私的整理とは？個人事業主・経営者向けに手続きの流れや法的整理との違いを解説

事業の資金繰りが悪化し、このままでは事業の継続が難しいと感じている個人事業主や経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。会社の倒産や自己破産は避けたいものの、債務をどう整理すればよいか悩まれているかもしれません。この記事では、裁判所を介さずに債権者との話し合いで事業再建を目指す「私的整理」について、個人事業主や経営者の個人保証も対象になるのか、メリット・デメリット、具体的な手続きの流れを詳しく解説します。

私的整理とは？個人事業主も対象になる債務整理

私的整理の定義と目的

私的整理とは、破産法や民事再生法といった法律に基づく法的整理によらず、債務者と債権者との話し合いによって負債を整理し、事業の再建を図る手続きの総称です。裁判所が関与せず、当事者間の合意に基づいて柔軟に進められる点が最大の特徴です。

この手続きの主な目的は、資金繰りに行き詰まった事業者が倒産を回避し、事業を継続しながら収益力を回復させることにあります。具体的には、以下のような目的を達成するために利用されます。

私的整理では、主に金融機関を交渉の対象とし、仕入先などの商取引債権者には従来通り支払いを行うことで、事業の根幹を揺るがさずに再建を進めることが可能です。単に債務を整理するだけでなく、不採算事業の見直しといった経営改善を同時に行い、企業体質を強化することも重要な目的となります。

対象者：法人だけでなく個人事業主や経営者の個人保証も含まれる

私的整理の対象は、株式会社などの法人に限りません。個人で事業を営む個人事業主も、この手続きを利用して事業の再生を図ることができます。

また、中小企業の事業再生において特に重要となるのが、経営者個人の連帯保証債務の扱いです。多くの場合、法人が金融機関から融資を受ける際に経営者が連帯保証人となっており、会社の債務を整理するだけでは経営者個人の保証責任はなくなりません。

この問題を解決するために設けられたのが「経営者保証に関するガイドライン」です。このガイドラインを活用することで、経営者は個人の破産を回避しながら保証債務を整理できる可能性があります。

このように私的整理は、法人だけでなく、個人事業主や経営者個人の生活再建までを視野に入れた、包括的な再生支援の枠組みといえます。

【比較】法的整理・任意整理との違い

法的整理（自己破産・民事再生）との相違点：裁判所の関与と公開性

私的整理と法的整理の最も大きな違いは、裁判所の関与の有無と、それに伴う手続きの公開性や柔軟性にあります。両者の特徴を比較すると以下のようになります。

法的整理は、法律の力で反対する債権者がいても手続きを進められる強制力を持つ一方、情報が公開されることで事業価値が大きく損なわれるリスクがあります。これに対し、私的整理は全員の同意が必要という高いハードルがありますが、事業への影響を最小限に抑えながら再建を目指せる点が大きなメリットです。

個人の任意整理との相違点：対象債務の範囲と交渉の相手方

個人の債務整理で用いられる「任意整理」も裁判所を介さない手続きですが、事業再生における「私的整理」とは目的や対象が大きく異なります。

事業者の私的整理では、金融機関を納得させるための詳細な経営改善計画が不可欠であり、債権放棄（借金の免除）といった高度な金融支援を求めることもあります。同じ「裁判所を通さない整理」であっても、その規模、複雑さ、目的は全く異なります。

事業再生における私的整理のメリット・デメリット

事業継続やブランドイメージ維持につながるメリット

私的整理を選択する最大のメリットは、事業価値の毀損を最小限に抑えながら再建を図れる点にあります。主なメリットは以下の通りです。

これらのメリットにより、外部からは通常通りに営業しているように見せながら、水面下で財務体質の改善を進めることが可能になります。

一部の債権者の反対で頓挫するなどのデメリット

一方で、私的整理には法的拘束力がないことに起因するデメリットも存在します。特に注意すべき点は以下の通りです。

このように、私的整理は債権者の協力と信頼関係の上に成り立つ手続きであり、合意形成には多大な労力と高度な調整能力が求められます。

取引先への影響は？情報管理と対外的な説明の注意点

私的整理では、仕入先や外注先といった商取引債権者は整理の対象から外し、これまで通りに支払いを行うのが基本です。そのため、取引先への直接的な金銭的影響はほとんどありません。

しかし、情報管理には細心の注意が必要です。金融機関との交渉に関する情報が外部に漏洩すれば、信用不安が一気に広がり、取引の縮小や停止を招く恐れがあります。

万が一、取引先に事情を説明する必要が生じた場合は、以下の点に注意してください。

不用意な発言はかえって混乱を招くため、専門家と連携し、慎重に対応することが極めて重要です。

私的整理の主な種類と手続きの進め方

直接交渉型（任意交渉）の特徴と手続きの流れ

直接交渉型は、特定のルールや第三者機関を利用せず、債務者が各金融機関と個別に交渉を行う最も柔軟な手法です。手続きに厳格な決まりがなく、費用を比較的安価に抑えられる可能性がある一方、債権者間の調整が難航しやすい側面もあります。

一般的な手続きの流れは以下の通りです。

準則型（第三者機関が関与）の特徴と手続きの流れ

準則型私的整理は、公正・中立な第三者機関が関与し、一定のルールに基づいて進められる手続きです。代表的なものに「中小企業活性化協議会」の再生支援スキームや「事業再生ADR」があります。手続きの透明性や公平性が確保されやすく、債権放棄などの抜本的な支援を引き出しやすいメリットがあります。

手続きは概ね以下の流れで進められます。

「経営者保証に関するガイドライン」の活用と要件

中小企業の私的整理において、経営者の連帯保証債務を整理するために活用されるのが「経営者保証に関するガイドライン」です。このガイドラインを利用するためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

これらの要件を満たせば、経営者は破産することなく、手元に一定の資産を残した上で、返済しきれない保証債務の免除を受けることが可能になります。

経営者保証ガイドライン利用における実務上の留意点

経営者保証ガイドラインを有効に活用するためには、実務上いくつかの留意点があります。

このガイドラインは、再チャレンジを目指す経営者にとって非常に有益な制度であり、専門家と慎重に連携して進めることが成功の鍵となります。

私的整理における金融機関との交渉のポイント

交渉開始前の準備：事業計画書（実抜計画・合実計画）の策定

金融機関との交渉を成功させるには、客観的で実現可能性の高い事業計画書の策定が不可欠です。金融機関は、金融庁の監督指針に基づき、「合理的かつ実行可能な計画（合実計画）」など、一定の基準を満たす計画を求めます。

質の高い計画書を策定するためのプロセスは以下の通りです。

この計画書が、交渉の土台であり最大の武器となります。

交渉の進め方と主な金融支援の内容（リスケジュールなど）

交渉は、まずメインバンクに相談し、その協力のもとで他の金融機関を集めた「バンクミーティング（債権者会議）」を開催するのが一般的です。

私的整理で要請する金融支援には、企業の状況に応じていくつかの段階があります。

債権放棄のような抜本的な支援を求める場合は、経営者自身の私財提供など、経営責任を明確にする姿勢も求められます。全ての金融機関に対し、公平かつ誠実に対応することが交渉成功の鉄則です。

私的整理に関するよくある質問

私的整理はすべての債権者の同意が必要ですか？

はい、原則として対象となる金融機関など、すべての債権者の同意が必要です。私的整理には法的強制力がないため、多数決で決定することはできません。一社でも反対すれば手続きは成立せず、その場合は法的整理（民事再生や破産）へ移行せざるを得なくなる可能性があります。

私的整理にかかる費用はどのくらいですか？

費用は手続きの種類や企業の規模によって大きく異なりますが、目安は以下の通りです。法的整理で裁判所に納める予納金（数百万円以上）と比較すると、ケースによっては低コストで済むこともあります。

手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？

ケースバイケースですが、一般的には3ヶ月から1年程度が目安です。資産査定や事業計画策定などの準備に1～3ヶ月、その後の金融機関との交渉・調整に数ヶ月を要します。債権者数が多かったり、交渉が難航したりすると1年以上かかることもあります。

私的整理をすると信用情報に影響はありますか？

法人としての私的整理自体は、個人の信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に直接登録されるわけではありません。ただし、経営者が連帯保証人として保証債務を整理した場合、原則としてその事実は事故情報として信用情報に登録される可能性があります。

しかし、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて保証債務を整理した場合は、特例として信用情報機関に事故情報が登録されない運用となっています。これにより、経営者のその後の生活再建や再チャレンジがしやすくなります。

私的整理に失敗した場合はどうなりますか？

私的整理による合意形成に失敗した場合、多くは法的整理（民事再生や破産など）へと移行することになります。債権者の同意が得られなければ、資金繰りが維持できなくなり、事業の継続が困難になるためです。

ただし、私的整理の過程で作成した事業計画書や資産査定の資料は、その後の法的整理の手続きでも大いに役立ち、決して無駄にはなりません。初めから法的整理への移行を視野に入れた「プレパッケージ型」の手法もあり、専門家と相談しながら最善の道を探ることが重要です。

まとめ：事業と生活を守るための私的整理という選択肢

本記事では、裁判所を介さない債務整理である「私的整理」について解説しました。私的整理は、法人だけでなく個人事業主も利用でき、「経営者保証に関するガイドライン」を活用すれば経営者個人の保証債務も整理できる可能性があります。非公開で進められるため事業価値の毀損を抑えられるメリットがある一方、対象となる金融機関全員の同意が必要という高いハードルも存在します。成功には、実現可能性の高い事業計画の策定と、粘り強い交渉が不可欠です。法的整理を回避し、事業と個人の生活を守るための有力な選択肢となり得ますが、高度な専門知識が求められるため、手遅れになる前に弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ