減価償却中の資産売却｜期中の計算から仕訳、税務処理まで実務解説

減価償却中の固定資産を期中で売却する場合、減価償却費の計算や売却損益の仕訳に迷うことはないでしょうか。この会計処理を誤ると、損益が不正確になり、税務申告で問題が生じる可能性があります。正確な損益計算のためには、売却月までの減価償却費を月割りで計上し、正しい帳簿価額を算出することが不可欠です。この記事では、減価償却中の固定資産を売却した際の減価償却費の計算方法から、売却損益の算出、具体的な会計仕訳までを例を交えて解説します。

期中売却時の減価償却費

売却月までの月割計算が基本

期中に固定資産を売却した場合、期首から売却月までの減価償却費を月割りで計上します。これは、資産価値の減少を売却直前まで正しく費用として反映させるためです。この処理を行わないと、帳簿価額が実態より高くなり、固定資産売却益が過少に、または固定資産売却損が過大に計上される恐れがあります。

例えば、4月1日から3月31日が会計期間の法人が9月末に資産を売却した場合、4月から9月までの6か月分の減価償却費を計上する必要があります。税法上も、法人税においては期中に売却された資産についても売却月までの減価償却費を計上するのが一般的です。個人事業主の場合も、事業用資産の譲渡所得計算においては同様に売却月までの減価償却費を考慮します。

計算に使う帳簿価額の求め方

売却時の帳簿価額は、資産の取得価額から、売却直前までの減価償却累計額を差し引いて算出します。帳簿価額は、資産の会計上の現在価値を示すもので、売却損益を正しく計算するための基礎となります。

期中に資産を売却する場合、まず当期の売却月までの減価償却費を計算し、期首時点の減価償却累計額に加算します。最終的な帳簿価額は、取得価額から、この更新された減価償却累計額の合計を差し引いて確定させます。

固定資産売却損益の算出

売却損益を求める計算式

固定資産売却損益は、売却によって得た収入から、売却時点の帳簿価額と売却に要した諸経費（譲渡費用）を差し引いて計算します。計算式は「売却収入 – (帳簿価額 + 譲渡費用)」となります。

例えば、帳簿価額200万円の不動産を300万円で売却し、仲介手数料が10万円かかった場合、売却益は90万円（300万円 – (200万円 + 10万円)）と計算されます。この計算により、企業の財務諸表に正確な損益が反映されます。

売却益が発生するケース

固定資産の売却価額が、その資産の帳簿価額と譲渡費用の合計額を上回った場合に売却益が発生します。これは、会計上の資産価値よりも高い市場価格で売却できたことを意味します。

例えば、地価の上昇により、不動産の売却価格が帳簿価額を大幅に上回るケースがこれにあたります。法人の場合、この利益は「固定資産売却益」として、損益計算書で特別利益または営業外収益に計上されます。

売却損が発生するケース

固定資産の売却価額が、その資産の帳簿価額と譲渡費用の合計額を下回った場合に売却損が発生します。これは、技術革新による陳腐化や市場価値の下落など、減価償却で想定していたよりも資産価値の低下が激しかった場合に起こります。

例えば、帳簿価額500万円の機械を100万円で売却し、撤去費用が5万円かかった場合、売却損は405万円（100万円 – (500万円 + 5万円)）となります。この損失は「固定資産売却損」として、通常は特別損失に計上されます。

【具体例】固定資産売却の会計仕訳

仕訳の基本（直接法・間接法）

固定資産の仕訳には、固定資産勘定から直接減額する「直接法」と、減価償却累計額勘定を別途用いる「間接法」の2種類があります。企業は自社の管理目的や情報開示の必要性に応じて、いずれかの方法を選択します。

仕訳例：売却益が出た場合

間接法において売却益が出た場合、資産の取得価額と減価償却累計額を帳簿から消去し、売却代金と売却益を計上します。例えば、取得価額200万円、減価償却累計額150万円（帳簿価額50万円）の車両を90万円で売却した場合の仕訳は以下のようになります。

仕訳例：売却損が出た場合

売却損が出た場合は、資産の減少と損失の発生を記録するため、借方に固定資産売却損を計上します。例えば、取得価額800万円、減価償却累計額400万円（帳簿価額400万円）の建物を300万円で売却した場合の仕訳は以下の通りです。

売却代金が未収入金となる場合の仕訳

売却代金を後日受け取る契約の場合、代金を受け取る権利を「未収入金」勘定で処理します。本業の売上債権である「売掛金」とは区別します。代金の発生から回収までの流れは、以下の2段階の仕訳で記録します。

法人と個人事業主の処理の違い

会計処理における基本的な考え方

法人と個人事業主では、固定資産売却損益の会計処理における基本的な考え方が異なります。法人の場合、事業活動から生じるすべての損益は法人の所得として一体で計算されます。そのため、固定資産の売却損益も法人全体の損益に含まれます。

一方、個人事業主の場合、所得はその性質に応じて区分されます。事業用資産の売却は事業そのものではなく資産の譲渡と見なされるため、その損益は事業所得とは切り離して処理します。具体的には、個人事業主の帳簿上では、売却代金と帳簿価額の差額を「事業主貸」または「事業主借」として処理し、事業の利益計算からは除外します。

税務申告での取り扱いの相違点

税務申告においても、法人と個人事業主では売却損益の扱いが大きく異なります。

固定資産売却の税務上の注意点

消費税の課税対象となるか

事業者が行う固定資産の売却は、原則として消費税の課税対象となります。ただし、一部の資産には例外があります。

土地と建物を一括で売却する際は、売買契約書でそれぞれの価額を明確に区分し、建物部分の対価にのみ消費税を課税する必要があります。

確定申告での所得区分の違い

個人事業主が事業用の固定資産を売却した場合、その利益は「事業所得」ではなく「譲渡所得」として確定申告を行う必要があります。これは、資産の売却が継続的な事業活動ではなく、一時的な資産の譲渡と見なされるためです。

確定申告では、譲渡所得の内訳書を作成し、売却益から最高50万円の特別控除を差し引いた金額を他の所得と合算して、最終的な所得税額を計算します。

売却にかかる付随費用の処理

固定資産の売却に際して支払った仲介手数料や印紙代などの付随費用は、譲渡費用として売却収入から直接差し引きます。これらの費用は、独立した経費として処理するのではなく、売却損益の計算に含めます。

これらの譲渡費用を控除することで、売却益は圧縮され、売却損は拡大します。

消費税の経理方式（税抜・税込）による仕訳の違い

消費税の経理方式には「税抜経理方式」と「税込経理方式」があり、どちらを採用しているかによって仕訳の内容が異なります。

自社が採用している経理方式を確認し、整合性のとれた仕訳を行うことが重要です。

よくある質問

償却済み資産を売却した際の仕訳は？

減価償却が完了した資産でも、帳簿上は資産の存在を示すための備忘価額（通常1円）が残っています。売却時には、この1円を帳簿価額として売却損益を計算します。

例えば、取得価額50万円、減価償却累計額49万9,999円（帳簿価額1円）の機械を3万円で売却した場合、売却益は2万9,999円（3万円 – 1円）となります。仕訳では、取得価額と減価償却累計額を相殺消去し、売却代金との差額を固定資産売却益として計上します。

売却ではなく廃棄（除却）した場合との違いは？

「売却」は対価を得て資産を譲渡する取引ですが、「廃棄（除却）」は対価を得ずに資産の使用を中止し、帳簿から除去する処理です。両者には会計処理や税務上の扱いに大きな違いがあります。

なお、廃棄の際にスクラップ業者などから少額でも対価を受け取った場合は、実質的に売却取引となり、消費税の課税対象となるため注意が必要です。

事業用資産を家事転用後に売却したら？

個人事業主が事業用資産をプライベート用（家事用）に転用し、その後に売却した場合、税務上の処理が複雑になります。まず、家事転用した時点で、事業用として使用していた部分の時価相当額が「みなし譲渡」として扱われ、消費税の課税対象となる場合があります。

その後、完全に自家用となった資産を第三者に売却した時点では、事業用資産の譲渡ではないため消費税は課税されません。所得税の計算においては、家事転用後の使用期間における価値の減少分を考慮して取得費を算出し、「譲渡所得」として申告する必要があります。

資産を売却ではなく下取りに出した場合はどう処理する？

資産を下取りに出して新しい資産を購入した場合、会計上は「古い資産の売却」と「新しい資産の購入」という2つの取引が同時に行われたものとして、それぞれを独立して処理します。下取り額を新しい資産の購入価額から直接差し引いて仕訳する（純額処理）ことは認められていません。

このように分解して処理する理由は、新しい資産の正確な取得価額を帳簿に記録し、将来の減価償却計算を正しく行うためです。具体的には、古い資産の下取り価額を売却収入とみなし、帳簿価額との差額を固定資産売却損益として計上します。同時に、新しい資産は値引き前の総額で取得価額として計上します。

まとめ：固定資産の売却は正しい会計処理で正確な損益計算を

減価償却中の固定資産を期中売却する際は、まず売却月までの減価償却費を月割りで計上し、正確な帳簿価額を算出することが基本です。売却損益は、売却価額からこの帳簿価額と譲渡費用を差し引いて計算し、会計仕訳を行います。特に、法人と個人事業主では会計処理や税務申告上の所得区分が大きく異なるため注意が必要です。また、土地のように消費税が非課税となる資産や、下取り・廃棄（除却）といったケースでは処理が異なります。自社の経理方式や個別の取引内容によって判断が分かれるため、不明な点があれば会計や税務の専門家に相談することをお勧めします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ