減価償却が終わった資産の売却｜法人・個人別の仕訳と税務処理

減価償却が完了した資産の売却を検討しているものの、具体的な仕訳や税務処理に不安を感じていませんか。帳簿価額が1円の資産であっても、売却時には適切な会計処理と税金の計算が不可欠であり、これを怠ると税務上のリスクにつながる可能性があります。この記事では、法人と個人事業主のそれぞれの場合について、減価償却済み資産を売却する際の仕訳方法から確定申告の手続きまでを、具体例を交えて詳しく解説します。

減価償却完了資産の売却損益の基本

減価償却完了後の帳簿価額（備忘価額1円）

減価償却が完了した有形固定資産は、帳簿価額として1円を残します。これは備忘価額（びぼうかがく）と呼ばれ、その資産がまだ事業で使われていることを帳簿上で示すためのものです。

もし帳簿価額を0円にしてしまうと、帳簿上は資産が存在しないことになり、現物管理との間に不整合が生じる恐れがあります。そのため、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額をゼロとして償却計算を行い、最終年度に備忘価額1円を残す会計処理が採用されています。

一方で、有形固定資産と無形固定資産では、備忘価額の扱いに違いがあります。

売却価格と帳簿価額で損益が決まる仕組み

固定資産を売却した際の損益は、「売却価格」と「帳簿価額」の差額によって決まります。帳簿価額とは、資産の取得原価から、それまでに計上した減価償却費の累計額を差し引いた、現在の会計上の価値を指します。

例えば、減価償却が完了して帳簿価額が1円の資産を10万円で売却した場合、売却価格10万円から帳簿価額1円を差し引いた99,999円が売却益となります。逆に、帳簿価額を下回る価格で売却した場合は、その差額が売却損となります。

売却時の損益計算では、購入時の価格（取得原価）ではなく、現在の帳簿価額を基準にすることが重要です。また、仲介手数料などの売却費用が発生した場合は、それらも考慮して最終的な損益を確定させます。

固定資産売却益・売却損の勘定科目とは

法人が固定資産を売却して生じた損益は、通常、以下の勘定科目で処理します。

これらの損益は、企業の経常的な営業活動から生じるものではないため、損益計算書上では原則として「特別利益」または「特別損失」の区分に表示されます。ただし、特定の固定資産の売却が企業の主たる営業活動と密接に関連し、反復継続して行われるような特殊な業種においては、例外的に「営業外収益・営業外費用」として処理されることもあります。

【法人】資産売却時の会計処理（仕訳）

基本的な仕訳の流れ（間接法）

法人が固定資産を売却する際の仕訳では、間接法が一般的に用いられます。間接法とは、資産の取得原価を直接減額せず、「減価償却累計額」という勘定科目を使って間接的に価値の減少を示す方法です。

間接法による売却時の仕訳は、以下の手順で行います。

この方法により、資産の取得原価と償却状況が明確になり、取引の透明性が高まります。

【具体例】売却益が出た場合の仕訳

減価償却が完了した資産を売却し、利益が出た場合の仕訳例です。

この場合、売却益は「500,000円 – 1円 = 499,999円」となります。仕訳は以下の通りです。

【具体例】売却損が出た場合の仕訳

帳簿価額を下回る価格で資産を売却し、損失が出た場合の仕訳例です。

この場合、売却損は「50,000円 – 200,000円 = -150,000円」となります。仕訳は以下の通りです。

仕訳における消費税の処理方法

法人が事業用の固定資産を売却する場合、その代金は原則として消費税の課税対象となります。ただし、土地のように一部の資産は非課税です。

税抜経理方式を採用している場合、売却代金に含まれる消費税額は「仮受消費税」として処理します。例えば、税抜120万円の車両を売却し、消費税12万円（10%）を受け取った場合、仕訳の貸方（右側）に「仮受消費税 120,000円」を計上します。

資産の種類によって消費税の扱いが異なるため注意が必要です。

土地と建物を一括で売却する際は、売買契約書などでそれぞれの対価を合理的に区分し、建物部分にのみ消費税を課す必要があります。

【個人事業主】資産売却時の会計処理

法人との勘定科目の違い（事業主勘定）

個人事業主が事業用の固定資産を売却した場合、法人とは異なり「事業主借（じぎょうぬしかり）」や「事業主貸（じぎょうぬしかし）」という勘定科目を使用します。これは、個人事業主の固定資産売却による損益が「事業所得」ではなく「譲渡所得」に分類されるためです。会計処理上、事業の損益計算から除外し、事業主個人と事業との間の資金の動きとして記録します。

【具体例】車両売却で利益が出た場合の仕訳

個人事業主が事業用車両を売却し、利益が出た場合の仕訳例です。

この場合、利益相当額は「200,000円 – 100,000円 = 100,000円」となります。この10万円は譲渡所得の計算対象であり、会計上は「事業主借」で処理します。

家事按分していた資産を売却した場合の注意点

事業とプライベートの両方で使用（家事按分）していた資産を売却する場合、売却損益も事業使用割合に応じて按分する必要があります。

例えば、事業使用割合が70%の車両を売却した場合、売却による損益の70%部分が課税対象の譲渡所得となり、残りの30%部分は生活用動産の譲渡として扱われ、原則として非課税です。

計算においては、以下の項目を事業割合と家事割合に按分します。

また、消費税の課税事業者の場合は、売却代金のうち事業使用割合に相当する金額のみが課税売上の対象となります。所得税と消費税の両面で、正確な按分計算が重要です。

資産売却に伴う税金の計算と扱い

法人税への影響と計算の考え方

法人の場合、固定資産の売却によって生じた利益（売却益）や損失（売却損）は、他の事業活動から生じた損益とすべて合算され、法人税の課税所得を構成します。法人税法には、個人の所得税のような所得区分の概念がないため、すべての損益が通算されます。

このように、固定資産の売却損益は法人税額に直接影響するため、売却のタイミングは企業の財務戦略上、重要な判断事項となります。

所得税への影響（譲渡所得の計算方法）

個人事業主が事業用資産を売却して得た利益は、「譲渡所得」として所得税の課税対象となります。事業所得とは分けて計算する必要があり、基本的な計算式は以下の通りです。

`譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額`

ここでいう「取得費」は、資産の購入代金から今までの減価償却費の合計額を差し引いた金額、つまり帳簿価額に相当します。

車両や機械などの譲渡所得は、他の所得（給与所得など）と合算して税額を計算する総合課税の対象です。ただし、所有期間が5年を超える資産の売却（長期譲渡所得）の場合、計算された譲渡所得金額の2分の1だけが課税対象となる軽減措置があります。

総合課税における譲渡所得の特別控除

車両や機械などの売却による総合課税の譲渡所得には、年間最大50万円の特別控除が適用されます。これは、年間の譲渡益（売却価格から取得費と譲渡費用を引いた金額）の合計から差し引くことができる控除枠です。

消費税の課税対象となる取引の要点

固定資産の売却が消費税の課税対象になるかどうかは、資産の種類によって決まります。事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡が原則課税対象ですが、一部例外があります。

したがって、土地と建物を一括で売却する際は、売買契約書などで土地と建物の価格を合理的に区分し、建物部分の価格についてのみ消費税を計算する必要があります。

関連会社間での売買における時価算定の重要性

親子会社や兄弟会社といった関連会社間で固定資産を売買する際は、客観的な時価（市場価格）で取引することが税務上きわめて重要です。当事者間で意図的に価格を操作しやすい取引と見なされるため、税務調査ではその価格の妥当性が厳しくチェックされます。

時価よりも著しく低い価格で売却した場合、以下のような税務上のリスクが生じます。

リスクを避けるため、不動産鑑定評価書の取得や近隣の取引事例など、第三者にも説明可能な価格の根拠資料を準備しておくことが不可欠です。

確定申告の手続きと必要書類

【法人】法人税申告書への記載箇所

法人が固定資産を売却した場合、その損益は損益計算書に計上され、最終的に法人税申告書で税務上の所得金額を計算する際に調整されます。主に以下の書類に関連情報が記載されます。

【個人事業主】確定申告書への記載箇所

個人事業主が固定資産を売却した場合、その利益は事業所得と分けて、譲渡所得として確定申告書に記載する必要があります。記載箇所は所得の種類によって異なります。

総合課税の場合、確定申告書 第一表の「収入金額等」と「所得金額等」の「譲渡」の欄に、それぞれ計算した金額を記入します。重要な注意点として、これらの売却収入は青色申告決算書や収支内訳書の売上（収入）金額には含めません。

【個人事業主】譲渡所得の内訳書の書き方

個人が土地や建物などの不動産を売却し、譲渡所得を申告する際には、「譲渡所得の内訳書」を確定申告書に添付して提出する必要があります。この書類は、譲渡所得の計算過程を税務署に詳しく説明するためのものです。

売買契約書や領収書などの証拠書類に基づき、正確に記入することが重要です。

売却後の固定資産台帳の更新と管理のポイント

固定資産を売却した後は、速やかに固定資産台帳の情報を更新し、該当資産を帳簿から削除する手続きが必要です。この処理を怠ると、以下のような問題が発生する可能性があります。

売却が完了した日付で台帳に「売却」または「除却」と記録し、未償却残高をゼロにします。同時に、売買契約書などの証拠書類を保管し、税務調査などで売却の事実をいつでも証明できるようにしておくことが重要です。

よくある質問

Q. 無償で譲渡した場合の税務処理は？

固定資産を無償（タダ）で譲渡した場合でも、税務上は「時価で売却したもの」と見なして課税関係を判断します。これをみなし譲渡課税といいます。対応は法人と個人事業主で異なります。

金銭のやり取りがなくても税金が発生する可能性があるため、無償譲渡を行う際は事前の税務上の影響確認が不可欠です。

Q. 車売却時のリサイクル預託金の仕訳は？

車両売却時に買主から受け取るリサイクル預託金相当額は、車両本体の売却代金とは区別して、「預託金」（金銭債権）の譲渡として処理します。購入時に「預託金」として資産計上していた金額を、売却時に貸方（右側）に計上して取り崩します。

Q. 廃棄（除却）する場合の会計処理は？

固定資産を使用不能になり廃棄（除却）する場合、その時点での未償却残高（帳簿価額）を「固定資産除却損」という勘定科目で損失として計上します。解体費用や撤去費用など、廃棄するためにかかった費用も同様に固定資産除却損に含めます。

税務上、この除却損を損金として認めてもらうためには、廃棄の事実を客観的に証明する書類の保管が非常に重要です。

Q. 売却代金が未収入金となる場合の仕訳は？

固定資産を売却したものの、代金の受け取りが後日になる場合は、売却時点で「未収入金」という勘定科目を使って債権を計上します。これは、会計が「発生主義」の原則に基づき、現金の入金時点ではなく資産を引き渡した時点で売買が成立したと認識するためです。

この処理により、決算期をまたぐ取引であっても、売却した期の損益として正しく計上することができます。自動車の下取りなども、下取り額を一時的に未収入金として処理します。

まとめ：減価償却完了資産の売却は損益計算と税区分が重要

本記事では、減価償却が完了した資産を売却する際の会計処理と税務について解説しました。重要なポイントは、売却価格と帳簿価額（備忘価額1円）の差額で損益を正しく計算することです。法人の売却益は法人税の課税対象となり、個人事業主の場合は事業所得とは別の「譲渡所得」として申告する必要があります。会計処理においても、法人は「固定資産売却益・損」、個人事業主は「事業主勘定」と用いる科目が異なるため注意が必要です。実際に売却を進める際は、まず固定資産台帳で正確な帳簿価額を確認し、税務上の影響を予測することが大切です。個別の状況に応じた最適な対応については、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ