交通違反を否認したらどうなる？行政処分・刑事手続きの流れとメリット・デメリット

交通違反の取り締まりを受けたものの、その内容に納得できず、違反を認めたくないと考える方も少なくないでしょう。しかし、違反を否認した場合、違反点数や免許停止といった行政処分、あるいは罰金などの刑事手続きがどのように進むのか、先行きが不安になるものです。この記事では、交通違反の事実を否認した際に行政処分や刑事手続きがどう進むのか、その具体的な流れとメリット・デメリット、そして自身の主張を認めてもらうための方法を詳しく解説します。

交通違反の否認とは？基本的な仕組みを解説

青切符で適用される「交通反則通告制度」の概要

交通反則通告制度とは、比較的軽微な交通違反（反則行為）について、違反者が反則金を納付することで刑事手続きを免除される制度です。これは、日々大量に発生する交通違反を効率的に処理し、警察や検察、裁判所の負担を軽減することを目的としています。

一般に「青切符」と呼ばれる告知書が交付されるのがこの制度です。対象となる違反には、信号無視や一時不停止など、定型的で事実関係が明白なものが多く含まれます。告知日の翌日から7日以内に反則金を納付すれば、手続きは完了し前科がつくこともありません。

期間内に納付しなかった場合でも、交通反則通告センターからの通知（通告）に従って納付すれば、同様に刑事手続きは免除されます。しかし、反則金の納付はあくまで任意です。違反の事実に納得できない場合は、反則金を納付せずに後の刑事手続きで争う権利が保障されています。

赤切符が交付される違反と刑事手続きへの移行

「赤切符」は、交通反則通告制度の対象とならない、より重大・悪質な違反に対して交付される告知書です。赤切符が交付された時点で、事件は刑事事件として扱われ、反則金の納付によって手続きを終えることはできません。

赤切符を交付されると、指定された日時に検察庁や簡易裁判所へ出頭し、取り調べを受けることになります。事実を認めている場合は、略式手続という簡易的な裁判で罰金刑が科されるのが一般的です。しかし、違反事実を否認する場合は、通常の刑事裁判（公判）で争うことになります。赤切符の処分は刑事罰であるため、有罪となれば罰金刑でも前科がつきます。また、これとは別に運転免許の停止や取消といった行政処分も科されます。

現場での否認の意思表示と供述書へのサイン拒否

交通違反の取り締まり現場で、警察官が指摘する違反事実に納得できない場合、その場で明確に否認の意思を示すことが重要です。青切符への署名は、反則通告制度を受け入れたと解釈される可能性があり、後から否認の主張を覆すことが困難になる場合があります。違反していないと確信している場合は、署名を拒否してください。これは被疑者に認められた正当な権利です。

警察官は、供述内容を記録した供述調書への署名・指印も求めます。しかし、この調書は必ずしもあなたの言い分を正確に反映しているとは限りません。自分に不利な内容や事実と異なる記載がないか細心の注意を払う必要があります。

安易に署名してしまうと、後の裁判で不利な証拠として扱われるリスクがあります。現場での対応はその後の手続きに大きく影響するため、慎重な判断が求められます。

否認した場合、違反点数はいつ付加されるのか

交通違反を否認し反則金を納付しなくても、行政処分である違反点数は刑事手続きの結果を待たずに付加されるのが一般的です。日本の法制度では、過去の行為への制裁である「刑事処分」と、将来の危険防止を目的とする「行政処分」は、それぞれ独立した手続きとして進められます。

そのため、警察は取り締まりの事実に基づき、刑事手続きの結論が出る前に行政処分としての点数登録を進めることができます。点数が累積して免許停止などの基準に達すると、公安委員会から通知が届きます。

ただし、点数が付加されても、すぐに処分が確定するわけではありません。免許停止（90日以上）や取消処分の前には「意見の聴取」や「聴聞」といった、違反者が主張を述べる機会が設けられています。この場で違反の事実を争うことが可能です。しかし、刑事裁判で無罪が確定するまでは、警察の認定に基づいて行政処分が執行されるケースが多いため、点数の付加が直ちに停止されるわけではない点に注意が必要です。

違反を否認した場合の行政処分の流れ

違反点数の累積と行政処分の確定プロセス

交通違反の点数制度は、違反行為ごとに定められた点数が累積していく加算方式です。過去3年間の累積点数が一定の基準に達すると、免許停止や免許取消といった行政処分の対象となります。

前歴（過去に行政処分を受けた回数）がある場合は、より少ない点数で処分の対象となります。例えば、前歴が1回あると、4点で免許停止となります。

点数が基準に達すると、公安委員会から処分の対象者へ通知書が送付されます。90日未満の免許停止処分の場合は「行政処分出頭通知書」が、90日以上の免許停止や免許取消処分の場合は「意見の聴取・聴聞通知書」が届きます。通知を無視せず、指定された手続きに沿って対応することが重要です。

免許停止処分の前に行われる「意見の聴取」

免許停止期間が90日以上となる重い処分の前には、公安委員会による「意見の聴取」が開かれます。これは、処分対象者に弁明の機会を与え、処分の公正さを確保するための手続きです。

意見の聴取では、処分の原因となった違反事実について、自身の主張を述べることができます。違反の不存在や、やむを得ない事情があったことなどを主張し、それを裏付ける証拠（ドライブレコーダーの映像など）を提出することも可能です。主張が認められれば、処分が軽減される場合があります。代理人や弁護士などの補佐人と共に出席することも認められています。

免許取消処分の前に行われる「聴聞」

免許取消という最も重い処分の前には、「聴聞」という手続きが行われます。これは行政手続法に基づくもので、意見の聴取と同様に、対象者の権利を守り、最後の弁明の機会を与えることを目的としています。

聴聞の流れは意見の聴取とほぼ同じで、主宰者の進行のもと、処分の原因となる事実について意見を述べ、有利な証拠を提出することができます。ここで主張した内容や提出された証拠は、最終的な処分の判断において重要な要素となります。聴聞の結果、情状が酌量され、免許取消が免許停止に軽減される可能性もあります。不服がある場合は必ず出席し、主張を尽くすべきです。

意見の聴取・聴聞で主張できることと準備

意見の聴取や聴聞では、処分対象者にとって有利になる様々な事情を主張できます。効果的な主張のためには、客観的な証拠を準備することが不可欠です。

事前に主張をまとめた意見書を作成し、証拠と共に提出しておくと、当日の主張がスムーズに進みます。専門的な対応が必要な場合は、弁護士を補佐人として依頼することも有効な手段です。

違反を否認した場合の刑事手続きの流れ

警察による捜査と供述調書の作成

交通違反を否認し反則金を納付しないと、事件は刑事手続きに移行し、警察による捜査が続きます。被疑者として警察署への出頭を求められ、取り調べを受けます。この際、あなたの供述内容を記録した供述調書が作成されますが、これは後の裁判で極めて重要な証拠となるため、慎重な対応が必要です。

調書の内容は、自分の認識と少しでも異なる点があれば必ず訂正を求め、納得できない場合は署名・押印を拒否してください。あなたには黙秘権も保障されており、話したくないことは話す必要はありません。安易に署名すると、その内容を認めたことになり、後から覆すことは非常に困難です。

検察庁への送致（書類送検）とその後の対応

警察の捜査が終わると、事件は検察庁に送られます。身柄が拘束されていない在宅事件では、捜査書類や証拠物のみが検察官に引き継がれ、これを一般に「書類送検」と呼びます。書類送検されても、普段通りの生活を送りながら検察官の判断を待つことになります。

その後、検察官から出頭要請があれば、必ず応じるようにしてください。正当な理由なく無視し続けると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕される可能性があります。検察官の取り調べは、起訴するかどうかを決めるための最終確認の場であり、自身の主張を直接伝える重要な機会です。

検察官による取り調べと証拠収集

検察官は、警察から送られてきた捜査資料を精査し、被疑者の言い分を聴取して、起訴・不起訴を最終的に判断します。否認事件では、被疑者の主張と客観的証拠との間に矛盾がないか、厳しく吟味されます。

検察官は、必要に応じて自ら追加の証拠収集を行うこともあります。検察官が作成する供述調書も、警察段階のものと同様に内容をよく確認し、納得できなければ署名を拒否する権利があります。

取り調べの過程で、書面審理のみで罰金刑を科す略式手続への同意を求められることがあります。しかし、これに同意することは罪を認めることを意味するため、否認している場合は決して同意してはいけません。正式な裁判で争う意思を明確に伝える必要があります。

起訴・不起訴の判断基準と最終的な処分

捜査の最終段階で、検察官は事件を起訴するか不起訴にするかを決定します。起訴され、裁判で有罪となれば前科がつきます。一方、不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。

検察官は、証拠の十分性や事案の悪質性などを総合的に考慮して処分を決定します。交通違反の否認事件では、被疑者の主張に合理性があれば「嫌疑不十分」で不起訴となる可能性も十分にあります。

出頭要請の無視は禁物：否認と手続き拒否は別問題

違反事実を否認することと、法的な手続きを拒否することは全く別の問題です。否認しているからといって、警察や検察からの正当な出頭要請を無視してはいけません。

出頭要請に応じないと、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとみなされ、逮捕状を請求される可能性があります。在宅事件として扱われている間は、日常生活への影響を最小限に抑えながら自身の主張を尽くすことができます。手続きには協力しつつ、主張すべき点は譲らないという姿勢が重要です。

刑事裁判になった場合の手続き

略式手続（略式命令）とは？同意が必要な裁判手続き

略式手続とは、公開の法廷を開かず、書面審理だけで罰金または科料を科す簡易的な裁判手続きです。100万円以下の罰金に相当する事件が対象で、交通違反の事案で多用されます。

この手続きに進むには、被疑者本人の同意が絶対条件です。同意すると、裁判所に出頭することなく迅速に事件が終結するというメリットがあります。しかし、その一方で、法廷で直接意見を述べるなどの防御の機会が失われるという重大なデメリットがあります。

略式命令であっても有罪判決であり、罰金刑としての前科がつきます。したがって、違反事実を否認している場合は、罪を認めることになる略式手続には決して同意せず、正式な裁判を求めるべきです。

正式裁判（公判請求）の流れと審理内容

検察官が正式な裁判を求める「公判請求」を行うと、事件は公開の法廷で審理されます。裁判は主に以下の流れで進行します。

否認事件では、証拠調べ手続において、検察側の証拠の信用性を争ったり、被告人に有利な証拠を提出したりする弁護活動が中心となります。

裁判における有罪・無罪判決が与える影響

刑事裁判の判決は、その後の人生に大きな影響を及ぼします。有罪判決と無罪判決では、その影響が大きく異なります。

刑事裁判で無罪になっても、行政処分が自動的に取り消されるわけではありません。しかし、無罪判決は行政処分の正当性を争う上で極めて重要な証拠となります。

交通違反を否認するメリットとデメリットの比較

交通違反を否認して争うことには、メリットとデメリットの両方があります。決断する前に、双方を十分に理解しておくことが重要です。

不当な処分から自身の権利を守るためには否認が有効な手段ですが、それには相応の覚悟と負担が伴います。自身の状況と、違反の事実関係を冷静に見極めた上で判断する必要があります。

決定された行政処分に対する不服申し立ての方法

都道府県公安委員会に対する「審査請求」

免許停止や取消といった行政処分に不服がある場合、処分を行った都道府県公安委員会に対し「審査請求」を行うことができます。この請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があります。

審査請求をすると、処分の決定に関与していない審理員が、処分の妥当性を改めて審理します。請求人は、処分の違法性や不当性を主張し、証拠を提出します。審理の結果、主張が認められれば処分が取り消されることもあります。ただし、処分庁自身の内部手続きであるため、判断が覆るハードルは高いのが実情です。

裁判所に対する「行政訴訟（処分取消訴訟）」

審査請求で主張が認められなかった場合や、審査請求を経ずに、裁判所に対して処分の取り消しを求める「行政訴訟（取消訴訟）」を提起することも可能です。訴訟は、処分または裁決があったことを知った日の翌日から6か月以内に提起する必要があります。

行政訴訟では、公安委員会とは独立した中立的な立場の裁判所が、処分の適法性を審査します。原告（処分を受けた人）は、処分に事実誤認などの違法な点があることを主張・立証しなければなりません。費用と時間はかかりますが、客観的な司法判断を求めることができる強力な手段です。

刑事裁判の無罪判決と行政処分の関係性

刑事処分と行政処分は、目的や手続きが異なるため、それぞれ独立して進められます。そのため、刑事裁判で無罪判決が確定しても、すでに行われた行政処分が自動的に取り消されるわけではありません。

しかし、刑事裁判で「違反の事実は認められない」という司法判断が下されたことは、行政処分の正当性を争う上で極めて有利な証拠となります。過去の判例でも、刑事裁判の無罪判決を根拠に行政訴訟を提起し、免許取消処分が違法であるとして取り消されたケースがあります。刑事手続きで不起訴や無罪となった場合は、それを基に行政処分に対する不服申し立てを積極的に行うべきです。

交通違反の否認に関するよくある質問

交通違反を否認したら、必ず裁判になりますか？

いいえ、必ずしも裁判になるとは限りません。否認すると事件は検察庁に送られますが、検察官が捜査の結果、証拠不十分と判断すれば不起訴処分となり、裁判は開かれません。すべての否認事件が起訴されるわけではありません。

青切符へのサインを拒否するだけで否認したことになりますか？

サインの拒否は、違反を認めないという重要な意思表示になります。しかし、それだけで手続きが終わるわけではありません。サインを拒否した後も、警察や検察の取り調べなどで一貫して否認の主張を続ける必要があります。

否認して不起訴になった場合、違反点数はどうなりますか？

刑事手続きで不起訴になっても、行政処分である違反点数は自動的には消えません。刑事と行政は別手続きだからです。ただし、不起訴になった事実を根拠に、公安委員会へ審査請求を行うなどして、点数の抹消を求めることは可能です。

警察での供述調書には、どのように対応すればよいですか？

調書は後の重要な証拠となるため、内容を細部まで厳しく確認してください。自分の認識と少しでも違う点があれば訂正を求め、納得できない場合は署名・押印を拒否する権利を行使すべきです。安易な妥協は禁物です。

反則金を一度支払った後でも、不服を申し立てることはできますか？

原則として、一度反則金を納付すると、後から不服を申し立てることは極めて困難です。反則金の納付は、違反事実を認め、刑事手続きを終了させることに同意したとみなされるためです。不服がある場合は、絶対に納付してはいけません。

否認を続けると、逮捕される可能性はありますか？

否認していること自体を理由に逮捕される可能性は低いです。ただし、警察や検察からの正当な出頭要請を理由なく無視し続けると、逃亡のおそれがあると判断され、逮捕されるリスクが高まります。否認と手続きの無視は別問題です。

否認手続きには、どのくらいの費用や時間がかかりますか？

ケースバイケースですが、反則金の納付で済ませる場合に比べ、時間的・経済的コストは大きくなる傾向があります。解決までに数ヶ月から1年以上かかることもあり、弁護士に依頼する場合は数十万円以上の費用が必要になることが一般的です。

弁護士への相談はどのタイミングが最適ですか？

可能な限り早い段階、理想的には違反を指摘された直後や、警察署へ取り調べに行く前が最適です。初期対応がその後の流れに大きく影響するため、早い段階で専門家のアドバイスを受けることで、有利に手続きを進められる可能性が高まります。

まとめ：交通違反の否認は権利だが、相応の覚悟と準備が必要

交通違反の取り締まりに納得できない場合、その事実を否認することは法律で認められた正当な権利です。否認を選択すると、行政処分（違反点数、免許停止など）と刑事手続き（捜査、起訴・不起訴）がそれぞれ独立して進行します。不起訴や無罪判決を勝ち取れば、罰金や前科、行政処分といった不利益をすべて回避できる可能性があります。しかし、その過程は長期化し、精神的・時間的な負担が大きく、有罪となった場合は反則金より重い罰金や前科がつくリスクも伴います。違反を否認すると決めた場合は、現場での署名拒否から取り調べ、意見の聴取に至るまで、一貫した主張と客観的な証拠の準備が不可欠です。自身の状況を冷静に分析し、必要であれば早期に弁護士へ相談することも検討しましょう。

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