2026.06.29

司法書士の訴訟費用相場｜簡易裁判所の手続別に内訳を解説

経営リスクナビ編集部

140万円以下の少額な債権回収で司法書士への訴訟依頼を検討する際、具体的な費用がどれくらいかかるか知りたい方も多いのではないでしょうか。司法書士への依頼は費用を抑えられる可能性がありますが、費用の内訳や相場を理解しておかないと、予期せぬ出費や「費用倒れ」のリスクも考えられます。この記事では、認定司法書士に訴訟代理や書類作成を依頼する場合の費用内訳、業務別の相場、そして費用を抑えるための具体的なポイントを解説します。\n\n## 司法書士の訴訟業務と権限\n### 簡裁訴訟代理等関係業務とは\n簡裁訴訟代理等関係業務とは、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」が、簡易裁判所における民事事件で当事者の代理人として活動する業務です。この制度は、市民がより身近に司法サービスを利用できるよう、権利保護を目的として導入されました。\n[[BULLET_TITLE: 認定司法書士の主な代理業務]]\n- 簡易裁判所での民事訴訟（訴額140万円以下）の代理\n- 裁判外での和解交渉\n- 支払督促の申立て\n- 民事調停の申立て\n- 民事保全（仮差押え・仮処分）手続\n\n### 代理できるのは140万円以下の民事事件\n認定司法書士が代理人として活動できるのは、紛争の目的価額が140万円以下の民事事件に限られます。この金額は、個別の債権ごとに判断されます。もし請求額が140万円を超える事件で代理業務を行うと、弁護士法に違反する「非弁行為」とみなされるため、司法書士は受任できません。そのため、過払い金請求などで請求額が140万円を超える可能性がある場合は、初めから弁護士に依頼するのが確実です。\n\n## 司法書士費用の基本内訳\n### 相談料\n司法書士に事件について相談する際に支払う費用です。一般的には30分から1時間あたり5,000円～10,000円程度が相場ですが、近年では初回相談を無料とする事務所も増えています。相談後に正式に依頼した場合、相談料を着手金などに充当する事務所もあります。\n\n### 着手金\n事件を正式に依頼した段階で支払う初期費用です。事件の結果（成功・不成功）にかかわらず支払う必要があり、原則として返還されません。司法書士が業務を開始するための対価であり、金額は事件の経済的利益に応じた割合、または定額で設定されます。\n\n### 成功報酬金\n事件が解決し、依頼者が経済的な利益を得られた場合に、その成功の度合いに応じて支払う費用です。例えば、和解の成立や勝訴判決によって金銭を回収できた場合に、回収額の一定割合（例：10%～20%）を支払います。金銭を回収できなかった場合は、成功報酬も発生しません。\n\n### 実費・日当\n実費とは、事件処理のために実際に必要となる経費のことで、司法書士の報酬とは別に依頼者が負担します。日当は、司法書士が裁判所への出廷などで事務所を離れて業務を行う場合に発生する、時間的拘束に対する手当です。\n[[BULLET_TITLE: 主な実費・日当の内訳]]\n- 実費：裁判所に納める収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など\n- 日当：裁判所への出廷、現地調査、遠方への出張などに伴う手当\n\n## 【業務別】訴訟費用の相場\n### 訴訟代理を依頼する場合\n訴訟代理を依頼すると、司法書士が代理人として法廷での対応や相手方との交渉など、手続きの全てを行います。費用は、請求額に応じた着手金と、回収額に応じた成功報酬で構成されるのが一般的です。これらに加え、印紙代などの実費や出廷ごとの日当が発生することもあります。依頼者の時間的・精神的負担は大幅に軽減されますが、費用は書類作成のみの場合より高額になります。\n\n### 裁判書類の作成のみを依頼する場合\n「本人訴訟支援」とも呼ばれ、訴状や答弁書、準備書面といった裁判所に提出する書類の作成のみを司法書士に依頼する形態です。法廷での対応は依頼者自身が行います。費用は書類の種類や内容に応じた定額制が中心で、着手金や成功報酬が発生しないため、総額を抑えやすいのが特徴です。ただし、法廷での主張や応答を自分で行う必要があるため、一定の準備と対応力が求められます。\n\n## 【手続別】訴訟費用の相場\n### 少額訴訟（60万円以下）の場合\n60万円以下の金銭支払いを求める場合に利用できる、原則1回の期日で審理が終わる迅速な手続きです。司法書士に依頼する場合、着手金は数万円程度、成功報酬は回収額の10%前後が相場です。裁判所に納める印紙代などの実費も低額で、迅速に解決するため日当も発生しにくく、総費用を抑えやすい傾向にあります。\n\n### 支払督促申立ての場合\n書類審査のみで裁判所が相手方に支払いを命じる手続きです。相手方から異議が出なければ、迅速に「債務名義」（強制執行の根拠となる公的な文書）を取得できます。司法書士への費用は着手金が数万円程度で、印紙代も通常訴訟の半額で済みます。ただし、相手方が異議を申し立てると通常訴訟に移行し、その分の追加費用が必要になる点に注意が必要です。\n\n### 通常訴訟（140万円以下）の場合\n簡易裁判所で行われる、140万円以下の民事訴訟です。厳密な証拠調べが行われるため、解決までに複数回の期日を要することが少なくありません。着手金は請求額の数パーセントか10万円前後の定額、成功報酬は回収額の10%～20%程度が相場です。審理が長引くと出廷ごとの日当がかさみ、費用が高額になる可能性があるため、事前の見通しが重要です。\n\n## 費用が変動する要因と抑えるコツ\n### 請求額や事件の難易度\n司法書士の費用は、主に請求額（経済的利益）と事件の難易度によって変動します。請求額が大きくなるほど、それを基準に算定される着手金や成功報酬も高くなります。また、事実関係が複雑で、多数の証拠提出や証人尋問が必要な難易度の高い事件は、業務量が増えるため費用が加算されることがあります。\n\n### 事実関係の資料を整理しておく\n費用を抑える有効な方法として、依頼者自身が事前に証拠資料を整理しておくことが挙げられます。契約書や領収書などを時系列に沿ってまとめておくと、司法書士が事実関係を把握する時間を短縮でき、調査費用や時間単位での報酬を削減することにつながります。\n\n### 依頼範囲を限定する\n司法書士に依頼する業務範囲を限定することも、費用削減の確実な方法です。\n[[TABLE_TITLE: 依頼範囲による費用と負担の違い]]\n| 依頼範囲 | 費用の目安 | 依頼者の負担 |\n|—|—|—|\n| 訴訟代理（フルサポート） | 比較的高額（着手金・成功報酬あり） | 少ない（手続きを全て任せられる） |\n| 書類作成のみ（本人訴訟支援） | 比較的低額（定額の書類作成費のみ） | 大きい（法廷対応は自分で行う） |\n\n### 回収見込み額と「費用倒れ」のリスク判断\n訴訟を検討する際は、「費用倒れ」のリスクを慎重に判断する必要があります。費用倒れとは、訴訟に勝って金銭を回収できても、司法書士費用を支払うと手元に利益が残らない、あるいは赤字になる状態のことです。相手方に支払い能力がない場合、勝訴しても回収は困難です。回収見込み額から司法書士費用を差し引いても経済的メリットがあるか、事前に検討することが重要です。\n\n### 相手方の対応によって事件が複雑化した場合の追加費用\n当初の想定よりも事件が複雑化し、追加費用が発生するケースがあります。\n[[BULLET_TITLE: 追加費用が発生する主なケース]]\n- 支払督促に相手が異議を申し立て、通常訴訟に移行した場合\n- 簡易裁判所の判決を不服として相手が控訴し、上級審での対応が必要になった場合\n特に控訴された場合、司法書士は地方裁判所での代理権がないため、新たに弁護士へ依頼し直す必要があり、別途弁護士費用が発生します。\n\n## よくある質問\n### 司法書士費用は相手方に請求できますか？\n原則として、相手方に請求することはできません。訴訟にかかった司法書士費用は、依頼者自身が負担するのがルールです。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟などで勝訴した場合、損害額の1割程度が弁護士・司法書士費用相当額として認められる例外的なケースはあります。\n\n### 弁護士との費用はどう違いますか？\n司法書士の費用が弁護士より必ずしも安いとは限りません。かつて存在した報酬基準は現在撤廃されており、どちらも各事務所が自由に料金を設定しています。書類作成のみであれば司法書士の方が安価な傾向がありますが、訴訟代理業務の着手金や成功報酬の相場に大きな違いはない場合も多いです。\n\n### 費用の分割払いや後払いは可能ですか？\n経済的な事情を考慮し、費用の分割払いや後払いに対応している事務所は多くあります。特に、過払い金請求や債務整理の分野では、着手金を無料とし、回収した金銭から報酬を精算する後払い方式が広く採用されています。\n\n### 和解した場合の費用はどうなりますか？\n訴訟の途中で和解が成立した場合でも、それは事件の解決とみなされます。そのため、和解によって得られた経済的利益を基準として、事務所の規定に基づいた成功報酬が発生します。\n\n## まとめ：司法書士の訴訟費用を理解し、適切な依頼判断を\n司法書士に訴訟関連業務を依頼する場合、費用は着手金や成功報酬、実費などで構成され、請求額や事件の難易度、依頼範囲によって変動します。特に、140万円以下の民事事件では、訴訟代理を全て任せるか、書類作成のみに留めるかで総額が大きく変わります。最も重要な判断軸は、相手方の支払い能力を踏まえた回収見込み額と、かかる費用を比較し、「費用倒れ」にならないか見極めることです。具体的な検討を進めるには、まず事案に関する資料を整理した上で、複数の司法書士事務所から見積もりを取り、費用体系や業務範囲を比較検討することをおすすめします。本記事で紹介した費用はあくまで目安であり、個別の事情によって異なりますので、必ず専門家である司法書士に直接相談し、確認するようにしてください。