自己破産の同時廃止とは？手続きの流れ・費用・適用条件を解説

多額の借金を抱え、自己破産を検討されている方にとって、手続きの負担が少ない「同時廃止」は大きな関心事でしょう。しかし、自身がその条件に合致するのか、具体的にどのような流れで進むのか、正確な情報がわからず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、自己破産における同時廃止の基本的な知識から、適用条件、手続きの具体的なステップ、そして必要な費用について詳しく解説します。

自己破産における同時廃止とは

破産手続きを簡略化する同時廃止の基本

同時廃止とは、破産手続の開始決定と同時に、その手続きを終了させる決定（破産手続廃止決定）を行う制度です（破産法216条1項）。本来の自己破産手続きでは、破産管財人が債務者の財産を調査・換価し、債権者へ公平に配当します。しかし、配当に充てるほどの財産がない場合に、高額な費用をかけて破産管財人を選任するのは合理的ではありません。

そのため、債務者の財産では破産手続きの費用すら賄えないと裁判所が判断した場合に、この同時廃止が適用されます。この制度により、財産がほとんどない債務者は、経済的な負担を最小限に抑えつつ、最終目的である免責許可決定（借金の返済義務の免除）を得ることが可能になります。

管財事件との違いは？費用・期間・手続き内容を比較

同時廃止と管財事件の最も大きな違いは、裁判所が選任する「破産管財人」の有無です。この違いが、費用・期間・手続きの各側面に影響します。両者の主な違いを以下にまとめます。

このように、同時廃止は債務者にとって費用面でも手続き面でも負担が軽い制度です。ただし、どちらの手続きを適用するかは、申立てを受けた裁判所が判断するため、債務者が自由に選択できるわけではない点に注意が必要です。

同時廃止が適用されるための具体的な条件

20万円未満の財産基準（自由財産を除く）

同時廃止が認められる最も重要な条件は、債務者が一定額以上の財産を所有していないことです。実務上、個別の財産項目ごとに評価額が20万円未満であることが一つの基準とされています。

一方で、破産しても手元に残せる自由財産は、この20万円基準の計算には含まれません。自由財産には、生活に不可欠な家財道具などの差押禁止財産のほか、法律で保有が認められている99万円以下の現金が含まれます。ただし、これらの基準は裁判所によって運用が異なるため、事前に専門家へ確認することが重要です。

免責不許可事由がない、またはその程度が軽微であること

同時廃止が適用されるには、原則として免責不許可事由が存在しないことが求められます。免責不許可事由とは、債権者の利益を不当に害するような不誠実な行為があった場合に、借金の免除を認めないとする法律上の定めです。

これらの事由に該当する場合、裁判所は破産管財人による詳細な調査が必要と判断し、原則として管財事件となります。ただし、免責不許可事由があっても、その程度が軽微で、債務者が深く反省し更生の意欲を示している場合には、裁判官の裁量（裁量免責）によって同時廃止が認められるケースもあります。

個人であること（法人・個人事業主は対象外）

同時廃止は、個人の債務者を対象とした手続きです。法人の破産は、資産や負債の関係が複雑で多数の利害関係者が関わるため、必ず破産管財人が選任される管財事件として扱われます。

個人事業主の場合も、事業用の資産（売掛金、在庫、設備など）の調査や清算が必要となるため、原則として管財事件となります。ただし、廃業から長期間が経過し、事業関連の資産が一切残っていないなど、ごく例外的な場合に同時廃止が検討されることがあります。

財産の判断基準で誤解しやすい点と注意すべき行為

財産の基準について、「全財産の合計額が20万円未満」でなければならないと誤解されがちですが、実際には項目ごとの評価で判断されます。例えば、預金が15万円、生命保険の解約返戻金が15万円の場合、それぞれが20万円未満であるため、同時廃止の条件を満たす可能性があります。

手続きを検討する際には、自己判断で財産を動かさないことが極めて重要です。同時廃止の基準を満たすために、申立て直前に自動車を不当に安く売却したり、預金を隠したりする行為は財産隠しとみなされます。また、友人への借金だけを返済する行為は偏頗弁済にあたります。これらの行為は重大な免責不許可事由となり、免責そのものが認められなくなる危険性があるため、絶対に避けなければなりません。

自己破産（同時廃止）の手続きの流れと期間の目安

ステップ1：専門家（弁護士・司法書士）への相談と依頼

自己破産を決意したら、まず弁護士や司法書士などの専門家に相談します。現在の借金総額、収入、財産状況、借金の経緯などを正確に伝え、自己破産が適切か、同時廃止の見込みがあるかを判断してもらいます。

専門家との委任契約が成立すると、専門家は各債権者へ受任通知を発送します。この通知が債権者に届いた時点で、法律に基づき取り立てや督促が停止し、返済も一旦ストップします。これにより、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて手続きの準備を進めることができます。通常、相談から依頼までは1～2週間程度です。

ステップ2：必要書類の準備と裁判所への申立て

依頼後は、裁判所に提出する申立書類を準備します。同時廃止は書類審査が中心となるため、正確な資料収集が不可欠です。債務者自身が集める書類と、専門家が作成する書類があります。

すべての書類が揃ったら、管轄の地方裁判所へ自己破産の申立てを行います。書類の準備には、通常2～3ヶ月程度を要します。

ステップ3：破産手続開始決定と同時廃止決定

申立てが受理されると、裁判官による書類審査が行われます。書類に不備がなく、支払不能状態であり、かつ配当すべき財産がないと判断されると、裁判所は破産手続開始決定を下します。同時に、手続きを終了させる同時廃止決定も行われます。

この決定内容は、国の機関紙である官報に掲載されます。この時点で、財産の調査や換価といった本来の破産手続きは終了し、次の免責手続きへと移行します。申立てから決定までは、2週間～1ヶ月程度が目安です。

ステップ4：免責審尋（裁判官との面談）の実施

同時廃止決定から約2ヶ月後、免責審尋という期日が設けられます。これは、裁判官が債務者本人と直接面談し、借金の返済義務を免除（免責）してよいかを最終確認する手続きです。

審尋では、申立内容の確認や免責不許可事由の有無について質問されます。所要時間は5～15分程度で、弁護士が同席してサポートしてくれるため、過度に心配する必要はありません。ただし、正当な理由なく欠席すると免責が許可されない可能性があるため、必ず出頭しなければなりません。

ステップ5：免責許可決定の確定と手続きの完了

免責審尋で特に問題がなければ、1～2週間程度で裁判所から免責許可決定が出されます。この決定も官報に掲載され、掲載から2週間、債権者からの不服申立て（即時抗告）がなければ、免責許可決定が確定します。

免責が確定すると、税金などの一部の債務を除き、法律上の返済義務がすべてなくなります。これにより、破産者としての資格制限なども解除され（復権）、経済的な再スタートを切ることができます。申立てから免責確定までの全期間は、スムーズに進めば3～4ヶ月程度です。

申立て準備から免責確定までの生活上の制約と心構え

手続き期間中は、新たな借入れやクレジットカードの利用は絶対にできません。経済的更生を目指す姿勢に反する行為とみなされ、免責判断に悪影響を及ぼす可能性があります。また、住所を変更した際は、速やかに裁判所と代理人へ届け出る必要があります。

最も大切な心構えは、自身の家計をきちんと管理し、収入の範囲内で生活する習慣を身につけることです。家計簿をつけるなどして誠実な態度を示すことが、手続きを円滑に進め、新たな生活を築くための礎となります。

同時廃止の手続きにかかる費用の内訳と相場

裁判所に納める費用（予納金・印紙代・郵券代）

同時廃止で裁判所に納める実費は、管財事件に比べて非常に低額です。主な内訳は以下のとおりです。

これらの合計額は、総額で1万5,000円から3万円前後に収まるのが一般的です。破産管財人への報酬（引継予納金）が不要な点が、同時廃止の大きな経済的メリットです。

弁護士や司法書士に支払う専門家費用

自己破産の手続きは専門家への依頼が一般的ですが、弁護士と司法書士では費用や業務範囲が異なります。

弁護士に依頼する場合の費用相場は、同時廃止事件で20万円～50万円程度です。弁護士は代理人として、書類作成から裁判所とのやり取り、免責審尋への同席まで、すべての手続きを一貫してサポートします。

司法書士に依頼する場合の相場は20万円～30万円程度と、弁護士より安価な傾向にあります。ただし、司法書士の業務は主に書類作成の代行であり、裁判所での代理人にはなれないため、免責審尋などには本人が一人で対応する必要があります。

多くの法律事務所では、費用の分割払いや後払いに柔軟に対応しています。また、収入や資産が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、費用の立て替え払いを受け、月々5,000円程度の分割返済で専門家のサポートを受けることも可能です。

同時廃止を選択するメリットと注意点

費用・期間・精神的負担を軽減できるメリット

同時廃止には、債務者の負担を大きく軽減する3つのメリットがあります。

これらのメリットにより、早期の生活再建を目指すことが可能になります。

必ずしも適用されるわけではない等の注意点

メリットの多い同時廃止ですが、いくつかの注意点も理解しておく必要があります。

同時廃止を希望する場合でも、最終的な判断は裁判所が行うため、必ず専門家と相談し、誠実な態度で手続きに臨むことが重要です。

自己破産の同時廃止に関するよくある質問

Q. 同時廃止になる確率はどのくらいですか？

個人の自己破産申立てのうち、約7割が同時廃止として処理されています（日本弁護士連合会の調査による）。多くの個人の破産事件では、配当に充てるほどの財産がないため、同時廃止が標準的な手続きとなっています。ただし、近年は財産調査を厳格化する傾向もあり、以前より管財事件に振り分けられる割合がわずかに増加している裁判所もあります。

Q. ギャンブルや浪費が原因でも同時廃止は可能ですか？

ギャンブルや浪費は免責不許可事由にあたるため、原則として破産管財人が調査を行う管財事件となります。しかし、可能性はゼロではありません。借金全体に占める浪費などの割合が小さい、現在は完全にやめて生活を改めている、本人が深く反省している、といった事情を詳細に説明し、その程度が極めて軽微であり、かつ、管財人による調査が不要と裁判所が判断した場合に限り、例外的に同時廃止のまま裁量免責が認められることがあります。誠実な申告と反省の態度が鍵となります。

Q. 同時廃止が認められなかったらどうなりますか？

同時廃止の申立てが認められない場合、手続きは管財事件へ移行します。その際、裁判所から破産管財人の報酬として最低20万円以上の予納金を追加で納めるよう命じられます。この費用を期限までに納付できないと、破産申立て自体が棄却（却下）されてしまうため、通常は弁護士と相談の上で分割で積み立ててから手続きを再開します。手続き期間も長くなり、負担は増加しますが、最終的な免責を目指すことに変わりはありません。

Q. 手続き中に何度も裁判所へ行く必要はありますか？

弁護士に依頼している場合、債務者本人が裁判所へ出向くのは、原則として免責審尋の際の1回のみです。申立てやその後のやり取りは代理人である弁護士が行ってくれるため、本人の負担は非常に少なくて済みます。これに対し、管財事件では債権者集会などで複数回出頭が必要になることが一般的です。この点でも、同時廃止は身体的な負担が軽い手続きといえます。

まとめ：同時廃止の要点を押さえ、まずは専門家へ相談を

本記事では、自己破産における同時廃止の手続きについて、その条件から具体的な流れ、費用までを解説しました。同時廃止は、一定額以上の財産がなく、免責不許可事由に該当しない場合に適用される、費用と期間を大幅に抑えられる手続きです。専門家への依頼から始まり、書類審査が中心となって約3〜4ヶ月で完了するのが一般的な流れとなります。

ただし、財産の評価や免責不許可事由の有無は専門的な判断を要し、自己判断で財産を動かす行為は免責が認められなくなる重大なリスクを伴います。ご自身が同時廃止の対象となるか、そして最適な手続きで経済的再建を果たすためにも、まずは弁護士や司法書士といった専門家に現状を正確に伝え、相談することから始めましょう。

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