人事労務

労働基準法第20条を確認|解雇予告の要件と違反時の対応

経営リスクナビ編集部

労働基準法第20条(解雇予告)は、退職・解雇対応の実務で「いつまでに何を通知し、どの金額を支払うか」を直接左右する基本ルールです。30日前予告や解雇予告手当の設計を誤ると、解雇の有効性とは別に、手続違反や証拠不足が争点化して対応コストが増えるおそれがあります。手続の全体像を条文(1項〜3項)と周辺規制(除外認定・解雇制限・就業規則)まで整理しておくと、自社の解雇手続をどの型で進めるか判断しやすくなります。以下では、解雇予告の判断材料として条文構造と実務上の注意点を示します。

目次

労働基準法第20条の基本

第20条1項〜3項の条文構造

労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇する際に守るべき最低限の手続(予告または金銭補償)を定める規定です。条文は大きく1項〜3項で役割が分かれています。

第20条(1項〜3項)の要点
  • 1項は原則として「少なくとも30日前の解雇予告」または「30日分以上の平均賃金の支払い(解雇予告手当)」を求めています(労働基準法第20条)。
  • 1項但書は例外として「天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合」または「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」を挙げています(労働基準法第20条)。
  • 2項は、予告日数は「1日分の平均賃金を支払うごとに1日短縮できる」ため、予告と手当の組合せが可能であることを明確にしています(労働基準法第20条)。
  • 3項は、1項但書(例外)で即時解雇とするには、所轄労働基準監督署長の認定(除外認定)が必要であることを定めています(労働基準法第20条)。

実務では、口頭通知だけでなく、トラブル防止の観点から書面(解雇予告通知書)で行うのが通常です。また、受領の有無が争点になりやすいため、通知書(上部のみ記載の交付用)に加え、同内容で受領証付きの控えも作成し、会社側で受領を明らかにできる形で保管しておく運用が有効です。

解雇予告の趣旨と保護対象

解雇予告制度は、突然の解雇により労働者が即時に収入源を失う不利益を緩和するための制度です。少なくとも30日の猶予(または30日分以上の平均賃金による補償)を確保することで、生活の急変を避け、転職活動等の準備期間を与える趣旨があります(労働基準法第20条)。

保護対象は正社員に限られず、パート、アルバイト、契約社員など、使用従属性のある「労働者」であれば原則として適用されます。重要なのは、第20条は解雇を自由化する規定ではなく、解雇に伴う最低限の手続保障を課す点です。

また、実務上は、解雇予告手当の請求・立証の場面(労働審判や訴訟等)で、少なくとも次の事実が争点化し得ます。

解雇予告手当が争点になった場合に問題となりやすい立証事項
  • 雇用契約の存在(労働契約書、労働条件通知書、就業実態など)。
  • 即時解雇(または不足日数のある解雇予告)の事実(解雇通知書、メール、録音など)。
  • 平均賃金額(過去3か月分の賃金台帳、給与明細書など)。

解雇予告のルールと計算

30日前予告と手当の組合せ

第20条の実務運用は、「30日前の予告」か「30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)」が基本ですが(労働基準法第20条)、2項により不足日数分の手当を支払って調整する運用が認められています(労働基準法第20条)。

予告日数と手当の組合せの考え方(実務整理)
  • 解雇予定日を将来日付で定め、その日付を解雇予告通知書に明記しておくと、退職日(解雇日)の特定がしやすくなります。
  • 30日前より後に予告した場合は、30日から解雇日までの日数を差し引いた不足分について、日数分の平均賃金相当額を解雇予告手当として支払います(労働基準法第20条)。
  • 予告通知は、紛争予防の観点から書面交付とし、受領証付き控えで到達・受領を管理する運用が望ましいです(解雇通知書の運用例)。

特に郵送の場合、実務上は「発送日」ではなく、相手方に到達した日が手続の起点として問題になりやすい点に注意が必要です(到達の立証のためにも受領管理が重要です)。

解雇予告手当と平均賃金の計算

解雇予告手当は、平均賃金を基礎にして「不足日数分」を支払う設計です(労働基準法第20条)。平均賃金の考え方は労基法上の定義によりますが、実務では、算定の根拠資料を揃えておくことが紛争対応上の要点になります。

平均賃金・解雇予告手当の実務資料(用意すべきもの)
  • 過去3か月分の賃金台帳(平均賃金額の根拠として典型的です)。
  • 過去3か月分の給与明細書(支給項目・支給日・支給額の確認に使います)。
  • 雇用契約書・労働条件通知書(賃金形態、締切日・支払日等の確認に使います)。

なお、解雇予告手当は「解雇をめぐる手続保障」の一部であり、給与等の最終精算(未払賃金、立替精算、退職金制度の有無等)とあわせて、支払の記録を残すことが重要です。

労働者の範囲と契約形態別の扱い

解雇予告の適用は、原則として「労働者」であれば雇用形態を問わず及びます。一方で、短期・一時的な雇用については適用除外があり、代表例は労働基準法第21条です。

類型 概要 適用が切り替わり得るポイント
日々雇い入れられる者 日々の雇入れ 1か月を超えて引き続き使用した場合は通常の解雇予告が問題になります(労働基準法第21条)。
2か月以内の有期 2か月以内の期間を定めて使用 所定期間を超えて引き続き使用した場合は通常の解雇予告が問題になります(労働基準法第21条)。
季節的業務(4か月以内) 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用 所定期間を超えて引き続き使用した場合は通常の解雇予告が問題になります(労働基準法第21条)。
試の使用期間中 試用期間中の者 雇入れから14日を超えて引き続き使用した場合は通常の解雇予告が必要になります(労働基準法第21条)。
第21条の適用除外の類型(条文類型の整理)

実務では、形式的に短期契約を反復更新して適用除外を狙う運用は紛争化しやすいため、契約書面だけでなく実際の就労継続状況(勤務実績)を基に判定する発想が重要です。

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除外認定と懲戒解雇

除外認定の要件と施行規則7条

解雇予告や解雇予告手当なしで即時解雇を行うには、原則として所轄労働基準監督署長の認定(除外認定)が必要です(労働基準法第20条)。例外要件は、条文上「天災事変その他やむを得ない事由によって事業の継続が不可能となった場合」または「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」に限られます(労働基準法第20条)。

手続としては、労働基準法施行規則第7条に基づき、申請書に客観的な立証資料を添えて申請する運用になります(施行規則7条)。ここでいう「労働者の責に帰すべき事由」は、一般にどの懲戒事由でも足りるわけではなく、解雇予告制度の趣旨(労働者保護)を否定してもやむを得ない程度の重大性が問題となります。

申請にあたり整理しておきたい資料例
  • 解雇通知書案や懲戒処分通知書案(事実認定と処分内容の整合性確認に使います)。
  • 調査報告書、聴取記録、関係資料(事実経過の裏付けとして使います)。
  • 賃金台帳・給与明細(除外認定が得られない場合に解雇予告手当へ切替える際の基礎資料になります)。

懲戒解雇でも予告不要とは限らない理由

懲戒解雇は就業規則上の「懲戒処分」の一類型ですが、それだけで直ちに解雇予告が不要になるわけではありません。労基法上、解雇予告の免除は第20条1項但書に該当し、かつ所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合に限られます(労働基準法第20条)。

したがって、懲戒解雇を選択する場合でも、次の切り分けが必要です。

懲戒解雇と解雇予告(除外認定)の切り分け
  • 懲戒解雇の根拠は就業規則の懲戒規定であり、規定された事由・手続に沿っていることが必要です。
  • 解雇予告免除の根拠は労働基準法第20条であり、除外認定がなければ「予告または手当」に戻ります。
  • 懲戒解雇は普通解雇より重い処分であるため、一般に要求される事実認定・手続の適正さはより厳格になります。

なお、除外認定が得られない(または見通しが立たない)場合に備え、解雇予告手当を支払って手続を整える選択肢を並行検討しておくことが、紛争リスクを下げます。

除外認定を先に申請するか予告手当を払って進めるか|1〜2週間待てない場面の判断軸

除外認定は、申請しても結論が出るまで待機期間が発生し得ます。参照事例では、労働基準監督署への申請後、決定までに通常1〜2週間程度の審査期間を要する運用が示されています。この間、出勤を継続させることが不適切な事案では、企業側の安全配慮や秩序維持の観点から、代替手段を具体的に検討する必要があります。

選択肢 想定場面 注意点
除外認定を申請して待つ 重大性が高く、立証資料が充実している 審査中の就労継続が問題なら自宅待機等の措置を検討しますが、賃金・就業規則根拠・安全配慮(労働契約法第5条)も併せて整理します。
手当を支払って即日解雇(または不足日数分を支払って短縮) 早期に雇用関係を終了させる必要がある、除外認定の見通しが不確実 労働基準法第20条の要件(30日分以上の平均賃金等)を満たすよう、平均賃金の根拠資料(賃金台帳・給与明細)を確保して金額の誤りを避けます。
1〜2週間待てない場面の選択肢(実務上の判断軸)

いずれを選ぶ場合でも、後日の紛争に備え、解雇通知(書面)と証拠整理を先行させ、会社側の判断過程を説明できるようにしておくことが実務上の要点です。

解雇制限と就業規則の関係

労基法19条と他法令の解雇制限

労働基準法第20条は解雇の「予告・補償」に関する規定ですが、そもそも解雇自体が禁止される局面があります。代表例が労働基準法第19条で、業務上の負傷・疾病による療養休業期間とその後30日間、産前産後休業期間とその後30日間は解雇が制限されます。

また、参照内容で挙げられているとおり、解雇理由が次のような法律上の解雇禁止事由に当たる場合、予告や手当を整えても適法化しません。

法律上の解雇禁止事由として典型例(参照例)
  • 国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇(労働基準法第3条)。
  • 女性の妊娠・出産・産休に起因する能率低下等を理由とする解雇(男女雇用機会均等法9条3項)。
  • 不当労働行為等、労働組合法上問題となる理由による解雇(労働組合法)。

実務では、解雇予告の検討に入る前提として、まず「解雇制限・解雇禁止に当たらないか」を先に確認し、当たる場合は手続を進めない判断が重要です。

就業規則の解雇事由と89条3号

就業規則には、退職に関する事項(解雇の事由を含む)を定める必要があります(労働基準法第89条)。参照整理でも、就業規則の必要記載事項の一つとして「退職に関する事項(解雇の事由を含む)」が挙げられています。

加えて、就業規則がある場合、就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が無効となり無効部分は就業規則による扱いになります(労働契約法第12条)。このため、解雇を検討する場面では「就業規則の解雇事由が限定列挙として運用されていないか」「規定事由に該当するか」を丁寧に確認する必要があります。

また、就業規則の変更は容易ではなく、労働契約法10条との関係も踏まえ、解雇対応の都度の場当たり改定ではなく、平時からの整備が重要です。

有期の労働契約と民法の整理

有期労働契約の期間途中の終了は、一般に無期の普通解雇より厳格に判断されます(労働契約法17条1項)。一方、民法の雇用契約に関する規定(例:解約申入れ)と、労働基準法上の解雇予告(労働基準法第20条)は適用関係が異なります。

ここで実務上注意したいのは、解雇を「避けられるなら避ける」選択肢も含めて、事前に十分検討することです。参照整理でも、まずは自主退職(合意退職)を促すことが選択肢として示されており、合意に至れば後日の争いが相対的に小さくなる傾向があります。もっとも、退職金等について過剰な上積み要求が出た場合、他従業員との均衡や説明可能性にも配慮し、安易に過大な支払いを約束しない運用が求められます。

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解雇の有効性と違反リスク

解雇権濫用と第20条の関係

労働基準法第20条は解雇の手続保障であり、これを守っても解雇が当然に有効になるわけではありません。解雇の有効性は、労働契約法16条の解雇権濫用法理により、別途、客観的合理性・社会通念上相当性が審査されます。

参照整理で示されている「解雇の要件」は、実務担当者にとってチェックリストとして有用です。

普通解雇の有効性を崩さないための主要チェック観点(参照整理)
  • 法律上の解雇禁止事由に該当しないこと(例:労働基準法第3条、妊娠・出産等)。
  • 就業規則や労働協約に定める解雇事由に基づくこと(解雇事由の該当性確認)。
  • 解雇に客観的合理性があること(記録・証拠により説明できること)。
  • 解雇が社会通念上相当であること(指導・教育の実施、改善機会付与等)。
  • 解雇予告(30日前予告または不足分の解雇予告手当支払い)を履践していること(労働基準法第20条)。
  • 合意退職の余地を検討していること(紛争化の抑制という観点)。

解雇予告義務違反と解雇の効力

解雇予告も解雇予告手当も欠いたまま即時解雇した場合、少なくとも労基法上の適法な即時解雇としては問題が生じます(労働基準法第20条)。その後、会社が手当を支払って補正する・一定期間経過により効果が発生するかは個別事情と法的評価によりますが、実務としては「違反状態を作らない」ことが最優先です。

参照整理に照らすと、解雇予告手当の請求が現実化した場合、平均賃金の根拠資料(過去3か月分の賃金台帳・給与明細)に加え、即時解雇の事実を示す解雇通知等が証拠として問題になります。通知が口頭のみだと立証が難化しやすく、結果的に企業側の不利益(紛争長期化や追加コスト)につながります。

即日退職扱い・出勤停止・PC回収を先行した会社が争われやすい失敗パターン

即日退職扱い、先行した出勤停止、PC回収・アカウント停止等の強い措置は、順序を誤ると争点を増やします。特に、解雇予告(労働基準法第20条)と、職場からの排除措置(就業命令・安全配慮・証拠保全等)の整理が曖昧なまま進むと、会社都合の休業(休業手当)や手続違反の指摘につながり得ます。

参照整理が示す「通知書+受領証」の運用や、解雇予告手当の計算根拠(賃金台帳・給与明細)を先に揃えることは、こうした失敗パターンを避ける基礎になります。

先行措置を取らざるを得ない場合の最低限の実務工夫
  • 解雇通知書(または解雇予告通知書)を作成し、交付用と受領証付き控えを用意して到達・受領を管理します。
  • 最終給与・未払賃金・立替精算・(制度がある場合)退職金・解雇予告手当の各計算に必要な資料(賃金台帳、給与規程、タイムカード等)を同時に揃えます。
  • 先行して立入禁止やPC回収等を行う場合は、業務上の必要性(情報管理・証拠保全等)と、労務上の位置づけ(自宅待機命令、就業免除、賃金支払の扱い等)を社内で説明可能に整理します(労働契約法第5条の安全配慮も含め検討します)。

労働基準監督署対応と社内整備

監督署相談から是正までの流れ

労働者が解雇予告手当の未払い等を理由に労働基準監督署へ相談・申告すると、監督官が事実確認を行い、違反が疑われれば調査・是正のプロセスに進み得ます。是正の局面では、不足している解雇予告手当の支払いだけでなく、会社側の資料の整合性(賃金台帳・給与明細・通知書等)が確認対象になります。

参照整理が示すとおり、解雇通知書は「交付用」に加え、同内容の「受領証付き」のものを作成して会社側で受領を明確化する運用が想定されています。これは監督署対応でも、いつ・何を通知したかの説明資料として有用です。

使用者が確認したい社内チェック項目

解雇は「理由(実体)」と「手続(形式)」の双方で争われます。参照整理の要素を踏まえ、実務担当者が事前に確認したい項目を、解雇予告(労働基準法第20条)に関連するものも含めて整理します。

解雇通告前の社内チェック項目(実務用)
  • 法律上の解雇禁止事由に当たらないか(例:労働基準法第3条、労働基準法第19条、妊娠・出産等)。
  • 就業規則の必要記載事項として解雇事由が整備されているか(労働基準法第89条)。
  • 就業規則・労働協約の解雇事由に該当するか(限定列挙として運用されていないかも確認)。
  • 客観的証拠(指導記録、面談記録、業務改善指導書等)が揃っているか(労働契約法第16条の観点)。
  • 解雇予告の設計が適法か(30日前予告または不足日数分の解雇予告手当)(労働基準法第20条)。
  • 平均賃金の根拠資料(過去3か月分の賃金台帳・給与明細)が揃っているか(手当額の説明・立証に備える)。

解雇日から逆算して誰が何を用意するか|人事・現場・法務の時系列タスク整理

解雇の準備は、解雇日から逆算して「証拠」「書面」「賃金精算」を揃えるほど、紛争化しにくくなります。参照整理にある実務書式・チェックリストの発想を取り入れ、部門横断での段取りを明確にします。

解雇日から逆算したタスク(人事・現場・法務)
  1. 現場は指導記録・面談記録・業務改善指導書等を整理し、解雇理由の客観的根拠を一覧化します(労働契約法第16条を意識します)。
  2. 法務(または責任者)は、解雇禁止事由への該当性、就業規則の解雇事由該当性(労働基準法第89条)を点検し、解雇通知書・理由説明のドラフトを整えます。
  3. 人事は、解雇予告通知書を「交付用」と「受領証付き控え」で用意し、受領の証拠が残る形で交付します(書面で行うのが通常という運用)。
  4. 給与担当は、過去3か月分の賃金台帳・給与明細を基に平均賃金の説明資料を整え、不足日数がある場合は解雇予告手当の算定根拠を残します(労働基準法第20条)。
  5. 退職時の実務として、最終給与の計算(就業規則・給与規程・タイムカード等で確認)、立替精算、(制度がある場合)退職金計算、源泉徴収票交付などの手続を同時並行で準備します。

よくある質問

解雇予告は30日より短くして一部を解雇予告手当で補えますか。

可能です。労働基準法第20条2項により、平均賃金の1日分を支払うごとに予告日数を1日短縮できます。

実務上の整理(不足日数がある場合)
  • 30日前より後に解雇予告をした場合は、「30日−(予告から解雇日までの日数)」の不足分について、日数分の平均賃金相当額を支払います(労働基準法第20条)。
  • 解雇日(将来の解雇予定日)を解雇予告通知書に明記し、受領証付き控えで到達・受領を管理すると、後日の争点を減らせます。

パートやアルバイトにも解雇予告義務は適用されますか。

原則として適用されます。解雇予告は雇用形態ではなく「労働者」に対する保護として設計されているためです(労働基準法第20条)。

ただし、短期・一時的雇用については労働基準法第21条の適用除外があり、代表例として「日々雇い入れられる者」「2か月以内の有期」「季節的業務に4か月以内の有期」「試の使用期間中」が挙げられます。適用除外に当たるかは、契約書面だけでなく、実際に引き続き使用している期間も含めて確認してください。

試用期間中の従業員の本採用拒否でも解雇予告は必要ですか。

原則として必要です。本採用拒否は法的には解雇として扱われるため、労働基準法第20条の枠組みに入ります。

ただし、労働基準法第21条により「試の使用期間中の者」は、雇入れから14日以内であれば解雇予告の適用除外となります。一方、14日を超えて引き続き使用している場合は、試用期間中であっても通常の解雇予告(30日前予告または解雇予告手当)が必要です。

労働基準監督署と労働審判はどう使い分けますか。

目的が異なります。労働基準監督署は、解雇予告手当の未払いなど、主に労働基準法違反の是正に関与します(労働基準法第20条)。一方、解雇の有効性(解雇権濫用)自体を争う場合は、労働契約法16条を前提に、労働審判や訴訟で判断がされる領域になります。

実務としては、会社側も「争点が賃金(解雇予告手当)なのか」「地位確認・解雇無効(実体判断)なのか」を切り分け、必要資料(解雇通知書、受領証、賃金台帳、給与明細、指導記録等)をそれぞれの手続に耐える形で整備しておくことが重要です。

労働基準法第20条への対応で次にすべきこと

労働基準法第20条は、解雇の「有効・無効」を直接決めるものではなく、30日前予告または不足日数分の解雇予告手当で最低限の手続保障を整えるための規定です。実務の判断軸は、①第21条の適用除外に当たらないか、②即時解雇を狙うなら除外認定が必要か(認定に通常1〜2週間程度を要し得る点も含む)、③第19条等の解雇制限・解雇禁止に触れないか、④就業規則上の解雇事由と証拠が揃っているか、の順で崩れないように点検することです。次のアクションとして、解雇通知(書面)と受領管理、平均賃金の根拠資料(過去3か月分の賃金台帳・給与明細)の確保を先行させ、社内で説明可能な判断過程を残してください。個別事案では、懲戒・安全配慮(労働契約法第5条)や合意退職の余地も絡むため、就業規則運用と事実認定の整理を前提に、必要に応じて専門家へ相談のうえ対応方針を固める運用が望まれます。



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