労災で家族が死亡したら。遺族が知るべき補償と損害賠償請求の流れ

ご家族が業務中や通勤中の労災で死亡された場合、残された遺族の方々は今後の補償や手続きについて大きな不安を抱えることになります。労災保険からは遺族の生活を支えるための給付金が支払われますが、制度が複雑で、どのような種類があり、どう手続きを進めればよいか分かりにくいのが実情です。また、会社の安全管理に問題があった場合には、別途損害賠償を請求できる可能性もあります。この記事では、労災で家族を亡くされたご遺族が受け取れる補償の全体像と、具体的な申請手続きの流れについて解説します。

労災認定の対象となる死亡災害

業務に起因する「業務災害」

業務災害とは、労働者が事業主の管理下で業務を遂行中に、その業務が原因となって発生した災害を指します。業務と傷病との間に法的な因果関係が認められることが要件です。

一方で、労働者の私的な行為や意図的な行為（故意）による災害は、業務災害とは認められません。

通勤中の事故による「通勤災害」

通勤災害とは、労働者が就業に関連して、合理的な経路および方法で移動する際に発生した災害のことです。これには、住居と勤務先の往復だけでなく、単身赴任先と帰省先の住居との間の移動なども含まれます。

通勤経路から外れたり（逸脱）、通勤とは関係ない行為のために立ち止まったり（中断）した間の事故は、原則として通勤災害にはなりません。ただし、日常生活を送る上でやむを得ない最小限の行為（日用品の購入、病院での診察など）による中断の後、再び通勤経路に戻ってからの移動は通勤とみなされます。

遺族が受けられる労災保険給付

遺族（補償）等給付：年金と一時金

労働者が業務災害または通勤災害で死亡した場合、残された遺族の生活を支えるために「遺族（補償）等給付」が支給されます。この給付には、継続的に支払われる「年金」と、一度にまとめて支払われる「一時金」の2種類があります。

これらの給付に加え、労働福祉事業の一環として「遺族特別支給金」や「遺族特別年金」などが上乗せして支給される場合があります。

葬祭料（葬祭給付）：葬儀費用

労働者が労災で亡くなった場合、葬儀を行った者に対して葬儀費用の一部を補填する目的で支給される給付です。業務災害の場合は「葬祭料」、通勤災害の場合は「葬祭給付」と呼ばれます。

支給対象者は遺族に限定されず、実際に葬儀を執り行い費用を負担した会社や友人なども請求できます。支給額は、定められた計算方法によって算出され、実際にかかった葬儀費用の全額が支払われるわけではない点に注意が必要です。

未支給の保険給付とは

未支給の保険給付とは、労災保険の給付を受ける権利があった労働者が、それを受け取らないうちに死亡してしまった場合に、その遺族が代わりに請求できる制度です。例えば、生前に支給されるべきだった休業（補償）等給付などがこれに該当します。

請求できる遺族は、亡くなった労働者と生計を同じくしていた配偶者や子などで、法律で定められた順位に従います。

労災保険の申請手続きの流れ

請求書の入手と作成

労災保険の申請は、まず所定の請求書を準備することから始まります。

事業主による証明の取り付け

請求書には、原則として事業主による証明が必要です。これは、会社が事故の発生日時や雇用関係の事実などを確認したことを示すためのものです。

事業主は労働者側から証明を求められた場合、速やかに対応する義務があります。ただし、会社の証明は申請の必須要件ではありません。

労働基準監督署への提出

書類の準備が整ったら、労働基準監督署に提出します。

審査には、事案によりますが数か月から半年程度の期間がかかるのが一般的です。

会社が労災申請に非協力的な場合の対処法

会社が事業主証明を拒否するなど、労災申請に協力してくれない場合でも申請は可能です。労災保険は労働者の権利であり、会社の同意は必要ありません。

会社が労災保険料の増額などを懸念して「労災隠し」を図るケースもありますが、それに従う必要は一切ありません。

会社に対する損害賠償請求

損害賠償を請求できる根拠

労災保険は、会社の過失の有無にかかわらず支給されますが、これは損害の全てをカバーするものではありません。会社に法的な責任がある場合には、労災保険とは別に損害賠償を請求できます。

損害賠償請求では、これらの会社の責任を証拠に基づいて法的に立証する必要があります。

請求できる費用の内訳

会社に対して請求できる損害賠償は、労災保険でカバーされない損害を含んでおり、主に以下の3種類に大別されます。

これらの損害額を合計した金額から、後述する労災保険給付との調整（損益相殺）を行ったものが、最終的な請求額となります。

死亡慰謝料と逸失利益の考え方

死亡慰謝料は、亡くなった方の精神的苦痛と、遺族の精神的苦痛に対して支払われるものです。金額は、亡くなった方の家庭内での立場（一家の支柱であったかなど）に応じて、裁判上の相場が形成されています。

死亡逸失利益は、生きていれば将来得られたはずの収入を補償するものです。基礎となる収入額から、生活費として使われたであろう分（生活費控除）を差し引き、将来の収入を現在価値に換算（中間利息控除）して算出します。

会社から提示される見舞金や弔慰金の注意点

労災事故後、会社から「見舞金」や「弔慰金」が支払われることがあります。これらを受け取る際には、その法的な性質に注意が必要です。

会社からの提案を安易に受け入れず、その金額や条件が妥当であるか、署名する前に専門家に相談することが重要です。

労災保険と損害賠償の調整

損益相殺の基本的な考え方

労災保険からの給付と会社からの損害賠償の両方を受け取る場合、同じ損害を二重に受け取ることがないように調整が行われます。これを「損益相殺」と呼びます。

具体的には、会社が支払うべき損害賠償額から、すでに労災保険から支払われた給付額のうち、同じ性質を持つ部分が差し引かれます。これは、被害者が実際の損害額を超える利益を得ることを防ぐための法的なルールです。

調整対象となる給付・ならない給付

労災保険のすべての給付が損益相殺の対象になるわけではありません。損害を直接補填する性質の給付は調整対象となりますが、福祉目的で支給されるものは対象外です。

特に重要な点として、慰謝料に相当する項目は労災保険には存在しないため、労災保険給付によって慰謝料の金額が減らされることはありません。

専門家（弁護士）に相談する意義

複雑な手続き・交渉の代理

労災の死亡事故に関する手続きは非常に複雑で、悲しみの中にいる遺族にとっては大きな負担となります。弁護士に依頼することで、これらの負担を大幅に軽減できます。

適正な賠償額の算定と請求

会社が提示する賠償額は、法的に認められるべき「裁判基準」よりも低いことがほとんどです。弁護士は、この裁判基準に基づいて適正な損害額を算定し、請求を行います。

死亡労災に関するよくある質問

申請から給付金支払までの期間は？

労災保険の申請から給付金の支払いまでの期間は、事案の複雑さにもよりますが、おおむね数か月から半年程度が目安です。会社への損害賠償請求については、交渉がまとまれば数か月、裁判に発展した場合は1年以上かかることもあります。

会社が労災保険未加入でも補償される？

はい、補償されます。労働者を一人でも雇用する事業主には労災保険への加入義務があり、未加入は会社の違法状態にすぎません。労働者が不利益を被らないよう、国が給付金を立て替えて支払い、後で会社に費用を請求する制度があるため、通常通り労災保険給付を受けられます。

パートやアルバイトも対象ですか？

はい、対象です。労災保険は、正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関係なく、賃金を得て働くすべての労働者を保護する制度です。業務中や通勤中の災害であれば、正社員と同様に補償を受けることができます。

遺族補償年金はいつまで受給できますか？

遺族（補償）等年金は、受給権者がその資格を失うまで支給されます。受給権を失うことを「失権」と呼びます。

受給権者が失権し、他に年金を受けられる遺族がいない場合は、それまでに支払われた年金の合計額に応じて一時金が支払われ、給付は終了します。

会社とトラブルになるのが心配です

労災申請は労働者の正当な権利です。会社との関係悪化を懸念して申請をためらう必要はありません。

弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りをすべて任せることができ、法的な保護のもとで手続きを進められます。

労災保険や損害賠償請求に時効はありますか？

はい、あります。請求する権利には法律で定められた時効期間があり、それを過ぎると権利が消滅してしまいます。労災死亡事故に関する主な時効期間は以下の通りです。

事故が発生した後は、時効によって権利を失うことがないよう、速やかに専門家へ相談し、手続きを進めることが重要です。

まとめ：死亡労災で遺族が適切な補償を受けるためのポイント

労働者が労災で死亡した場合、遺族は労災保険から「遺族（補償）等給付」や「葬祭料」を受け取ることができます。さらに、会社に安全配慮義務違反などの責任が認められる場合には、労災保険給付とは別に、慰謝料や逸失利益を含む損害賠償を請求できる可能性があります。まずは労働基準監督署へ労災申請を行うことが手続きの基本となりますが、会社との交渉や適正な賠償額の算定には専門的な知識が不可欠です。会社から示談の提案があった場合でも安易に合意せず、その内容が妥当であるかを確認することが重要です。各種請求には時効も存在するため、今後の手続きに不安がある場合は、なるべく早く弁護士などの専門家に相談し、正当な権利を確保するための助言を求めましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ