取締役会議長が欠席した議事録|開催要件と記載例、署名押印の扱い
取締役会議事録の議長が欠席するケースは、いつもの運用で開催してしまうと、議長選任の根拠や署名押印の整合が崩れ、後から決議の有効性を争われる火種になり得ます。会社法上は議長の出席自体が成立要件ではない一方、議事録は会社法第369条第3項に基づき作成が義務付けられ、完成した議事録は会社法第371条第1項により「取締役会の日から10年間」本店備置が必要です。放置すると、議長欄の空欄や欠席者への押印依頼などの実務ミスが、登記・紛争対応・倒産局面での検証時に不利益として顕在化します。本稿では、議長欠席時の開催可否の確認から、議長選任のルート、議事録の具体的な記載と署名押印までを順に整理します。
取締役会議事録と議長の位置づけ
取締役会議事録の法的役割と目的
取締役会議事録は、取締役会が適法に審議・決議した事実を外部にも示せる公式文書です。取締役会の議事録は作成が義務付けられており、会社法第369条第3項に基づいて作成します。
議事録には、審議の経過と結論(決議結果)を客観的に確定させる役割があります。とくに、決議に参加した取締役が議事録に異議をとどめない場合、賛成したものと推定され得るため、会社法第423条に基づく損害賠償責任の有無を検討する場面でも、議事録の記載内容が重要な判断材料になります。
倒産局面や企業再生の局面では、過去の業務執行判断が善管注意義務に反していないかを検証する際の中核資料として、議事録が精査されます。したがって議事録は単なる社内メモではなく、手続の正当性を立証する防御証拠にもなるため、法定記載事項を落とさず、事実関係が追える形で厳格に作成する必要があります。
議長の位置づけと法的根拠
取締役会の議長は、会議を円滑に進行させるための進行役(主宰者)です。一方で、取締役会に議長を置くこと自体は、会社法上の必須要件ではありません。会社法施行規則では、議長が存する場合にその氏名を記載する旨が規定されているにとどまり、会社法施行規則第101条第3項第8号は「議長が存するときは議長の氏名」を記載事項としています。
多くの会社では、実務上の運営のために定款や取締役会規程で、代表取締役や社長が議長を務める旨、事故時の代行順位等を定めています。議長には発言の整理や審議の打切りなどの議事整理権が委ねられますが、株主総会の議長のように、法律上の決裁権や単独決定権が付与されているわけではありません。
したがって、議長は「会議運営上の役割」であり、法令上は一取締役にすぎない点を前提に、定款・規程の根拠に沿って選任・交代・記録を整理することが重要です。
議長欠席でも取締役会は開催できるか
開催可否と定足数・決議要件の確認
議長が欠席しても、取締役会は要件を満たす限り有効に成立します。取締役会の成立・決議要件は、会社法第369条第1項により、議決に加わることができる取締役の過半数の出席と、出席取締役の過半数の賛成で足ります。法律上の要件に「議長の出席」は含まれていません。
また、特別の利害関係を有する取締役は、会社法第369条第2項により議決に加われません。このため、定足数・決議要件の確認は「利害関係取締役を除いた母数」で行う必要があります。
- 議決に加わることができる取締役の人数(特別利害関係取締役の除外を反映)
- 出席取締役が「過半数」に達しているか(定足数)
- 各議案が「出席取締役の過半数」で可決されているか(決議要件)
- 議長欠席の場合の議長代行・臨時議長の選任根拠(定款・規程・互選)
実務では、欠席した通常議長以外の出席取締役で要件を満たしていることを開会時に確認し、その確認結果を議事録の経過要領に残したうえで審議に入ることが、後日の有効性争いを避ける基本動作です。
定款・取締役会規程で見る議長選任
議長が欠席した場合は、まず定款または取締役会規程にある代行規定に従って議長を定めます。多くの会社では「社長に事故があるときは、他の取締役が一定の順位で職務を代行する」旨を明記しています。
- 定款・取締役会規程に代行順位の定めがある場合は、その順位どおりに代行者が議長に就任します。
- 代行順位の定めがない場合、または定められた者が全員欠席している場合は、出席取締役の互選により臨時議長を選定します。
互選で進める場合、出席取締役の過半数の合意で臨時議長を決め、選任の経緯を議事録冒頭に明記しておくと、手続的な瑕疵の指摘を受けにくくなります。
代表取締役が招集権者兼議長の会社で、欠席前に確認すべき「招集は有効か・議長だけ代えれば足りるか」の分かれ目
代表取締役が「招集権者」と「通常議長」を兼ねている会社では、(1)招集手続の適法性と、(2)当日の議事進行(議長)を切り分けて整理する必要があります。
招集については、会社法第366条第1項により各取締役が招集するのが原則ですが、定款や取締役会で招集権者を定めた場合はその取締役が招集します。招集行為は、招集通知の発出時点で法的に完了しているため、代表取締役が事前に適法な招集通知を発出していれば、当日に病気や出張等で欠席しても、招集の効力は失われません。この場合は、当日の議長を代行規定または互選で選び直し、議長職だけ交代して議事を進めれば足ります。
一方、代表取締役が招集通知を発出できないまま急病等で招集手続が未了の場合は、招集権の代行規定の有無を確認するか、会社法第366条第2項および第3項に基づく招集請求等の手続を踏む必要があります。実務上の分かれ目は、招集権の行使(招集通知の発出)が有効に成立しているかであり、ここを誤ると「議長を代えただけ」では足りなくなります。
議長欠席の取締役会議事録の記載
議長不在時の基本記載事項
議長が欠席した取締役会の議事録では、(1)欠席の事実、(2)議長代行(または臨時議長)の選定根拠、(3)実際に主宰した者が誰か、を一貫して記載します。法定記載事項は会社法施行規則第101条第3項第1号〜第8号に整理されているため、まずはこれを漏れなく満たすことが前提です。
- 本来の議長(例:代表取締役)が欠席した旨(理由まで書くかは社内方針・機微情報の要否で判断)
- 定款または取締役会規程の第何条に基づき、誰が議長代行に就任したか
- 互選の場合は「出席取締役の互選により」誰が臨時議長に選ばれたか
- 会社法施行規則第101条第3項第8号の「議長の氏名」には、実際に会議を主宰した者の氏名を記載すること
「選任根拠」と「議長氏名欄」を整合させ、冒頭の経過要領で事実関係が追えるようにしておくことが、第三者に対する有効性の説明力を高めます。
議長交代・途中退席の記録方法
会議の途中で議長が交代した場合は、どの時点から誰が議事を主宰したかを、時系列で記録します。どの議案を誰が上程し、誰が採決に付したのかが曖昧だと、後から審議の適法性を検証できません。
- 交代前の議長が「第何号議案の審議終了後」に退席した旨を時刻とともに記載します。
- 退席理由(急用・体調不良等)を、必要な範囲で事実として記載します。
- 以降の議事について、定款・規程に基づく代行者(または互選された者)が議長を引き継いだ旨を記載します。
- 各議案ごとに、審議・採決の主宰者が誰であったかが読み取れるようにします。
また、特定の議案について議長自身が特別利害関係を有し一時退席する場合は、会社法第369条第2項を踏まえ、当該議案の審議・採決の間だけ議長を交代し、採決終了後に復帰した経緯を議案ごとに書き分けます。交代の時刻と対象議案を正確に残すことで、決議要件が常に満たされていた事実の説明がしやすくなります。
議長欄を空欄にしないために、開会時・審議中・閉会時で誰が議長だったかを時系列で残す記載基準
議事録の表題部や末尾の議長欄を空欄のままにせず、各段階で主宰した者を時系列で特定して記載します。会社法施行規則第101条第3項第8号は「議長が存するときは議長の氏名」を記載事項としているため、議長を立てて運営したのに氏名が空欄だと、実務上、登記所や裁判所等から疑義を持たれるリスクがあります。
- 経過要領に「開会を宣した者」「途中から主宰を引き継いだ者」「閉会を宣した者」を時刻とともに記載します。
- 議長氏名欄には、実際に主宰した者の氏名を記載し、途中交代がある場合は経過要領で交代の事実関係を補強します。
- 署名欄の運用は、閉会を宣した議長のみとするか、開会時議長と後半議長を併記するかを社内方針で統一し、経過要領との矛盾を作らないようにします。
「経過要領の時系列」と「議長欄・署名欄」の整合を取ることが、記載不備を理由とする無効主張への実務的な耐性につながります。
署名押印と監査役の記載対応
署名・押印者の範囲と実務対応
書面で作成する取締役会議事録について、署名または記名押印を行う義務があるのは、出席した取締役および監査役の全員です。会社法第369条第3項が、出席役員全員の署名または記名押印を求めているためであり、欠席者には押印義務がありません。
したがって、欠席した通常議長(代表取締役等)に議事録原本への署名押印を求める必要はなく、むしろ押印させると「出席した」と誤認されるリスクが生じます。実務では、実際に議長を務めた代行取締役を含め、出席取締役全員および出席監査役全員から漏れなく押印を受けます。
また、使用印鑑については、登記実務上、原則として個人実印または認印で足りる運用が多い一方、代表取締役を選定する取締役会など登記申請が伴う案件では、法務局の要件に従い、出席者の印鑑証明書の添付や印鑑登録された実印の押印が必要となる点に注意が必要です。
監査役・社外取締役の欠席記載
監査役や社外取締役が欠席した場合も、その事実は議事録に正確に残します。出席者だけを記載して欠席者の扱いを曖昧にすると、招集通知が適法に発せられたか、定足数を満たしていたかが外部から判別しにくくなります。
- 出席役員欄とは別に「欠席役員欄」を設け、役職と氏名を明記します。
- 監査役については、会社法第383条第1項により取締役会への出席義務があるため、欠席がある場合は正当な理由の有無を社内で確認し、必要に応じて記録上も整理します。
- 社外取締役についても欠席を明記し、出席者のみで定足数を満たしていたことが読み取れる構成にします。
欠席した通常議長に後日確認を回すか、代行議長だけで確定するか――社内決裁と証跡の残し方
議事録の法的な確定(原本の完成)は、代行議長および出席役員の署名押印で完了させ、欠席した通常議長への報告・確認は社内回覧(内部手続)として切り分けて運用します。会社法第369条第3項上、欠席者に議事録原本への署名押印義務はなく、原本の作成手続は出席役員の署名押印で足りるためです。
- 議事録原本は、代行議長・出席取締役・出席監査役のみで署名または記名押印を完結させます。
- 欠席した代表取締役(通常議長)には、議事録の写しを回覧し、必要なら「報告書」「確認書」等として別書面で確認印を得ます。
- 回覧書面は、議事録原本とは別個の社内決裁・統制の証跡として保存します。
法的な原本作成と、社内ガバナンス上の報告を分離して管理することで、議事録の真正性と社内統制の双方を損なわずに運用できます。
取締役会議事録の作成・保存・閲覧
作成者・作成期限・保存期間
取締役会議事録は、出席取締役の責任で作成し、完成した議事録は本店に10年間備え置く必要があります。備置義務は会社法第371条第1項により「取締役会の日から10年間」と定められています。
会社法上、議事録の「作成完了期限」を日数で定めた明文規定はありません。ただし、会社法第363条第2項に基づく業務執行報告との関係や、迅速な登記手続を要する案件があり得ることから、実務では会日後速やかに作成・回付し、署名押印まで完了させる運用が標準です。
議事録の起案作業は総務部・法務部等の事務局が担うことが一般的ですが、法的な作成責任は議事録に名を連ねる出席取締役が負います。保存期間中は、税務調査・訴訟・事業承継などで提示を求められることがあるため、紙媒体の劣化防止と、電磁的記録で保存する場合のバックアップ体制をあらかじめ整備しておく必要があります。
閲覧・謄本請求と情報開示対応
取締役会議事録の閲覧・謄写請求を受けた場合は、会社法第371条の要件に照らして、裁判所の許可の要否や請求の適法性を精査して対応します。取締役会議事録には経営判断・営業秘密等の機微情報が含まれることが多く、株主総会議事録と比べて閲覧のハードルが設けられているためです。
会社法第371条第2項および第3項に基づき、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社の株主は、自己の権利行使のために必要があるときに限り、裁判所の許可を得て閲覧または謄写を請求できます。債権者についても同様に裁判所の許可が必要となります。
会社側は、請求が来た場合に、裁判所の許可命令の有無、権利行使の必要性の疎明の有無などを法務部門で確認し、要件を満たさない請求は拒絶して機密情報を保護します。
議長欠席案件で後から有効性を争われやすい会社の共通点と、議事録以外に残すべき招集通知・出欠確認・承諾記録
議長欠席の取締役会が後から争われやすい会社には、経営権の対立があること、会議手続を口頭運用に頼り書面化が弱いこと、という共通点が見られます。対立局面では、招集手続の不備や定足数不足を理由に、決議不存在確認や決議取消し等が争点化しやすく、議事録だけでの防御には限界があります。
そのため、議事録に加えて、招集・出欠・省略同意などの周辺証拠を厳密に保管します。
- 会社法第368条第1項に基づく招集通知の送達記録(郵便の送達記録、電子メールの発信ログ、到達記録)
- 出欠回答票(いつ誰が出席・欠席を回答したかが追えるもの)
- 代理出席が認められない前提での運用記録(代理出席の申出があった場合の拒絶記録等)
- 会社法第368条第2項に基づき招集手続を省略した場合の同意書面(出席・欠席を含む全員分)
これらを案件単位で束ねて保存しておくことで、後日の有効性争いに対する立証力が大きく上がります。
特殊な開催方法と文例対応
リモート開催時の出席と議長の記載
テレビ会議・ウェブ会議等で取締役会を開催した場合、議事録には「場所に現存しない役員等の出席方法」を具体的に記載します。これは会社法施行規則第101条第3項第1号が、当該出席方法の記載を明文で求めているためです。
たとえば代表取締役が遠隔地からウェブ会議システムで参加し議長を務めた場合は、「代表取締役は本社以外の場所からテレビ会議システムを通じて出席し議長を務めた」旨を記載します。議長が物理的な会場にいなくても、即時性のある双方向の音声・映像による意思疎通が確保されていれば、取締役会は有効に成立し得ます。
さらに実務上は、通信状態が終始良好で、即時双方向の意思疎通に支障がなかった旨を付記しておくと、リモート出席の適法性に関する説明力が高まります。
書面決議・電磁的記録の扱い
取締役会を物理的に開催せず、いわゆる書面決議(みなし決議)で処理する場合は、会社法第370条の要件を満たす必要があります。定款に決議省略の定めがあり、決議事項について議決に加わることができる取締役全員が書面または電磁的記録で同意し、かつ監査役が異議を述べなかった場合に限り、取締役会決議があったものとみなされます。
この場合に作成する記録(議事録)は、会社法施行規則第101条第4項第1号に基づき、少なくとも次を記載します。
- 決議があったものとみなされた事項の内容
- 提案者の氏名
- 決議成立とみなされた日
- 作成職務を行った取締役の氏名
書面決議では「議長」という概念がないため、議長名の記載は不要です。また、電磁的記録で議事録を作成する場合は、会社法施行規則第225条に適合する電子署名を付すことで、書面の署名押印に代えることができます。
議長欠席時の文例と異議対策
議長欠席時の議事録では、議長の選任根拠(代行規定・互選)と、決議の成立状況(賛否)を読み違えのない形で記載します。
- 定刻に至り代表取締役社長は事故のため欠席した旨
- 取締役会規程第何条の規定に基づき取締役副社長が代行して議長席に着き開会を宣した旨(互選の場合は互選の旨)
- 各議案について、議長代行が上程し説明のうえ議場に諮ったところ、出席取締役の全員一致で可決承認された旨(全員一致の場合)
異議対策としては、質疑・意見の経過を過度に省略せず、討議が尽くされた実態が分かる程度に残します。反対意見が出た場合は、会社法第369条第5項の推定規定を踏まえ、異議を述べた取締役の氏名と発言内容を事実として記録し、後日の紛争時に争点整理ができる状態にしておくことが重要です。
よくある質問
取締役会で議長と議事録作成者は同一である必要がありますか?
議長と議事録作成者が同一である必要はありません。会社法第369条第3項は、取締役会の議事について議事録を作成する義務を定めるにとどまり、特定の作成者を指定していないためです。
実務では、議長が会議進行を担い、議事録の起案は総務部・法務部などの事務局が担当することが一般的です。完成した書面議事録には出席した取締役および監査役の全員が署名または記名押印するため、起案担当者が誰かによって法的効力や真正性が左右されるものではありません。
取締役会の議長が欠席した場合に臨時の議長を選任する手順は?
臨時の議長を選任する手順は、まず社内規則(定款・取締役会規程)の定めの有無で整理します。
- 定款・取締役会規程で、議長に事故がある場合の代行順位が定められているか確認します。
- 代行順位がある場合は、その順位に従い上位の取締役が議長に就任します。
- 代行順位がない場合、または指名された者が不在の場合は、会議冒頭で出席取締役の互選により臨時議長を選定します。
- 互選は出席取締役の過半数の合意で決し、臨時議長が開会を宣言します。
- 選任経緯(代行規定に基づくのか、互選なのか)を議事録冒頭に明記します。
定款で定めた招集権者が欠席した場合でも決議は有効になりますか?
定款で定めた招集権者が欠席しても、取締役会決議が直ちに無効になるわけではありません。招集は会社法第366条第1項に基づき行われ、招集通知が法令および定款の定める期間内に適法に発せられていれば、招集手続自体は有効です。
当日に招集権者が欠席しても、定足数を満たす取締役が出席し、代行議長または互選された臨時議長のもとで、会社法第369条第1項のとおり出席取締役の過半数の賛成で可決されれば、決議の法的効力は損なわれません。
リモート出席した取締役がいる場合の議長・出席状況の書き方は?
リモート出席者がいる場合は、出席者欄と経過要領の双方で、通信手段を明確にします。会社法施行規則第101条第3項第1号により、場所に存しない役員の出席方法の記載が義務付けられているためです。
- 出席取締役欄に氏名を記載したうえで、ウェブ会議システムによる出席である旨を注記します。
- 当該取締役が議長を務めた場合は、遠隔地から通信システムを通じて議長として主宰したこと、終始良好な通信状態で円滑に議事を進行したことを経過要領に記載します。
取締役会議長欠席への対応で次にすべきこと
議長欠席でも取締役会自体は会社法第369条第1項の定足数・決議要件を満たせば成立し得るため、まずは「利害関係取締役の除外を反映した母数」で成立条件を確認し、議事録の経過要領にその前提が追える形で残すことが重要です。次に、定款・取締役会規程の代行規定の有無を確認し、規定がない場合は互選で臨時議長を選定した経緯と、会社法施行規則第101条第3項第8号の議長氏名欄を整合させます。署名押印は会社法第369条第3項に従い「出席した取締役および監査役の全員」で完結させ、欠席者への押印依頼で出席事実を誤認させない運用に切り分けます。あわせて、完成した議事録は会社法第371条第1項に基づき10年間本店備置となるため、招集通知・出欠確認・同意書面などの周辺証拠も案件単位で保存し、後日の争いに備えます。個別の会社の規程文言や登記事件の有無で最適解が変わるため、疑義が残る場合は社内規程の管理部門・法務担当者または専門家に確認しながら整合を取ってください。

