貸金請求訴訟の費用、相場と内訳は？弁護士費用や費用倒れを防ぐ知識

貸金請求訴訟の費用が分からず、法的手段に踏み切れない企業担当者の方も多いのではないでしょうか。費用対効果が不明なまま訴訟を進めると、勝訴しても回収額より費用が高くつく「費用倒れ」のリスクがあります。この記事では、訴訟にかかる実費や専門家費用の内訳、相場、そして訴訟を提起すべきか判断するための基準を具体的に解説します。

貸金請求訴訟の費用、その全体像

費用の二大別（実費と専門家費用）

貸金請求訴訟にかかる費用は、「実費」と「専門家費用」の2つに大別されます。これらを合算した金額が、訴訟にかかる総コストの目安となります。

訴訟から回収までの流れと期間

訴訟の提起から債権回収が完了するまでには、複数のステップを踏む必要があり、数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。勝訴判決を得ても相手方が任意に支払わない場合は、さらに強制執行の手続きが必要となります。

訴訟費用を社内で予算化する際のポイント

訴訟費用を社内で予算化する際は、外部へ支払う費用だけでなく、社内で発生する見えないコストも考慮することが重要です。回収見込額と総コストを比較し、訴訟を提起する経済的合理性があるかを事前に検討する必要があります。

裁判所に納める実費の内訳

訴状に貼付する収入印紙代

訴状を裁判所に提出する際、手数料として収入印紙の貼付が必要です。これは、裁判制度を利用するための手数料として法律で定められています。納付する金額は、相手方に請求する金額（訴額）によって決まり、請求額が大きくなるほど印紙代も高くなります。金額に誤りがあると訴状が受理されないため、正確な計算が不可欠です。

訴額に応じた収入印紙代の計算

収入印紙代の計算の基礎となるのが「訴額（そがく）」です。貸金請求訴訟では、請求する元本の金額が訴額となり、原則として利息や遅延損害金は含まれません。訴額に応じた印紙代は、民事訴訟費用等に関する法律で定められています。

連絡等に使う郵便切手代（予納郵券）

訴訟を提起する際には、収入印紙とは別に郵便切手を裁判所に予納する必要があります。これは「予納郵券（よのうゆうけん）」と呼ばれ、裁判所が相手方へ訴状や呼出状を送達するために使われます。金額や券種の組み合わせは各裁判所の規定や被告の数によって異なり、通常は数千円程度です。訴訟の進行状況によっては追加納付を求められることがあり、訴訟終了後に余った切手は返還されます。

専門家（弁護士等）への依頼費用

弁護士費用の内訳（相談料・着手金など）

弁護士に訴訟を依頼する場合、費用は複数の項目で構成されます。法律事務所によって料金体系は異なるため、契約前に内訳を十分に確認することが大切です。

弁護士費用の相場と決定要因

弁護士費用は事件の難易度や請求額によって変動します。現在は報酬が自由化されていますが、多くの法律事務所では旧弁護士会報酬規程を参考に料金を設定しています。

上記はあくまで目安です。相手方が激しく争う、証拠が複雑であるなど、事件の難易度が高い場合は、相場よりも高く設定されることがあります。

司法書士に依頼できる範囲と費用

貸金請求訴訟は、弁護士だけでなく認定司法書士にも依頼できます。ただし、司法書士が代理人として活動できる範囲には制限があります。

請求額が140万円を超える事件や地方裁判所での審理が必要な事件では、司法書士は訴訟代理人になれません。その場合、裁判所に提出する書類の作成のみを依頼することは可能です。

費用倒れを防ぐための判断基準

訴訟費用の原則的な負担者

訴訟にかかった費用（印紙代や予納郵券など）は、「敗訴者負担の原則」に基づき、基本的には敗訴した側が負担します。勝訴すれば、これらの実費を相手方に請求できます。ただし、弁護士費用は訴訟費用に含まれず、各自が自己負担するのが原則です。この点は重要な注意点となります。

勝訴時に請求できる費用の範囲

勝訴判決を得た際に、相手方へ請求できる費用は法律で定められた範囲に限られます。

債権回収の見込みをどう判断するか

訴訟を起こす前に、相手方の資力や財産の有無を調査し、債権回収の実現可能性を評価することが極めて重要です。勝訴判決はあくまで「支払いを命じる」ものであり、相手方に支払能力がなければ絵に描いた餅となり、費用倒れに終わるリスクがあります。

確実な回収が見込めない場合は、訴訟提起を見送るという経営判断も必要です。

訴訟以外の回収コスト（担当者の人件費など）も考慮する

費用倒れのリスクを判断する際は、弁護士費用や実費といった直接的な費用だけでなく、社内で発生する間接的なコストも総合的に考慮する必要があります。これらの見えないコストが回収額を上回る可能性も念頭に置かなければなりません。

訴訟費用を抑えるための代替手段

本人訴訟による専門家費用の削減

弁護士などに依頼せず、自社（本人）で訴訟手続きを行うことを「本人訴訟」と呼びます。専門家費用がかからないためコストを大幅に削減できるメリットがありますが、訴状作成から法廷での主張・立証まで全てを自力で行う必要があります。法的な知識や多大な労力が求められ、手続きの不備が敗訴に繋がるリスクも伴います。

少額訴訟制度（60万円以下）の活用

請求額が60万円以下の金銭請求に限り、「少額訴訟制度」を利用できます。迅速かつ低コストな解決が期待できる手続きです。

ただし、相手方がこの手続きに同意せず、通常訴訟への移行を求めた場合は、通常訴訟で審理されることになります。

支払督促手続きの検討

「支払督促」は、裁判所を通じて相手方に金銭の支払いを督促する手続きです。相手方が請求内容を争わない場合に非常に有効な手段です。

貸金請求訴訟の費用に関する質問

Q. 和解した場合、費用負担はどうなりますか？

訴訟の途中で和解が成立した場合、それまでにかかった訴訟費用（印紙代など）や弁護士費用は、当事者がそれぞれ各自で負担するのが実務上の原則です。ただし、和解交渉の中で、解決金に費用の一部を上乗せするなどの調整を行うことは可能です。

Q. 弁護士費用を相手に請求できないのはなぜですか？

日本の司法制度では、「裁判を受ける権利」を広く保障するため、弁護士費用は自己負担が原則とされています。もし敗訴した場合に相手の弁護士費用まで負担しなければならないとすると、費用負担を恐れて正当な権利主張をためらう人が出てしまう可能性があるためです。

Q. 相手の財産が不明でも訴訟は可能ですか？

相手の財産状況が不明なままでも、訴訟を提起して勝訴判決を得ることは可能です。しかし、判決後に強制執行で債権を回収するには、差押えの対象となる財産を債権者自身が特定しなければなりません。財産が見つけられなければ、訴訟にかけた費用と労力が回収できず、結果的に費用倒れとなります。

Q. 相手が破産した場合、訴訟費用は回収できますか？

相手方が破産手続きを開始すると、訴訟費用を含め、それまでにかかった費用を回収することは極めて困難になります。破産手続きが始まると、全ての債権は配当手続きの中で処理され、個別の訴訟や強制執行はできなくなります。通常、債権者に配当される財産はごくわずかであり、費用の回収は見込めません。

まとめ：貸金請求訴訟の費用を把握し、費用倒れを防ぐために

貸金請求訴訟には、裁判所に納める印紙代などの「実費」と、弁護士に支払う「専門家費用」がかかります。特に弁護士費用は、勝訴しても原則として自己負担となる点を理解しておく必要があります。最も重要な判断基準は、債権回収の実現可能性です。たとえ勝訴判決を得ても、相手方に支払い能力がなければ訴訟費用を回収できず、費用倒れに終わってしまいます。訴訟を検討する際は、まず相手の財産状況を調査し、回収見込み額と訴訟にかかる総コストを比較検討することが不可欠です。具体的な費用の見積もりや回収可能性の調査については、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ