2026.09.25

第二回口頭弁論準備書面の書き方｜提出期限と争点整理の進め方

経営リスクナビ編集部

第二回口頭弁論準備書面は、第2回口頭弁論期日を「争点と証拠が噛み合った状態」で迎えるために、相手方の主張に対する認否・反論や自社の抗弁を具体化して提出する実務の中核です。相手方の準備書面への対応が遅れたり、要件事実と証拠の紐づけが甘いまま進むと、求釈明が増えたり、期日が空転して審理が長期化し、和解方針の社内決裁にも無用な時間コストが生じ得ます。とくに裁判所手続では、会社法上の株主代表訴訟の和解に関する2週間以内の異議期間（会社法第850条）のように、短い判断期限が問題になる場面もあるため、経営判断に必要な手続の見通しを早めに持つことが重要です。実務で最初に押さえるべきは準備書面の位置づけです。第1回後〜第2回前の流れから見ていきます。

第二回口頭弁論準備書面の位置づけ
- 準備書面とは何かと法的な役割
- 第1回から第2回期日までの流れ
第2回口頭弁論の目的と争点整理
準備書面に書く主張と証拠
準備書面の作成と提出の実務
第2回口頭弁論当日とその後の手続
企業当事者の判断と弁護士連携
よくある質問
〈第二回口頭弁論準備書面〉への対応で次にすべきこと

第二回口頭弁論準備書面の位置づけ

準備書面とは何かと法的な役割

準備書面は、期日前に当事者が主張（事実）と法律上の評価、相手方主張への認否（認める／否認／不知）や抗弁（被告側の防御方法）を整理し、裁判所と相手方に示すための書面です。口頭弁論は「口頭」が建付けですが、複雑な取引経緯を当日だけでぶつけ合うと、争点が散らばり、裁判所の理解も進みません。そのため、書面で争点と証拠の対応を先に見せ、審理を前に進めます。

第2回に向けた準備書面では、訴状・答弁書で概括的に置いた骨格を、要件事実（請求が認められるために必要な主要事実）の並びに沿って具体化し、裁判官が後に「当裁判所の判断」として示すような形（主な争点→判断→結論）で理解できる状態に近づけることが狙いです。抗弁の典型例として、売買代金請求で「代金は既に支払った」という弁済の抗弁があります。また、破産管財人が被告となる場面では、売買契約につき否認権を抗弁として行使して請求棄却を求める（抗弁による否認権行使）という整理がされます。

第1回から第2回期日までの流れ

第1回期日後から第2回期日までの中心作業は、相手方の書面を要件事実ごとに分解し、認否表（事実ごとの態度）と反論・抗弁の骨子を固め、証拠を選別して準備書面として提出することです。裁判所は期日を続行し、当事者双方から書面で主張を重ねて争点整理を進める運用が多く、提出物は「主張」だけでなく「証拠方法」「添付書類」の体裁まで含めて整えることが実務上重要です。

第1回後〜第2回前に固める実務の流れ

相手方書面（訴状・準備書面）を段落単位で切り出し、事実主張と評価を分離します。
各事実について「認める／否認／不知」を確定し、否認なら反対事実（自社の経過）も同時に整理します。
被告側は抗弁（例：弁済、解除、相殺など）を要件事実に沿って漏れなく組み立て、原告側は抗弁に対する再反論（再抗弁が必要な類型なら再抗弁）を検討します。
証拠を「何を立証するための資料か」で紐づけ、必要に応じて証拠説明書に落とし込みます（例：領収書、受領書、交渉履歴、請求書など）。
提出用の体裁（写し部数、委任状、資格証明書などの添付の要否）を代理人と確認し、期限までに裁判所提出と相手方直送を完了します。

第2回口頭弁論の目的と争点整理

第2回口頭弁論で裁判所が見る点

第2回口頭弁論で裁判所が重視するのは、提出済み書面を前提に、(1)争いのない事実、(2)主要な争点、(3)争点ごとに必要な証拠が見通せるか、です。裁判官は「主な争点とそれに対する判断」という将来の判決骨格を意識して読み、主張が要件事実の順序で噛み合っているか、抗弁が出ているか、抗弁に対する反論が尽くされているかを確認します。

主張が抽象的で要件事実を充足するのか判断できない場合、裁判所から求釈明（どの事実をどの趣旨で主張するのか明確化するよう求めること）が入り、補充主張を指示されることがあります。証拠面では、例えば「領収書（甲第2号証）」「受領書（甲第3号証）」「交渉履歴（甲第6号証）」「被告名義の『請求書』と題する書面（甲第7号証）」のように、どの書証がどの争点のどの事実を支えるのかが一読で分かるかが見られます。

原告と被告で異なる認否と反論

第2回準備書面は、原告と被告で目的がはっきり異なります。被告は、防御の出発点として認否を具体化し、必要に応じて抗弁を提示します。例えば売買代金請求なら「支払済み（弁済の抗弁）」が典型で、被告側がこれを主張することで「請求原因は仮に満たしても、効果が遮断される」という構造になります。原告は、被告の認否・抗弁のどこが争点かを切り分け、請求原因の補充と抗弁への反論を整理します。

認否の作り込みでは、結論だけでなく、裏付けとなる資料の提示が説得力を左右します。たとえば「支払済み」を主張するなら、領収書や受領書（甲第2号証・甲第3号証に相当する類型）をどう位置づけるかが核心になりやすいです。

争点を増やす反論と切り捨てる反論の分かれ目｜第2回準備書面で書く範囲の決め方

第2回準備書面で書く範囲は、「裁判所が争点として判断する可能性が高いもの」に寄せて決めます。争点を増やしすぎると、裁判官の理解が「当裁判所の判断」の骨格に落ちにくくなり、審理が長期化します。

書くべき範囲の判断基準（第2回での選択と集中）

要件事実（請求原因・抗弁の主要事実）に直結するものは、反論の厚みと証拠の紐づけを優先します。
重要な間接事実（推認を支える事情）は、主張すると証拠が出せるか、相手の反撃材料にならないかで取捨選択します。
相手の感情的評価への反応は、主要事実に影響する場合のみ最小限に触れ、周辺論点の増殖を避けます。
抗弁を出すときは「結論」だけでなく、抗弁の要件事実が揃う形で主張し、裏付け資料（例：交渉履歴、請求書、受領書）をセットで準備します。

準備書面に書く主張と証拠

認否・反論・抗弁の整理方法

準備書面では、相手方の主張を「事実」と「評価」に分け、事実ごとに認否を置いたうえで、必要な反論や抗弁を積み上げます。被告側の抗弁は、単なる「否定」と違い、請求原因が仮に成り立っても法律効果を阻止・消滅させる防御であり、典型例は売買代金請求に対する弁済の抗弁です。また、破産管財人が関与する類型では、売買契約について否認権行使を抗弁として主張し請求棄却を求めるという整理があり得ます。

準備書面の中での並べ方（読み手＝裁判官の視線に合わせる）

相手方の請求原因のどこを争うのか（認否）を先に明示します。
否認するときは、否認理由と反対事実（自社の経過）を同時に書き、単なる「争う」にしません。
抗弁は「抗弁の趣旨→要件事実→当てはめ」の順で、落ちを作らないように書きます。
証拠は「何を立証するか」をラベル化し、証拠説明書で争点と接続させます。

社内メール・議事録・請求書はどこまで出すか｜不利資料を含む証拠選別の基準

社内メールや議事録は、時系列や合意内容を示すうえで強力ですが、文脈を切り取られると不利にも働きます。特に、相手が「請求書（被告名義の『請求書』と題する書面）」のような書面（甲第7号証に相当）を根拠に支払義務の存在を主張してくる場合、こちらも会計・請求プロセス上の位置づけ（単なる内部処理か、合意に基づく発行か等）を整理して提出範囲を決める必要があります。

不利資料を含む証拠選別の実務基準

主要事実の立証に不可欠なもの（例：領収書・受領書に相当する資料）は提出優先度が高いです。
文言だけが独り歩きしやすい資料（社内メール、議事録）は、提出するなら補充主張で文脈を同時に固定します。
提出すると同種資料の存在が推認され得るため、別文書への波及（文書提出の要請等）も見越して社内の保全・棚卸しを先に行います。
技術・品質が争点なら、検査結果報告書（甲第4号証に相当）のように、作成主体・日時・結論が明確な資料を優先します。

文書送付嘱託を検討すべき場面はどこか｜自社で集まらない証拠の線引き

第三者が持つ資料が争点の核心を左右するのに、任意開示が得られない場合は、裁判所を通じた文書送付嘱託を検討します。たとえば金融機関・公的機関・取引先が保有する資料は、私的照会では守秘義務や個人情報を理由に開示されないことがあり、任意収集に固執すると争点整理が遅れます。

文書送付嘱託を検討する線引き

任意の照会を行っても第三者が開示を拒む、または回答が曖昧で証拠として使えない場合。
自社では原本管理していない取引資料が必要で、代替証拠（社内控え、交渉履歴等）では立証が足りない場合。
第2回前後の争点整理で「その資料がないと主要事実が落ちる」と見通せた場合（早めの手当てが審理遅延を防ぎます）。

準備書面の作成と提出の実務

社内ヒアリングから草案化まで

社内ヒアリングでは、担当者の記憶ではなく、客観資料で時系列を固めることが優先です。実務資料としては、交渉履歴（メール・チャット・議事メモ）、請求書、受領書、領収書、検査結果報告書、取扱説明書など、後に「甲第◯号証」として整理し得るものを棚卸しし、どの争点に効くかを先に分類します。

ヒアリング〜草案化の実務手順

争点候補を「契約成立」「履行」「支払」「瑕疵・検査」などに分け、関係者（現場・営業・経理・役員）を特定します。
交渉履歴や帳票を起点に時系列表を作り、担当者の記憶は「確認事項」として後追いで照合します。
提出予定の書証を仮番号で並べ、例えば領収書（甲第2号証類型）・受領書（甲第3号証類型）・検査結果報告書（甲第4号証類型）・交渉履歴（甲第6号証類型）・請求書（甲第7号証類型）のように、立証対象を一行で付記します。
不都合な事実が出た場合は、伏せるのではなく、評価を分離し、補充証拠や反対事実で説明可能かを検討します。

提出期限・直送・提出方法の確認

準備書面は、裁判所の指定する提出期限に間に合わせることが大前提です。期限徒過は、裁判官・相手方の事前検討を妨げ、期日の空転や不必要な釈明指示につながります。提出にあたっては、裁判所提出と同時に相手方への直送を行い、提出・送付の事実が手続上明確になるように運用します。

提出物は本文だけでなく、事件類型や裁判所の指示により、証拠説明書や添付書類の整合も重要です。例えば、訴状段階の添付書類の例として「訴状副本1通」「甲号証の写し各2通」「証拠説明書2通」「資格証明書1通」「訴訟委任状1通」といった整理がされることがあり、準備書面でも「写し」「証拠説明書」「資格証明書」「委任状」などの要否を代理人と確認して齟齬を防ぎます。

提出期限から逆算する社内タスク表｜法務・現場・役員がいつ何を確定させるか

提出期限から逆算して、主張（認否・抗弁）と証拠（書証）の確定を分離して管理すると遅延が減ります。特に、証拠の体裁（写し、証拠説明書、資格証明書、委任状など）は「最後にまとめて」だと漏れやすいため、早期にチェックリスト化しておくのが安全です。

担当	確定させる事項	具体例
現場	事実経過の確定と反対事実の裏付け	交渉履歴（甲第6号証類型）の時系列、検査結果報告書（甲第4号証類型）の経緯
経理・財務	金銭の動きの整合	領収書（甲第2号証類型）、受領書（甲第3号証類型）、請求書（甲第7号証類型）の位置づけ
法務	認否・抗弁の骨子の整合とリスク評価	弁済の抗弁の要件事実が揃うか、提出資料が不利に働かないか
役員	訴訟方針（争う／和解）と許容範囲	譲歩条件、決裁プロセスの確保（形骸化していないかの確認）
代理人	書面構成・提出運用の確定	証拠説明書、添付書類（資格証明書・委任状等）の要否確認

第2回準備書面に向けた確定事項（担当別）

第2回口頭弁論当日とその後の手続

期日の進行と準備書面の陳述

第2回期日は、提出済み準備書面を前提に、裁判官が争点を「判断できる形」に整える場です。代理人は準備書面を陳述し、裁判官は争点ごとの確認や求釈明を行います。ここでのやり取りは、後の判決で「主な争点とそれに対する判断」「当裁判所の判断」といった形で現れるため、何が争点として残ったか、どの証拠が鍵と見られたかを正確に把握して次回書面に反映させる必要があります。

欠席時の陳述擬制と第1回との違い

欠席の影響は、第1回と第2回以降で同一ではありません。第1回では提出済みの訴状・答弁書について手続上の取り扱いが問題となりますが、第2回以降は、当事者（通常は代理人）が出頭して期日を進めるのが基本です。準備書面を出していても、出頭がなければ審理が空転し、裁判所の心証形成の機会を失います。

また、別手続の例ですが、第三債務者の陳述に関しては「2週間の期間を徒過した場合も陳述義務不履行に含む」といった整理がされます。訴訟の場面でも、裁判所が指定した期限を軽視すると手続運用上の不利益（進行の遅れ、釈明の増加、信頼低下）につながるため、欠席・遅延は「一度で取り返せないコスト」になり得る点を前提に対応します。

弁論準備手続・WEB期日への移行

第2回以降は、争点整理を効率化するために弁論準備手続（非公開）やWEB期日に移ることがあります。形式が変わっても、軸は準備書面で、裁判官は争点ごとに「どの事実が争われ、どの証拠で立証するのか」を詰めます。

手続のデジタル化が進む局面では、提出物の体裁の整合がより重要になります。例えば訴状書式の例として「訴訟物の価額160万円」「貼用印紙額1万3000円」のように、形式情報が明確に記載されていることがありますが、準備書面でも、当事者目録・証拠番号・添付書類の記載ぶれがあると、裁判所・相手方の把握コストが上がり、争点整理が遅れます。

企業当事者の判断と弁護士連携

和解のタイミングと裁判官の心証

第2回前後は、裁判官が争点と証拠を見通し始め、心証の方向性が垣間見える時期です。裁判官は事実認定と法適用の「ルール」に基づいて判断するため、意思決定の内容そのものより、意思決定の過程がルール違反（手続違反）かを厳格に見られ得ます。企業としては、社内の決裁手続をルール化していても、過度に厳格で形骸化していると説明力を落とす可能性があるため、稟議・承認の実態（誰が、いつ、何を根拠に決めたか）を整理しておくことが重要です。

また、裁判所手続の例として、株主代表訴訟の責任追及訴訟で訴訟上の和解をする場合には、裁判所が会社に和解内容を通知し、会社は2週間以内に書面で異議を述べなければ承認したものとみなされる仕組みがあります（会社法第850条）。一般の民事訴訟でも、期日で和解が俎上に載ると社内判断の速度が問われるため、「決められない」状態を避ける設計が必要です。

出廷対応と弁護士への指示の範囲

出廷そのものは代理人弁護士が担いますが、企業側が放任してよいわけではありません。第2回に向けては、(1)認否の方針、(2)抗弁を出すか（例：弁済の抗弁）、(3)不利資料の扱い、(4)和解の許容範囲、を社内として確定し、代理人に明確な指示を出すことが必要です。

期日後は、裁判官の求釈明や争点整理の方向性、相手方の出方を弁護士から回収し、次回の書面計画と証拠収集（第三者資料なら文書送付嘱託の検討を含む）に即時に反映させます。

和解方針を第2回前にどこまで決めるか｜決裁金額・譲歩条件・稟議資料のそろえ方

第2回前に「和解の入口」を作っておく目的は、裁判官からの打診に対し、場当たり的に反応しないことです。とくに、会社法上は株主代表訴訟で和解する場合、裁判所通知後に会社が2週間以内に書面で異議を述べないと承認したものとみなされ得るため（会社法第850条）、和解に関する社内判断にはタイムリミットが生じ得ます。一般の民事訴訟でも、期日間隔や裁判所の進行管理上、短期間での意思決定を求められる局面があるため、決裁の段取りを準備しておきます。

第2回前に最低限そろえる和解判断の材料

主要争点ごとの見通し（勝敗ではなく、どの争点が落ちると致命的か）。
立証計画（領収書・受領書・交渉履歴・請求書等のどれで何を立てるか）。
社内決裁の実態が説明できる資料（承認者、承認日時、根拠資料、反対意見の有無）。
和解を検討する場合の「譲歩できる条件」と「譲歩できない条件」の線引き。

よくある質問

第二回口頭弁論準備書面はいつまでに提出すべきですか？

第二回口頭弁論準備書面は、裁判所が指定した期限までに提出するのが原則です。期限は裁判所の進行管理に直結し、遅れると期日が空転し得ます。

実務では、提出物の体裁まで含めて整える必要があるため、本文だけでなく証拠説明書・添付書類の要否も代理人と同時に確認してください。訴状等の添付書類の整理例として「訴状副本1通」「甲号証の写し各2通」「証拠説明書2通」「資格証明書1通」「訴訟委任状1通」といった形が示されることがあり、準備書面でも同種の漏れがあると提出が止まる原因になります。

第2回口頭弁論を欠席しても、準備書面を出していれば問題ありませんか？

第2回以降は、出頭して期日を進めることが基本で、準備書面を提出していても欠席により審理が空転するリスクがあります。代理人弁護士に委任している場合は代理人が出頭するため企業担当者の出席は通常不要ですが、代理人の出頭が確保できない状態は避けるべきです。

なお、他の裁判手続の整理ですが、陳述義務の場面では「2週間の期間を徒過した場合も義務不履行に含む」と説明されます。民事訴訟でも、期日・期限の軽視は裁判所の進行に直結するため、欠席・遅延は「提出済み書面でカバーできる」とは考えないほうが安全です。

原告・被告のどちらの立場でも第二回口頭弁論準備書面は必要ですか？

原告・被告いずれの立場でも、第2回に向けて準備書面で主張を具体化する必要性は高いです。被告は、認否を具体化し、必要なら抗弁を提示します（典型は売買代金請求に対する弁済の抗弁）。原告は、被告の認否・抗弁に対応して請求原因を補充し、反論を構造化します。

証拠の出し方も立場で異なり得ますが、いずれも「どの書証がどの事実を立てるか」を明確にする点は共通です。例として、領収書（甲第2号証）・受領書（甲第3号証）・交渉履歴（甲第6号証）・請求書（甲第7号証）といった書証類型は、金銭や合意内容の争点で中心になりやすいです。

WEB期日でも第二回口頭弁論準備書面の扱いは変わりませんか？

WEB期日でも、準備書面の法的な位置づけ（主張・認否・抗弁を事前に整理し、期日で陳述して審理を進める）は変わりません。形式がオンラインになっても、裁判官は「主な争点とそれに対する判断」という枠組みで理解できるかを重視します。

また、形式情報の明確さはオンラインほど重要になります。訴状書式の例として「訴訟物の価額160万円」「貼用印紙額1万3000円」のように記載が定型化されているのと同様に、準備書面でも証拠番号・証拠説明書・添付書類の整合が取れていることが、期日の議論を噛み合わせる前提になります。

〈第二回口頭弁論準備書面〉への対応で次にすべきこと

第二回口頭弁論準備書面では、相手方主張を要件事実ごとに分解したうえで認否を確定し、必要な反論・抗弁（例：弁済の抗弁）を「争点と証拠が一読でつながる形」に整えることが要点です。判断の軸は、裁判所が第2回で見ようとする「主要な争点」と「争点ごとに必要な証拠」を、どこまで見通せる状態にできているかに置きます。次のアクションとして、社内では現場・経理・法務・役員の役割分担に沿って、交渉履歴や領収書・受領書、請求書等の位置づけを確定し、提出期限と直送の運用を代理人とすり合わせてください。和解が俎上に載る可能性がある場合は、会社法の株主代表訴訟では2週間以内に異議を述べなければ承認とみなされ得る仕組み（会社法第850条）も念頭に、社内決裁の段取りを前倒しで準備しておくと判断がぶれにくくなります。個別事件の主張立証や提出可否は事案ごとのリスクが大きいため、最終判断は代理人弁護士と相談のうえで行ってください。