過労死認定基準を厚労省資料で確認｜80時間・100時間の判断軸

過労死認定基準（脳・心臓疾患・精神障害）と過労死ラインを、厚生労働省の一次情報に即して確認したい一方で、自社の長時間労働やメンタル不調リスクがどの水準に当たるのか判断がつかない、という場面は少なくありません。基準の理解が曖昧なまま放置すると、労災対応での事実認定や資料整備が後手に回り、安全配慮義務違反リスクの点検・是正も遅れがちです。令和5年9月1日付の運用整理も踏まえ、時間外労働だけでなく勤務間インターバル等の負荷要因を含めて、何を優先的に見直すべきかを決められる状態にする必要があります。以下では、過労死ラインの理解に必要な認定ロジックと、企業側で押さえるべき管理ポイントを示します。

過労死認定基準の全体像

過労死等の定義と対象範囲

過労死等防止対策推進法における「過労死等」は、(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患に起因する死亡、(2)業務における強い心理的負荷による精神障害に起因する自殺による死亡、(3)これらの脳・心臓疾患および精神障害そのものを含む概念として整理されています。企業実務では、死亡事案に限らず、療養・休職に至った疾病も含めて「過労死等リスク」として捉える必要があります。

脳・心臓疾患の典型例としては、脳内出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止、重篤な心不全、大動脈解離などが挙げられます。業務起因性は、血管病変等の自然経過を超えて著しく増悪させたか（過重負荷による疲労の蓄積が鍵）という観点で評価されます。

精神障害は、うつ病、急性ストレス反応、適応障害等が中心となり、業務による強い心理的負荷が発病に関与したかが判断されます。厚生労働省の認定実務では、心理的負荷の評価は本人の主観ではなく、職種・職責・年齢・経験等が類似する「同種の労働者」が一般的にどう受け止めるかという客観尺度で行われます（令和5年9月1日付の認定基準運用に沿う整理）。

厚労省資料で見る認定基準の位置づけ

厚生労働省が示す認定基準は、労働基準監督署が業務起因性を客観的・統一的に判断するための行政上の判断枠組みです。脳・心臓疾患では、発症前の業務負荷を(1)長期間、(2)短期間、(3)異常な出来事に分けて評価する整理が明確にされています。

また、企業側の予防・是正の観点では、厚生労働省「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（改正令和2年4月1日付 基発0401第11号・雇均発0401第4号）において、事業者が講ずべき措置が整理されています。認定基準は「過労死ライン」だけを示すものではなく、労働時間以外の負荷要因も含めて総合評価することを前提としているため、労災認定リスクに加え、民事上の安全配慮義務違反リスクの点検指標としても位置づける必要があります。

脳・心臓疾患の労災認定

発症前6か月の長期間業務をみる視点

脳・心臓疾患の認定では、長期間の過重業務について発症前おおむね6か月間が評価期間とされます。厚生労働省の医学的検討（平成13年11月16日「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告」）では、長期間の長時間労働や睡眠不足による疲労の蓄積が血圧上昇等を生じ、その結果、血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ得るという観点から、労働時間が疲労蓄積の最重要要因と整理されています。

過労死ラインとして実務上参照される時間外労働の目安は、発症前1か月でおおむね100時間超、または発症前2〜6か月平均で月80時間超です。加えて、厚労省資料の説明では、時間外・休日労働時間が長くなるほど健康障害リスクが高まるという整理の中で、月45時間以内の水準との対比も示されています。

企業側としては、「80時間・100時間に達していない＝低リスク」と短絡せず、睡眠・休養の確保状況を含めて、疲労の蓄積が進んでいないかを継続的に点検することが重要です。

発症前1週間の短期間業務と異常な出来事

発症に近接した時期の評価は、厚労省の整理では「短期間の過重業務」と「異常な出来事」に分けられます。

短期間の過重業務では、直前の勤務の連続性、休日の欠如、深夜帯の業務が続いたか等を含め、日常業務と比較して「特に過重」だったかを検討します。過重性は、厚労省資料が示すとおり、業務量・業務内容・作業環境等を考慮し、被災者本人の感じ方だけでなく、同種労働者にとっても特に過重な身体的・精神的負荷かという観点から、客観的かつ総合的に判断されます。

異常な出来事は、突発的で強烈な負荷（例：重大事故対応、災害対応、急激な作業環境の悪化等）が直前にあったかを確認する枠組みです。実務では、緊急対応直後の健康状態（睡眠状況、症状の訴え、医療受診の要否）を速やかに把握し、必要に応じて就業上の措置（帰宅・休務・受診勧奨等）へつなげる体制が重要です。

月80時間未満でも認定リスクが上がる会社の特徴｜勤務間インターバル不足・連続勤務・出張負荷の見方

時間外労働が月80時間未満でも、労働時間以外の負荷要因が重なると、総合評価で過重性が強く評価され得ます。厚労省資料では、労働時間以外の負荷要因として、勤務時間の不規則性、拘束時間の長い勤務、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが短い勤務、不規則な交替制勤務・深夜勤務、出張の多い業務（特に時差のある海外出張）、移動時間・移動中の状況、心理的負荷・身体的負荷、温度環境、騒音などが整理されています。

「勤務間インターバル11時間未満」などの休息不足が常態化している、休日のない連続勤務が続く、時差のある海外出張や長時間移動が重なる、といった状況は、時間外労働の数値だけでは見えにくいリスクです。企業は、勤怠の集計に加えて、連続勤務日数、インターバルの分布、出張の連続性、騒音・暑熱寒冷等の作業環境データを、同じ粒度で可視化して点検する必要があります。

過労死ラインと労働時間評価

80時間・100時間の時間外労働の考え方

脳・心臓疾患の認定実務で参照される「過労死ライン」は、発症前1か月でおおむね100時間超、または発症前2〜6か月平均で月80時間超の時間外労働が目安です（いずれも週40時間を超える労働時間として整理されます）。他方で、厚労省の医学的検討では、長期間にわたる睡眠不足が健康影響と結びつくという観点から、睡眠時間と時間外労働時間の関係も示されています。

したがって、企業が点検すべきは「残業が何時間か」だけではなく、その運用が実質的に睡眠・休養の機会を奪っていないかです。月45時間を超える水準からリスクが高まり得るという整理も踏まえ、早期に是正をかけられる管理設計が必要です。

労働時間以外の負荷要因をどう見るか

脳・心臓疾患の過重負荷の判断では、労働時間に加え、労働時間以外の負荷要因を「十分検討する」と整理されています。厚労省資料に示された負荷要因のうち、企業の実務監査で見落とされやすいのは、数字化しにくい「拘束時間」「労働密度」「移動時間」「作業環境（温度・騒音）」「身体的負荷」「心理的負荷」の部分です。

例えば、時間外労働が過労死ラインに達していない水準でも、拘束時間が長く労働密度が高い、休日が取れない、インターバルが短い勤務が連続する、騒音（おおむね80dB超）への長時間ばく露がある、といった事情は総合評価で過重性を補強します。企業は勤怠データだけでなく、シフト設計、作業環境測定、出張手配の実態（連続性・移動時間）まで含めた管理が必要です。

深夜勤務・交替制勤務・複数雇用の扱い

深夜勤務・交替制勤務は、勤務時間の不規則性や睡眠・休養不足を招きやすく、過重性を強める要素として評価されます。深夜業の捉え方については、健康診断関連の制度運用上の整理として、午後10時から午前5時の間に「少しでも」業務を行うことが、直近6か月平均で月4回以上ある者を「深夜業に従事する者」とみる考え方が、安衛則50条の2（自発的健康診断結果の提出に関する要件）の規定から読み取れるとされています（深夜業従事の判断の一つの参照枠）。

複数雇用（副業・兼業）については、当該記事の範囲では「主たる勤務先と副業先の通算評価」を安易に断定せず、少なくとも自社内の安全配慮として、深夜帯を含む就労実態が健康確保に影響することを前提に、申告・確認の運用（就業時間帯・連続勤務の状況等）を整備することが重要です。深夜帯の就労が月平均4回以上に達していないか、勤務間の休息が確保できているかといった観点で、健康確保措置を検討してください。

精神障害の労災認定

対象精神障害と認定要件の基本

精神障害の労災認定は、「心理的負荷による精神障害等の認定基準」（令和5年9月1日付 基発0901第2号等）に基づき、業務起因性を慎重に判断します。精神障害は多因子で発病し得るため、「仕事で悩んでいた」だけでは足りず、基準に沿った事実認定が必要です。

対象となる疾病は、うつ病、急性ストレス反応、適応障害等が中心で、原則として認知症等の器質性障害やアルコール依存症は対象外として扱われます。認定要件は、(1)対象疾病の発病、(2)発病前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められること、(3)業務以外の心理的負荷や個体側要因による発病と認められないこと、の3点で整理されます。

評価の基本は、厚労省が明示するとおり、本人の主観ではなく「同種の労働者」が一般的にどう受け止めるかという客観尺度です。企業としては、相談対応の段階から、出来事（何が・いつ・どこで・誰から・どの程度）と、その後の勤務実態（時間外労働、深夜対応、休日取得状況）を分けて記録し、事実関係を検証できる状態を作ることが重要です。

心理的負荷評価表の見方と強度区分

労働基準監督署は、業務による心理的負荷を検討する際、「認定基準」別表1の業務による心理的負荷評価表に沿って出来事を類型化し、心理的負荷の強度を「強・中・弱」で評価します。特別な出来事がない場合は、評価表の項目に基づき、出来事の内容を客観的に当てはめて総合評価します。

また、長時間労働が関わる場合の評価方法も、令和5年9月1日付の基準で明確化されています。特に重要なのは、時間外労働の水準により、(1)それ自体で「強」と扱われるもの、(2)出来事として「強」と扱われるもの、(3)他の出来事の強度を修正する要素、に分けて評価される点です。

企業実務では、評価表の出来事に該当し得る兆候（例：ハラスメント相談、重大クレーム対応、配置転換後の不適応、過大なノルマ変更等）が出た段階で、出来事の特定と、勤務実態（直近数か月の時間外労働、深夜帯対応、休日取得）を同時に確認し、放置による強度の増幅を避けることが必要です。

長時間労働を具体的出来事とする水準

精神障害の認定基準（令和5年9月1日付）では、長時間労働が関与する場合の評価水準が具体的に整理されています。ここでいう「時間外労働」は、週40時間を超える労働時間を指すとされています。

例えば、転勤して新たな業務に従事した後に月100時間程度の時間外労働が続いた場合は、「他の出来事と関連した長時間労働」により強度修正の対象となる例として示されています。企業としては、配置転換・転勤・新規プロジェクト着任といった環境変化の直後は、時間外労働の上振れが起きやすいため、月次集計だけでなく週次での是正（業務分担、締切調整、夜間対応の分離）を組み込むことが重要です。

認定されにくい要因と事例

業務外要因と個体側要因の扱い

精神障害の認定では、業務負荷だけでなく、業務外要因（私生活上の強いストレス）や個体側要因（既往歴、アルコール依存の状況等）との関係を比較検討します。業務外要因には、離婚・別居、近親者の死亡、重度の疾病・負傷、多額の負債等が含まれ得ます。

ただし、厚労省の基準運用の前提として、心理的負荷の強度は「同種の労働者」基準で客観評価すること、そして精神障害は複数要因で発病し得ることから、会社側が私生活要因のみをもって早期に「業務外」と断定するのは適切ではありません。特に、発病前おおむね6か月という評価枠組みの中で、業務上の出来事と勤務実態（時間外労働が1か月80時間以上に達していないか等）をまず事実として整理したうえで、医学的意見も踏まえて検討する必要があります。

発病後の悪化と典型的な認定事例

過去に通院歴がある社員の再発・悪化についても、令和5年9月1日付の認定基準に沿って、業務による心理的負荷が自然経過を超えて著しく悪化させたかが検討されます。特別な出来事がなくても、発病前おおむね6か月の間の業務出来事の評価と、長時間労働の水準（例：2か月連続で月120時間以上、3か月連続で月100時間以上、または1か月80時間以上が中程度として位置付く等）を当てはめ、総合評価が行われます。

典型的には、配置転換・転勤等の出来事の前後に恒常的な長時間労働（月100時間程度）が重なった場合は、心理的負荷の強度を修正する要素として評価され得ます。企業としては、既往歴の有無にかかわらず、業務量の急増、役割変更直後の孤立、夜間休日対応の常態化など、悪化の引き金となり得る条件を作らない運用（要員補充、引継ぎ期間確保、相談ルートの明確化）を優先すべきです。

企業の対応と統計の読み方

労働基準監督署での申請から判断まで

労災申請がなされると、労働基準監督署は、申請内容の裏付けとして広範な調査を行います。具体的には、本人や関係者への聴取、会社への文書照会、客観資料の収集、主治医への医療照会等が組み合わされ、勤務実態と出来事の事実認定が進みます。

統計面では、厚生労働省の「令和4年度『脳・心臓疾患の労災補償状況』」において、脳・心臓疾患の支給決定件数（認定率）が示されています。

さらに、厚労省の「脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況」では、支給決定件数と時間外労働時間の関係として、「評価期間1か月」では100〜120時間未満が多く、「評価期間2〜6か月平均」では80〜100時間未満が多い傾向が示されています。会社が記録提出を拒む、事実と異なる説明をする等は、調査対応上のリスクを高めます。企業としては、客観記録に基づき中立に説明できるよう、日頃から勤怠・ログ・指示系統の記録を整備しておくことが重要です。

長時間労働と心理的負荷の管理ポイント

過重労働対策としては、厚生労働省「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（改正令和2年4月1日付 基発0401第11号・雇均発0401第4号）を踏まえ、36協定の運用を含めた管理の実効性が問われます。総合対策では、36協定について「限度時間（月45時間・年360時間）にできる限り近づけるように協定するよう努める」こと、実際の時間外労働を「1月あたり45時間以下」とするよう努めること、休日労働の削減に努めることが示されています。

心理的負荷の管理では、相談を受けた後の「放置」が評価上不利に働き得るため、相談受付→事実確認→暫定措置→評価→是正の流れを社内手続として固定化し、記録を残すことが重要です。

申請前後に会社がそろえる資料の順番｜勤怠記録・PCログ・面談記録・医師意見の整理手順

会社として資料を整備する際は、事実認定の基礎となる「客観記録」から優先して保全します。労働基準監督署は、勤務実態（時間外・休日労働、深夜帯の就労、連続勤務等）と出来事の事実関係を突合するため、複数資料の整合性を見ます。

特に精神障害案件では、発病前おおむね6か月の出来事評価と勤務実態（例：1か月80時間以上の時間外労働があったか等）の突合が中心になるため、時系列の整合性が重要です。

経営者・人事・法務で役割を分ける初動対応｜休務判断から再発防止会議までの社内フロー

重篤な健康障害が疑われる場合、初動の遅れは被害拡大と法的リスク（安全配慮義務違反が問題となり得る状況）の双方につながります。厚労省の総合対策や認定基準の評価枠組み（発症前6か月・直前1週間・直前〜前日など）を踏まえると、初動では「人の安全確保」と「事実の保全」を並行させる設計が有効です。

再発防止会議では、時間外労働の水準（例：月80時間・100時間、精神障害では2か月連続120時間、3か月連続100時間等の閾値に近づく運用がなかったか）と、勤務間インターバル・連続勤務・出張負荷・作業環境（おおむね80dBを超える騒音等）の重なりを、同じ時系列で棚卸しすることが重要です。

よくある質問

過労死ラインを下回っていても労災認定されますか？

はい、認定される可能性があります。脳・心臓疾患では、過重負荷の有無は労働時間だけで機械的に決まるのではなく、業務量・業務内容・作業環境等を考慮し、同種労働者にとっても特に過重な負荷かという観点から客観的かつ総合的に判断されます。したがって、発症前1か月100時間超、2〜6か月平均80時間超といった目安に達していなくても、勤務間インターバルが短い勤務の連続、休日のない連続勤務、出張（特に時差のある海外出張）の連続、作業環境（おおむね80dB超の騒音等）などが重なると、総合評価でリスクが高まります。

管理監督者や裁量労働制でも対象になりますか？

はい、対象になります。労災認定の枠組みは、職位や制度適用にかかわらず、実際の業務負荷に基づいて評価されます。特に脳・心臓疾患の認定では、発症前おおむね6か月、直前おおむね1週間、発症直前から前日といった評価期間で、勤務実態（時間外・休日・深夜）と労働時間以外の負荷要因を総合的に見ます。

また、深夜業が健康管理上の論点になる場合、安衛則50条の2の整理から、午後10時から午前5時の間に「少しでも」業務を行うことが、直近6か月平均で月4回以上あるかという観点が、深夜業従事の判断の一つの参照枠になります。管理監督者等でも、深夜帯の就労が常態化していないかを把握しておく必要があります。

テレワーク中の長時間労働も対象になりますか？

はい、対象になります。精神障害の認定基準（令和5年9月1日付）でも、長時間労働が関わる場合の評価水準が示されており、時間外労働は週40時間を超える労働時間として整理されます。テレワークであっても実労働時間が基礎となるため、例えば発病前おおむね6か月の間に1か月80時間以上の時間外労働がある（中程度の心理的負荷）など、基準上の評価に影響し得ます。

企業側は、打刻だけでなく、PCログイン・ログアウトやメール・チャット送信時刻等の客観記録と整合する形で、隠れた長時間労働を把握・是正できる運用を用意することが重要です。

労災認定されなくても安全配慮義務違反は残りますか？

はい、残る可能性があります。労災認定は労災保険給付のための行政判断ですが、企業の安全配慮（健康確保を含む）という観点では、厚労省の総合対策（改正令和2年4月1日付 基発0401第11号・雇均発0401第4号）で示されるように、36協定を限度時間（月45時間・年360時間）にできる限り近づけ、実績として月45時間以下を目標にするなど、長時間労働を抑制する措置が求められます。

また、脳・心臓疾患の評価は発症前おおむね6か月・直前おおむね1週間・直前から前日という枠組みで行われ、時間外労働に加えて勤務間インターバル、連続勤務、出張、騒音（おおむね80dBを超える程度）等の負荷要因も検討対象です。これらを把握せず放置していた場合、労災の支給不支給とは別に、民事上の責任が問題となり得る点に留意が必要です。

過労死認定基準への対応で次にすべきこと

過労死認定基準は、時間外労働の目安（脳・心臓疾患の発症前1か月100時間超／2〜6か月平均月80時間超、精神障害の発病直前1か月160時間以上等）だけでなく、評価期間（おおむね6か月・おおむね1週間・直前〜前日）に沿って業務負荷を総合評価する枠組みです。したがって、判断の軸は「残業時間の多寡」ではなく、勤務間インターバル、連続勤務、出張、作業環境（おおむね80dBを超える騒音等）や出来事の有無を、同じ時系列で突合できているかに置く必要があります。まずは勤怠資料とPCログ等の客観記録を優先して整合させ、相談・面談記録や指示系統の記録と結び付けて点検してください。リスクが疑われる局面では、人事・法務・経営者で役割を分け、休務判断や是正措置を含む初動対応を遅らせないことが重要です。個別事案の評価や対応方針は事情により変わるため、必要に応じて産業医等の医学的意見や専門家の助言も踏まえて検討してください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ