短期再開	重要業務の特定、必要資源（人・もの・金・情報等）の事前準備、代替手段、復旧と再開の基準	導入すべき対策を重要度順に決める

危機管理マニュアルとBCPの役割整理（実務上の切り分け）

どの計画に何を書くかを切り分ける基準を先に決める

文書が肥大化すると緊急時に使えないため、先に「どの計画に何を書くか」の基準を決め、関係者間で共有してから執筆します。BCPの考え方では、自然災害、ウイルス感染、サイバーとリアル世界のテロ攻撃などについて、リスク管理・危機管理とは別に特別扱いとして対策を組み立てる場合があり、分類そのものよりも「重要度順に導入すべき対策を決める」ことが中心になります。

一方、危機管理マニュアルは「緊急時に対策本部を中心に組織的活動を適切に行うための活動要領」を核に置くと、現場で参照しやすい構造になります。

記載先の切り分け基準（迷いやすい論点の整理）

対策本部の立上げ・レイアウト・電源や電話回線のチェック等の運用要領は危機管理マニュアルに書きます（対策本部設置要領・標準レイアウトの考え方）。
被害情報収集（安否、施設設備、ライフライン、社会インフラ）と、救助・救命・安全確保・二次災害防止の初動は危機管理マニュアルに書きます。
重要業務の継続・短期再開に必要な資源（人・もの・金・サービス・情報）の事前想定と準備はBCPに寄せます。
関連会社・サプライヤー・メンテナンス業者等との協力支援の取決めはBCPに書き、施設側の受入れ手順は必要最小限を危機管理マニュアルに書きます。

危機管理マニュアルの作成手順

現状把握とリスク調査を行う

実効性を高めるには、施設の外部リスク（災害、感染症、サイバー／リアルのテロ等）と内部リスク（業務ミス、不正、労務問題等）を一覧化し、施設にとって影響が大きいものに絞り込む作業が出発点になります。参照情報では、どんな業種にも共通するリスクとして「外部リスク（トップは災害）／内部リスク」を大きく分け、一覧を作って重篤度順に並べ替える方法が示されています。

公共施設では、利用者属性（児童生徒、高齢者、障害者、外国人等）と施設の役割（避難所、行政サービス拠点、文化・体育機能等）によって重篤度の評価が変わるため、まずは「自施設に当てはまるリスクの棚卸し」を丁寧に行い、優先順位を確定させます。

リスク調査の進め方（現場で回る最小ステップ）

外部リスク（地震・台風／水害・津波・雪害・火山・感染症・サイバーテロ等）と内部リスク（労災、労務問題、情報漏えい、横領・詐欺等）を分けて洗い出します。
施設の被害情報収集で必要になる観点（安否、施設設備、ライフライン、社会インフラ）に照らし、確認すべき情報源と現場確認ポイントを整理します。
一覧化したリスクを「重篤度順」に並べ替え、重点リスクを絞り込みます。
重点リスクごとに「初動で止めるべき拡大（例：二次災害、感染拡大、風評拡大）」を定義し、初動手順の骨格に落とします。

組織と連絡体制を設計する

緊急時の体制は、対策本部を中心に「誰が意思決定し、誰が情報を集め、誰が現場を動かすか」を固定し、代替連絡手段まで含めて設計します。取り組み事例として、夜間・休日の被災を想定し、緊急対策本部の主要担当者の自宅の電話番号・携帯番号リストを整備している例や、公共インフラが一時的に使用できない事態を想定し、安否確認システムや衛星電話等を組み合わせた代替連絡手段を確保している例が示されています。

また、優先順位を決める役割（トリアージ担当）の考え方も有効です。被害がある場合の復旧優先順位、拡散時に停止すべき対象、同時多発の調査順位などを判断し、判断できない場合は上位層へエスカレーションする、という統制の考え方を施設向けに置き換えると、情報が錯綜しやすい初動で機能します。

連絡体制と役割設計で明文化する事項

夜間・休日を含めた参集を想定し、主要担当者の自宅の電話番号・携帯番号の連絡リストを整備します。
公共インフラが使えない場合に備え、安否確認システムと衛星電話等を組み合わせた代替連絡手段を確保します。
被害情報収集の担当を分け、安否・施設設備・ライフライン・社会インフラの各情報の集約先を一元化します。
優先順位判断（トリアージ）の担当を置き、復旧優先順位や調査順位の決定とエスカレーション手順を定めます。

所管課・施設長・委託先の誰がいつ確認印を出すかを工程表で決める

公共施設のマニュアルは、施設単体の文書ではなく、所管課の統制、指定管理者・委託先、災害協定等による外部要請も絡むため、合意形成の工程を先に固めないと止まりやすいです。特に、施設管理における行政上の責任として、監督官庁からの通達・指導上の履行義務、許認可の剥奪・取消しの可能性、入札等の指名停止の可能性等が挙げられていることから、所管課が「整合・履行可能性」を確認する工程は実務上外せません。

工程表に落とす承認フロー（例）

指定管理者・委託先・現場職員がドラフトを作成し、現場で動かせる手順かを自己点検します。
施設長が一次確認として、対策本部運用・連絡体制・初動手順の実装可能性を確認します。
所管課が二次確認として、上位計画・災害協定・通達等との整合、履行体制、必要な予算措置の論点を確認します。
確認印の担当者と期限を工程表に固定し、改訂履歴と配布・差替え手順まで管理します。

公共施設マニュアルの基本構成

時間軸で章立てを組み立てる

章立ては、緊急時の行動順に沿わせ、初動で必要な情報に最短で到達できる設計にします。参照情報では、事後対応の基本として「被害情報収集（安否確認、施設設備、ライフライン、社会インフラ）→問題点の把握（救助・救命・安全確保）→二次災害防止」が挙げられているため、この並びを章・節の骨格に反映すると、現場の読み順と一致しやすくなります。

時間軸構成に組み込みたい中核ブロック（例）

平時準備として、対策本部設営の準備事項（設置場所の電源・電話回線等のチェック観点）を整理します。
発災直後は、安否確認と被害情報収集（施設設備、ライフライン、社会インフラ）を最初に配置します。
次に、救助・救命・安全確保と、二次災害防止の具体手順を配置します。
事後対応は、復旧の優先順位判断（トリアージ）とエスカレーション、対外調整を配置します。

主なリスク分類を整理する

リスクは「外部リスク／内部リスク」という大枠と、施設で起こりやすい事象別の分類を併用すると、網羅性と運用性を両立しやすいです。参照情報では、外部リスクのトップは災害（地震、雷、火事、台風、水害、津波、雪害、火山等）であり、近年はサイバーテロとそれに起因する情報漏えい、リアル世界のテロ、感染症なども挙げられています。内部リスクとしては、労災、パワハラ・セクハラ、法令違反、横領・詐欺等が例示されています。

区分	主な類型	施設マニュアルでの扱い方（例）
外部リスク	災害（地震・台風／水害・津波・雪害・火山等）	避難・安全確認・避難所機能の立上げを中心に手順化します。
外部リスク	感染症	隔離・動線分離・消毒・関係部局への報告の手順を中心に手順化します。
外部リスク	サイバー／リアルのテロ、炎上等のネットリスク	情報の一次収集、対外発信（危機管理広報）と、施設運用の影響を整理します。
内部リスク	労災、労務問題（例：ハラスメント、法令違反）	緊急時の安全確保と、所管課・人事・労務との連携手順に落とします。
内部リスク	不正・不法行為（横領・詐欺等）、業務ミス	初動対応の統制（証拠保全、報告経路、広報）を整理します。

公共施設で使いやすいリスク分類（外部/内部の整理）

指定避難所・帰宅困難者受入れ・通常業務継続が重なる施設の優先順位を明記する

大規模災害時は、避難所運営、帰宅困難者受入れ、通常業務（窓口等）の継続が同時に発生し、現場の負荷が急増します。このとき、優先順位が曖昧だと、被害情報収集や安全確保が後回しになり、二次災害や混乱拡大につながります。参照情報の「トリアージ担当（優先順位選定担当）」の考え方を施設運用に適用し、復旧優先順位や対応順位を現場で即断できるようにしておくことが有効です。

優先順位ルールに入れておくべき判断観点

まず救助・救命・安全確保を最優先とし、次に二次災害防止を優先します（事後対応の基本の流れに合わせます）。
避難所機能・帰宅困難者受入れ・通常業務の優先順位は、トリアージ担当が判断し、判断困難な場合のエスカレーション先を固定します。
協定等に基づく外部からの要請が想定される場合は、自治体等との災害協定に照らした受援・要請対応の手順を明記します。

学校・福祉施設の重点項目

学校の安全と教職員の役割を定める

学校は、児童生徒という要保護性の高い利用者を預かるため、役割分担と指揮命令系統を「迷わず動ける粒度」まで落とし込む必要があります。危機時に必要となる基本的な活動として、参照情報にある「従業員・顧客等安否確認」「救助・救命・安全確保」「二次災害防止」を、学校では「児童生徒の安否確認」「負傷者対応」「校舎内危険箇所の封鎖」等に置き換えて整理します。

また、対外発信が必要になる事案（事故、不審者、感染症等）では、危機管理広報の観点も不可欠です。危機管理広報マニュアルに必要な項目（危機時の情報収集、発信体制、利害関係者からの信頼確保等）を参照し、学校の連絡情報班が「事実確認→報告→発信」の順序を守れるようにしておきます。

学校で班編成に落とす項目例（機能ベース）

安否確認として、児童生徒・教職員の所在と負傷状況を集約する手順を定めます。
救助・救命・安全確保として、応急手当、危険箇所からの退避、二次災害防止（ガラス破損部の立入禁止等）を定めます。
連絡情報として、事実確認の窓口、教育委員会・所管課・保護者への報告順序、危機管理広報の発信ルールを定めます。

福祉施設の支援体制を具体化する

福祉施設は要配慮者が多く、避難・感染対策・医療連携が同時に必要になることがあります。参照情報では、感染症対応に関して「基本方針（人命尊重第一、利害関係者からの信頼確保）」や「想定する事象（日本国内での新型インフルエンザの蔓延）」が例示されているため、福祉施設では感染症を「発生し得る主要リスク」として最初からマニュアルの対象に入れ、隔離・動線管理・情報共有の手順を具体化しておくのが実務的です。

また、公共インフラが使用できない状況を想定し、安否確認システムや衛星電話等を組み合わせた代替連絡手段を確保する、という取り組み事例は、夜間に少人数で運営されがちな福祉施設ほど重要度が高い論点です。

福祉施設で具体化すべき支援項目（参照情報に沿った観点）

感染症を想定事象に入れ、「人命尊重第一」と「利害関係者からの信頼確保」を運用方針として明記します。
夜間・休日の被災を想定し、主要担当者の自宅の電話番号・携帯番号リストと代替連絡手段（安否確認システム、衛星電話等）を整備します。
安否確認と被害情報収集（施設設備、ライフライン等）の担当を定め、少人数でも回る手順にします。

児童生徒・要配慮者・外国人来館者で情報伝達手段をどう分けるか決める

情報伝達は「一斉放送だけ」では届かない前提で設計し、対象者に応じて複線化します。参照情報には「外国人従業員に対する安全配慮義務」として、母国語での安全衛生教育や日本語教育等の論点が挙げられており、公共施設でも外国人来館者が一定数見込まれる場合は、やさしい日本語や視覚情報を標準化し、必要に応じて多言語対応（最低限の避難誘導語彙等）を準備する、という安全配慮の発想が有効です。

情報伝達の複線化（対象別の決め方）

児童生徒には、教職員の肉声指示と、訓練で慣れた合図（チャイム等）を組み合わせます。
要配慮者には、個別誘導（職員が直接伝える）を前提に、筆談等の代替手段も準備します。
外国人来館者には、やさしい日本語とピクトグラム等の視覚情報を基本とし、安全配慮として多言語の最低限表現を整備します。

自然災害と事故への対応

自然災害の初動と安全確認を定める

自然災害では、発災直後の初動を「安全確保→情報収集→判断→二次災害防止」の順で整理し、対策本部への報告ラインとセットで手順化します。参照情報にある被害情報収集の観点（安否確認、施設設備、ライフライン、社会インフラ）を、そのまま初動チェックの枠組みとして採用すると、職員間で情報粒度が揃いやすくなります。

自然災害時の初動フロー（被害情報収集の観点を反映）

安全確保として、職員・利用者の身の安全を確保し、危険箇所への立入を止めます。
安否確認として、利用者・職員の所在と負傷状況を把握し、救助・救命の要否を整理します。
施設設備の被害状況を確認し、使用可否（立入可否、部分閉鎖等）の判断材料を集めます。
ライフライン（電力・水道・ガス・電話等）と社会インフラ（公共交通、道路、港湾、空港等）の状況を把握し、避難所運営や帰宅困難者受入れへの影響を見立てます。
二次災害防止として、危険源（破損箇所、漏えい等）の隔離、必要な停止措置を行い、対策本部へ報告します。

事件・事故・不審者対応を定める

事件・事故では、現場の安全確保と同時に、情報の統制（事実確認と対外発信の順序）が重要です。危機管理広報マニュアルの考え方を施設運用に取り入れ、発信の前提として「被害情報収集→事実確認→報告→公表」を徹底する設計にします。これにより、未確認情報の拡散や風評の増幅を抑え、利害関係者からの信頼確保につながります。

事件・事故対応で明文化する初動の要点

被害情報収集として、負傷者の有無、現場状況、関係者の所在を一元化して集約します。
安全確保として、退避・立入制限・施錠等を優先し、二次被害を防ぎます。
対外発信は、危機管理広報の手順として事実確認と承認経路を定め、利害関係者からの信頼確保を方針に据えます。

感染症と特殊災害の扱いを決める

感染症は「想定する事象」として最初からマニュアルに組み込み、隔離・消毒・報告の手順を施設運用に落とします。参照情報では、感染症と安全配慮義務の文脈で、基本方針として「人命尊重第一」「利害関係者からの信頼確保」を掲げ、想定事象の例として「日本国内での新型インフルエンザの蔓延」が示されています。公共施設でも、集団発生時の情報発信が遅れると風評や混乱を招くため、広報・連絡の統制まで含めて定めます。

また、特殊災害（化学物質漏えい等）では、職員が無防備に立ち入らないことを明確にし、必要な情報収集と通報に徹する「防衛的姿勢」を規定します。

感染症・特殊災害で方針として明記する事項

基本方針は「人命尊重第一」と「利害関係者からの信頼確保」とし、想定事象に新型インフルエンザの蔓延等を含めます。
感染症では、隔離・動線分離・消毒・関係部局への報告の順序を定め、未確認情報の発信を避けます。
特殊災害では、職員の無防備な立入を禁止し、現場の安全確保と通報・情報収集を優先します。

震度・警報・負傷者数など本部設置判断のしきい値を施設別に定める

本部設置のしきい値は、現場の主観ではなく、施設の役割とリスクに合わせて「条件を満たせば立ち上げる」という形で規定すると、判断が早くなります。参照情報では、対策本部について「設営の責任者」「設置場所の電源・電話回線等のチェック」を規定する必要があること、また緊急時には本部の設置場所が本社（平時拠点）とは限らないため、標準的なレイアウトを規定しておく必要があることが示されています。

したがって、しきい値は「立上げ条件」だけでなく、立上げ後すぐに行う本部設営チェック（電源・電話回線等）と、標準レイアウトの適用までをワンセットで書くと、実務で止まりにくくなります。

本部設置判断と同時に動くチェック項目（参照情報に基づく）

本部設営の責任者（設営統括）を指名し、代行順位も定めます。
本部設置場所の電源、電話回線等の使用可否を立上げ直後にチェックする手順を定めます。
緊急時に設置場所が変わる可能性を前提に、対策本部の標準レイアウトを規定します。

防災訓練と施設安全の運用

点検とハード対策を計画に落とす

点検・設備対策は、マニュアルの「運用」と一体で書かないと形骸化します。参照情報の被害情報収集の観点（施設・設備・器材等の被害状況、ライフライン等）を逆算し、平時点検でも同じ観点で設備の状態を把握できるようにすると、緊急時の情報収集が速くなります。

点検計画に入れる観点（被害情報収集と整合させる）

施設・設備・器材等の状態を平時から把握できるよう、点検項目を固定します。
ライフライン（電力・水道・ガス・電話等）の遮断・復旧に関する担当と確認点を点検計画に落とします。
非常時に本部機能が立ち上がるよう、本部設置場所の電源・電話回線等の点検観点を定期点検に組み込みます。

訓練と見直しの周期を設計する

訓練は、現場の初動（安否確認、被害情報収集、安全確保、二次災害防止）と、対策本部運用（設営、連絡統制、優先順位判断）を実際に回して、詰まりを発見するために行います。参照情報の取り組み事例にあるとおり、夜間・休日の被災を想定した主要担当者の連絡リスト整備や、安否確認システムと衛星電話等の組合せは、訓練で「使える状態か」を確認して初めて実効性が出ます。

訓練で必ず確認する要素（机上で終わらせない）

夜間・休日想定で、主要担当者の自宅の電話番号・携帯番号リストが機能するかを確認します。
公共インフラ断を想定し、安否確認システムと衛星電話等の代替連絡手段を実際に動かします。
被害情報収集（安否、施設設備、ライフライン、社会インフラ）の集約が一元化できるかを検証します。
優先順位判断（トリアージ）とエスカレーションが機能するかを、想定事象を変えて確認します。

よくある質問

学校向けと一般の公共施設用は何が違いますか？

違いは、利用者の自己避難能力だけでなく、初動での情報統制と安全確保の「設計の細かさ」にも表れます。一般の公共施設では、被害情報収集（安否確認、施設設備、ライフライン等）と避難支援を中心に整理する一方、学校では児童生徒の安否確認・誘導・引渡しに関して、教職員側が組織的に動く前提で、救助・救命・安全確保、二次災害防止までを役割分担に落とします。

また、事故・事件等では危機管理広報の考え方（事実確認と発信体制、利害関係者からの信頼確保）を、学校は保護者・教育委員会対応としてより厳格に組み込む必要があります。

小規模な施設でもBCPは必要ですか？

小規模施設でもBCPの考え方は必要です。参照情報が示すBCPの一般的定義は、危機により経営資源（人・もの・金・サービス・情報等）が被害を受けても、重要な機能を継続し、短期間で再開できるように事前に準備・対応・取決めを行い、危機対応業務を規定化するものです。

小規模施設では、危機管理マニュアルで初動（安否確認、安全確保、二次災害防止）を固めたうえで、BCPでは「重要機能」と、それを支える資源の代替（人員の補完、情報連絡の代替手段等）を最小限で具体化すると実務に乗りやすいです。

文部科学省や教育委員会の資料はそのまま使えますか？

枠組みとしては活用できますが、そのままの転用は避け、施設の実態に合わせて手順と体制を再設計するのが安全です。特に、危機管理広報マニュアルに必要な項目（危機時の情報収集、発信体制、利害関係者からの信頼確保等）のように、標準モデルは「何を備えるべきか」を示しますが、実際に誰が何を承認して出すか、夜間・休日の連絡網が回るか、代替連絡手段（安否確認システム、衛星電話等）が使えるか、といった実装部分は施設ごとに差が出ます。

そのため、標準資料を参照しつつも、被害情報収集（安否確認、施設設備、ライフライン、社会インフラ）の観点と、対策本部の運用要領（設営責任者、電源・電話回線チェック、標準レイアウト）まで含めて、自施設の体制に合わせて具体化してから採用することが重要です。

公共施設の危機管理マニュアルへの対応で次にすべきこと

本文では、危機管理マニュアルを「人命尊重第一」を軸に、初動の優先順位（被害情報収集→問題点の把握→二次災害防止）と対策本部運用として具体化する考え方を整理しました。判断の軸は、危機管理マニュアルは現場の安全と時間的切迫性、BCPは重要機能の継続・短期再開というように、役割を混同しないことです。次のアクションとしては、まずリスク調査の進め方の1. に沿って外部リスク／内部リスクを洗い出し、重点リスクごとに「初動で止めるべき拡大」を定義したうえで、連絡体制・対策本部の設営チェック（電源・電話回線等）まで工程表に落とし込みます。合意形成が必要な範囲（所管課・施設長・委託先）を先に確定し、誰がいつ確認印を出すかを固定して改訂を止めにくくします。個別施設の利用者属性や協定・上位計画の条件で実装が変わるため、最終的な文書化と運用設計は関係部局・専門家とすり合わせて判断してください。