交通事故の加害者も慰謝料は請求できる？条件・過失相殺・手続きを解説

交通事故で加害者となったものの、ご自身も負傷され、治療費や慰謝料を請求できるのかお悩みではありませんか。加害者という立場から請求をためらう方もいますが、相手方にも過失があれば、正当な損害賠償を求めることが可能です。この記事では、交通事故の加害者が慰謝料などを請求するための具体的な条件、過失相殺の仕組み、そして請求手続きの流れについて詳しく解説します。

加害者が慰謝料を請求できる条件

条件①：加害者自身が負傷している

交通事故の「加害者」（過失割合の大きい側）であっても、事故によって自身が負傷した場合は、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を請求できます。慰謝料は、原則として身体的な傷害を負った場合に認められる損害項目です。

たとえ自身の過失が大きい事故であっても、衝突の衝撃でむち打ちや骨折などの怪我を負うことは少なくありません。事故後に医療機関で治療を受ければ、その精神的苦痛に対する慰謝料請求の基本的な要件を満たします。

ただし、慰謝料請求の根拠とするためには、医師の診断書など、怪我の事実を客観的に証明する資料が不可欠です。車両の損傷のみで身体的な負傷がない物損事故の場合、原則として慰謝料を請求することはできません。

条件②：相手方（被害者）にも過失がある

加害者が慰謝料を請求するためには、事故の相手方（被害者）にも過失があることが絶対的な条件です。損害賠償請求は、相手方の不法行為責任（民法709条）を根拠とするため、相手方に一切の過失がなければ責任を問うことはできません。

例えば、赤信号で停車中の車に追突したケースのように、加害者の過失が100%（10対0）と判断される事故では、加害者がどれほど重傷を負っていても相手方に慰謝料を請求することは不可能です。

しかし、信号のない交差点での出会い頭の衝突など、多くの事故では双方に何らかの不注意が認められます。このように相手方にも過失が認定される場合は、その過失割合に応じて、加害者から相手方への慰謝料請求が法的に可能となります。

慰謝料の算定基準と過失相殺

慰謝料算定の3つの基準と比較

交通事故の慰謝料を算定する際には、3つの異なる基準が用いられ、どの基準を適用するかで金額が大きく変わります。相手方の保険会社は、通常、自社に有利な低い基準で金額を提示してきます。

適正な賠償額を得るためには、最も高額となる弁護士基準での算定を主張し、交渉することが重要です。

過失相殺による請求額の調整とは

過失相殺とは、事故の当事者双方に過失がある場合に、それぞれの過失割合に応じて損害賠償額を減額し、損害の公平な分担を図るための法的な仕組みです（民法722条2項）。

自身の過失割合に相当する分は、相手方に請求できる損害賠償の総額から差し引かれます。この調整は、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害、車両修理費など、全ての損害項目に適用されます。

例えば、自身の過失割合が8割であれば、自身に生じた損害総額のうち、相手に請求できるのは残りの2割分のみとなります。このように、過失相殺は最終的に受け取れる賠償額を決定づける極めて重要な要素です。

【具体例】過失相殺の計算方法

過失相殺の計算は、当事者それぞれの損害額に対し、相手方の過失割合を乗じて請求額を算出し、最終的に双方の請求額を相殺することで行われます。ここでは、加害者の過失が8割、相手方の過失が2割で、加害者に生じた損害総額が300万円だったケースを想定します。

提示された過失割合に納得できない場合の対処法

相手方の保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、安易に示談書に署名せず、客観的な証拠に基づいて交渉することが重要です。保険会社の提示が常に正しいとは限りません。

慰謝料以外に請求できる損害項目

治療関係費（治療費や通院交通費）

交通事故による負傷の治療にかかった費用は、積極損害として相手方に請求できます。事故と因果関係があり、必要かつ妥当な範囲の支出が対象となります。

これらの費用を請求する際は、領収書などの支払いを証明する書類を必ず保管しておきましょう。

休業損害（仕事を休んだ分の補償）

事故による怪我が原因で仕事を休み、収入が減少した場合は、その減収分を休業損害として請求できます。事故がなければ得られたはずの利益の補償です。

逸失利益（後遺障害による将来の減収）

治療を続けても症状が改善しなくなった状態（症状固定）で、後遺障害が残った場合、それによって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入の減少分を逸失利益として請求できます。

逸失利益は、以下の要素を基に複雑な計算を経て算出されるため、損害賠償項目の中でも特に高額になる傾向があります。

損害賠償を請求する手続きの流れ

相手方の保険会社との示談交渉

損害賠償請求は、加害者本人ではなく、相手方が加入する任意保険会社の担当者と示談交渉を行うのが一般的です。以下の流れで進みます。

一度示談が成立すると原則としてやり直しはできないため、署名・捺印は慎重に行う必要があります。

自身の「人身傷害保険」を使う選択肢

自身の過失割合が大きく、相手方から十分な賠償金を受け取れない場合や、交渉が長引く場合には、自身が加入する自動車保険の人身傷害保険を利用することが有効です。

人身傷害保険は、自身の過失による減額リスクを回避し、確実な補償を迅速に得るための非常に有力な手段です。

請求における自身の保険会社との連携ポイント

損害賠償請求をスムーズに進めるためには、自身が加入している保険会社の担当者と密に連携することが重要です。利用できる補償を最大限に活用し、手続きを正確に進めるための基盤となります。

よくある質問

過失割合10対0でも請求できますか？

できません。 自身の過失が10割（10対0）で、相手方に全く過失がない事故の場合、相手方に対する損害賠償請求は法的に不可能です。不法行為責任は相手方の過失を前提とするためです。

この場合、自身の怪我の治療費などは、自身が加入している人身傷害保険や搭乗者傷害保険などを利用して補うことになります。

人身傷害保険を使っても相手に請求できますか？

請求できる場合があります。 人身傷害保険から保険金を受け取った後でも、その保険金でカバーしきれなかった損害が残っている場合は、不足分を相手方に請求することが可能です。

例えば、弁護士基準で算定した損害額が人身傷害保険の支払額を上回るケースでは、その差額について別途相手方に請求できるという考え方が判例で確立されています。

慰謝料請求で弁護士に依頼するメリットは？

慰謝料請求を弁護士に依頼すると、被害者にとって多くのメリットがあります。特に、賠償額の増額と精神的負担の軽減が大きな利点です。

相手が無保険の場合はどうなりますか？

相手方が任意保険に未加入でも、損害賠償を確保する方法は残されています。以下の手順で対応するのが一般的です。

まとめ：交通事故の加害者が慰謝料を請求するための要点

交通事故の加害者であっても、自身が負傷し、かつ相手方にも過失がある場合には、慰謝料を含む損害賠償を請求できます。請求できる金額は、自身の損害総額から自分の過失割合分を差し引く「過失相殺」によって調整されるため、過失割合の交渉が非常に重要です。相手方の保険会社から提示された賠償額や過失割合に納得できない場合は、安易に示談せず、ドライブレコーダーなどの客観的証拠をもとに交渉しましょう。交渉が難しい場合や、自身の過失割合が大きい状況では、ご自身の人身傷害保険の利用や、交通事故に詳しい弁護士への相談が有効な解決策となります。個別の状況に応じた最適な対応については、専門家にご相談ください。

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