405事業改正の要点｜通常枠と中小版GL枠の適用条件を確認

405事業（経営改善計画策定支援事業）の案内を金融機関から受け、借入金返済や資金繰りの不安が強まる中で「自社が使える制度なのか」「使うと何が変わるのか」を短時間で整理したい場面が増えています。改定の切替日はメニューによって異なり、特に令和8年5月1日以降の申請では数値基準や金融支援要件の捉え方が変わるため、前提を取り違えると手戻りや追加説明の負担が出やすくなります。放置すると、通常枠／中小版GL枠やVアップ事業の位置づけを曖昧にしたまま協議が進み、金融機関や認定支援機関との合意形成に時間がかかり得ます。以下では、制度選択の判断材料として改定の要点と実務上の使い分けを示します。

405事業改正の全体像

405事業の正式名称と目的

405事業の正式名称は経営改善計画策定支援事業であり、資金繰り悪化や借入返済負担の増大などの局面で、外部専門家の支援を受けながら実現可能性のある改善計画を作り、金融機関との合意形成まで進める「事業再生ストラクチャー（再生の枠組み）」として運用されます。単なる返済猶予（リスケジュール）を得ることが目的ではなく、計画に基づく実行と検証のサイクルを回し、金融機関から見た債務者区分（いわゆる「正常先」「要注意先」等）で不利になりやすい状態からの立て直しに資する点が制度の中核です。

また、近年は新型コロナ対応の特別貸付や公租公課の猶予等によって「当面の延命はできたが、抜本支援の要否判断が先送りされている事業者」を放置しないことが実務上の課題とされています。このため、計画は「先送りのための書面」ではなく、返済負担の軽減と収益構造の改善を同時に進める工程表として組み立てる必要があります。

令和8年改定の適用日と対象

令和8年改定は、同じ「計画策定支援」でもメニューにより切替日が異なります。適用日の違いを取り違えると、求められる様式・数値基準・金融支援要件が変わり、申請の出し直しや同意取得のやり直しにつながり得ます。

改定の狙いは、条件変更の常態化を防ぎ、早期の実態把握と再生規律を強めることにあります。特に、銀行実務では債務者区分が「要注意先」以下になると新規融資の検討が難しくなり、回収優先の発想が強まると整理されています。その前に、資金繰りの実態と収益改善策を計画として可視化し、金融機関の判断材料を揃えることが重要です。

405事業とVアップ事業の違い

Vアップ事業との関係を整理

Vアップ事業（早期経営改善計画策定支援事業）は、405事業よりも「早い段階」での点検・改善に寄せた制度として位置づけられます。実務上の分かれ目は、返済条件変更（元金据置・返済額軽減等）を前提とするか、それとも「返済は継続しつつ、早期に課題を見える化して改善するか」です。

また、金融機関側の与信判断は、元利金支払の確度が高いとされる「正常先」では比較的前向きになりやすい一方、「要注意先」以下では新規融資が難しくなる、という考え方が一般に共有されています。したがって、正常返済が可能なうちにVアップ事業で課題を棚卸しし、必要があれば405事業に移る、という段取りは金融機関対話の観点でも合理的です。

通常枠と中小版GL枠を比較

405事業は、通常枠に加え、利害調整や抜本再生を伴う局面に対応する中小版GL（ガイドライン）枠が想定されます。ここでいうGLは、私的整理（裁判外での債務整理）を含む再生局面の規律を意識した枠組みとして扱われます。

正常返済中でも405事業ではなくVアップ事業を先に検討すべき会社の見分け方

正常返済中の会社がまず検討すべきは、返済条件変更に踏み込む前に「資金繰りと収益構造の弱点を見える化できるか」です。金融機関の自己査定の文脈では、元利金の支払が債務不履行になる可能性が低い債務者は「正常先」とされ、新規融資にも比較的積極的になりやすい一方、区分が悪化すると新規融資の検討が難しくなると整理されています。よって、信用が保たれている段階でVアップ事業を使い、改善の仮説と数字を揃えることは、選択肢を狭めにくい進め方です。

405事業の利用要件

通常枠の対象企業と金融支援

通常枠は、財務上の課題があり、自力での計画作成が難しい中小事業者で、かつ金融機関の金融支援（主に条件変更）が見込まれる場合に使われます。令和8年5月1日以降の新要件では、計画の「出口」をより明確にする観点から、数値基準と金融支援の位置づけが整理されています。

金融支援の面では、計画の中核が条件変更（返済猶予・返済額軽減等）に置かれていることが重要です。借換や新規融資を組み合わせること自体は実務上あり得ますが、「借換や新規融資だけで完結する」設計は、通常枠の趣旨（返済条件変更を含む再建）から外れると判断されやすくなります。

中小版GL枠の対象企業と要件

中小版GL枠は、通常枠の枠内では収まりにくい高度な事業再生や、状況によっては円滑な廃業まで視野に入れる事業者を対象とします。過大債務の解消や、複数債権者間の調整が必要なケースなど、より強い利害調整を伴う局面を想定します。

また、再チャレンジ（経営者の再スタート）を含む局面では、保証債務の整理の考え方が重要になります。保証債務の整理については、「破産手続または再生手続による整理を除く」整理の考え方が注記として示されており、法的整理とは異なるルールでの整理（私的整理の規律）を意識して手続設計することになります。

さらに、過去に405事業を利用した企業は原則再利用が難しい一方、外部環境の急変など合理的理由がある場合や、抜本的な手続へ移行する場合に例外が議論され得る点は、金融機関調整の前提として押さえておくべきです。

条件変更・借換・新規融資が混在するとき、どの金融支援なら通常枠の対象になりやすいか

混在案件では、通常枠の趣旨に照らし、条件変更が計画の主軸であることを説明できるかが重要です。条件変更の対象債務が薄いのに借換・新規融資が中心だと、「資金調達のための計画」に見えやすく、金融支援要件の観点で詰められやすくなります。

経営改善計画策定支援の進め方

申請から計画策定までの流れ

手続は、相談から申請、計画作成、金融機関同意、費用支払申請へ進みます。窓口となるのは認定経営革新等支援機関と中小企業活性化協議会で、金融機関の関与（特にメイン行の温度感）が進行速度を左右します。

なお、令和8年5月1日以降に申請する通常枠は新要件となるため、相談開始が改定前でも「申請日」基準で様式・基準が切り替わる点に注意が必要です。

必要資料と関与主体の役割

必要資料は、財務・税務・借入・資金繰りを一体で示すものが中心で、金融機関が求める「自己査定の前提となる事実関係」を崩さないことが重要です。特に、法人と経営者の分離（会社資金の私的流用がないこと等）は、再生局面での信頼性に直結します。

初回相談前に社内で揃えるべき3期分資料と、社長・経理・顧問税理士の役割分担

初回相談を短時間で有効にするには、「3期比較で何が悪化したか」を説明できる状態にしておくことが重要です。金融機関が重視するのは、単年度の赤字黒字だけでなく、継続的に改善できる管理体制があるかどうかです。

405事業の費用と伴走支援

補助率と自己負担額の目安

補助率は原則2/3、自己負担は原則1/3です。費用は「計画策定」と「伴走支援」に分かれ、枠ごとに補助上限が整理されています。

また、経営者保証の解除を目指して弁護士等と金融機関交渉を行う場合、金融機関交渉費用として10万円が上限に加算される取り扱いがあります。費用見積は、企業規模や負債構造、関係金融機関数によって振れ幅が出るため、申請前に「どこまでが補助対象か」を支援機関とすり合わせることが重要です。

伴走支援3年間の進め方

伴走支援は原則として3年間行われ、計画の形骸化を防ぐためのモニタリング工程です。運用としては、決算・中間決算など節目での確認を積み上げ、未達の原因を「数字」と「現場」の両面から特定し、施策の修正まで落とし込みます。

ガバナンス体制で見られる点

令和8年改定後は、数字だけでなくガバナンス（統治）と管理体制が計画の実現可能性としてより強く見られます。特に、法人と経営者の分離ができていることは、再生局面の資格要件としても言及されており、私的流用や不透明な資金移動があると、金融支援の前提が崩れます。

内部統制という言葉に抵抗がある場合でも、「誰が、いつ、何を承認し、数字がどう作られるか」を説明できる状態に整えることが、金融機関の安心材料になります。

405事業の留意点と代替手段

利用が難しいケースと代替の方向

通常枠は、原則として概ね3年以内の経常黒字化、概ね5年以内の実質債務超過解消、有利子負債対キャッシュフロー比率10倍以内を満たす道筋が求められるため、これが見通せないケースでは利用が難しくなります。加えて、銀行実務の文脈では、実質債務超過に陥り延滞があるなど「最終回収に重大な懸念がある」状態や、長期延滞で再建見通しがない状態が類型として説明されており、こうした局面では、通常枠の延長ではなく手続の格上げが検討されやすいです。

業種別の活用イメージをつかむ

業種別の資金循環の違いを押さえると、計画の説得力が上がります。例えば、建設業は工事の進行と入金のタイミングがずれやすく、製造業は在庫・原材料価格の影響が大きいという前提があります。

また、制度利用の前提となる「中小企業」の範囲は、実務で誤解が起きやすいため、目安として整理しておくと金融機関との会話が速くなります。

保証制度と経営者保証の関係

405事業で計画を整えることは、信用保証協会の保証付き融資などの信用補完や、経営者保証の見直し議論と接続しやすい実務的メリットがあります。特に、法人と経営者の分離、財務の透明性、管理体制の整備は、経営者保証に関するガイドラインの考え方とも整合し、保証解除・限定の交渉材料になります。

また、通常枠やVアップ事業で経営者保証の解除を目指し、弁護士等と金融機関交渉を行う場合、専門家への委託に関する加算（上限10万円）が用意されているため、計画策定と保証見直しを一体で進める設計が取りやすくなっています。

よくある質問

405事業の相談はどこにすればよいですか

相談窓口は、次の順で考えると実務が進みやすいです。

赤字や債務超過でも405事業を利用できますか

赤字や債務超過でも利用は可能ですが、通常枠では、計画として概ね3年以内の経常黒字化と概ね5年以内の実質債務超過解消、および有利子負債対キャッシュフロー比率10倍以内を示すことが求められます。現状が重く、これらの道筋が立ちにくい場合は、中小版GL枠など、より抜本的な手続を前提にした枠組みで検討することになります。

過去に405事業を使っていても再利用できますか

過去に405事業を利用した企業は原則として再利用が難しい運用です。一方で、感染症拡大、災害、取引先破たんなど外部要因による急変といった合理的理由がある場合や、通常枠ではなく中小版GL枠で抜本再生・円滑な廃業を進める場合には、例外的に検討余地が生じ得ます。過去利用の有無と、その後の計画完了状況は、初期相談の段階で必ず共有しておくべき情報です。

改定前に進めた相談はいつ新要件に切り替わりますか

相談開始が改定前でも、適用開始日以降に中小企業活性化協議会へ利用申請を行う場合は新要件になります。

申請日によって、求められる数値基準（例: 3年黒字化、5年債務超過解消、倍率10倍以内）や提出書類の作り方が変わるため、認定支援機関と協議会の双方に「どの類型で、どの日付基準で進めるか」を確認してから作業に入れると手戻りを抑えられます。

405事業への対応で次にすべきこと

令和8年5月1日以降の申請かどうかで、通常枠の数値基準（概ね3年以内の経常黒字化、概ね5年以内の実質債務超過解消、倍率10倍以内）や金融支援の位置づけをどう示すかが変わるため、まずは「申請日基準」と利用メニューを確定させることが重要です。次に、返済条件変更を主軸に置く通常枠なのか、早期点検のVアップ事業なのか、利害調整を伴う中小版GL枠なのかを、資金繰り状況と関係金融機関数の実態に沿って整理します。準備段階では、直近3期分の決算書等と資金繰り実績・見通しを揃え、法人と経営者の分離や月次管理などガバナンス面の説明可能性も点検しておくと、協議が進みやすくなります。相談先は、取引金融機関・顧問税理士・認定支援機関・中小企業活性化協議会の役割を踏まえて分担し、費用面（原則2/3補助、通常枠合計最大300万円、中小版GL枠合計最大700万円）も含めて見通しを立てます。個別の適否や手続設計は事情で結論が変わるため、早い段階で関係者に事実関係を共有し、専門家とすり合わせながら進めることが無難です。

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