国税滞納による株式差押えの手続きと解除方法｜非上場株も対象？

国税を滞納してしまい、保有する株式が差し押さえられる可能性に直面している経営者や財務担当者の方は、その法的な手続きや影響について正確な情報を求めていることでしょう。株式の差押えは、国税徴収法に基づき裁判所を介さず迅速に進められ、その効力は議決権や配当金にも及ぶため、正しい知識がなければ対応が後手に回ってしまいます。この記事では、国税滞納による株式差押えの法的根拠、上場・非上場株式ごとの手続きの流れ、そして差押え解除に向けた具体的な方法までを、実務的な観点から詳しく解説します。

株式差押えの法的根拠と効力

根拠となる国税徴収法とは

国税徴収法は、滞納された国税を裁判所を介さずに強制的に徴収するための手続きを定めた法律です。国の財政基盤である租税債権を迅速かつ確実に確保することを目的としており、一般的な私債権よりも優先して保護されます。この法律に基づき、行政機関は自らの権限で財産の差押えから換価までの一連の手続き（滞納処分）を進めることが可能です。具体的には、滞納者が督促状の発付から10日を経過しても税金を完納しない場合、徴収職員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。株式や投資信託などの有価証券も金銭的価値を持つ財産であるため、当然に差押えの対象となります。

差押えの効力が発生するタイミング

株式の差押えの効力が発生するタイミングは、対象となる株式の形態によって異なります。これは、財産の処分を確実に禁止するため、その性質に応じた手続きが定められているためです。

このように、株式の物理的な存在の有無や管理形態に応じて、効力発生の要件が明確に区別されています。

議決権や配当金への影響範囲

株式が差し押さえられても、株主としての地位が直ちに失われるわけではありません。差押えは財産の処分を禁止して換価（売却）の準備をするための手続きであり、所有権がすぐに国や債権者に移転するわけではないからです。したがって、議決権の行使と配当金の受領では影響が異なります。

つまり、株式の差押えは会社の経営に参加する権利には直接影響しませんが、株主として得られる経済的な利益は厳しく制限されることになります。

差押え対象となる有価証券

上場株式と非上場株式

上場株式と非上場株式は、いずれも金銭的価値を有する財産として差押えの対象となります。国税徴収法では、換価が可能な財産は広く滞納処分の対象とされており、市場での取引の有無は問いません。上場株式は市場価格があり流動性が高いため換価が容易ですが、非上場株式も財産的価値を持つことに変わりはありません。非上場株式の多くは定款で譲渡が制限されていますが、譲渡制限があることを理由に差押えを免れることはできません。差押え後の公売などで株式を取得した買受人が、会社に対して譲渡承認を求める手続きに進むことになります。

投資信託や振替社債などの扱い

投資信託や振替社債、国債、地方債なども、有価証券またはそれに準ずる財産として差押えの対象です。これらは証券会社などの口座を通じて電子的に管理されており、換価して金銭に換えることが可能だからです。証券会社の総合口座で利用されるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）なども投資信託の一種であり、同様に差し押さえられます。手続きとしては、これらの金融商品を管理する証券会社などの振替機関等に対して差押通知書を送達することで行われます。

株式差押え手続きの具体的な流れ

①滞納者の財産調査

株式差押えの第一歩は、滞納者が保有する財産を正確に調査・特定することです。差押えは、対象財産が滞納者に帰属していることが大前提となるため、厳密な裏付け調査が不可欠です。徴収職員は、法令に基づき質問検査権を行使し、滞納者の事務所への立入調査や、金融機関・証券会社への口座情報の照会を行います。また、民間の債権者は、民事執行法の第三者からの情報取得手続を利用して、証券保管振替機構から株式の保有情報を得ることも可能です。

②差押通知書の送達

財産調査によって保有株式が特定されると、その株式を管理する機関に対して差押通知書が送達されます。この通知書の送達によって差押えの効力が発生し、滞納者による財産の売却や移管といった処分行為が法的に禁止されます。上場株式などの振替株式の場合は、滞納者が口座を持つ証券会社（振替機関等）に通知書が送付されます。株券不発行会社の株式が対象となる場合は、株式の発行会社に通知書が送付されます。同時に、滞納者本人にも差押調書の謄本が交付され、財産が差し押さえられたことが正式に告知されます。

③差押財産の換価（売却）

差押えの最終目的は、確保した財産を金銭に換えて滞納された税金などに充当することです。この手続きを換価と呼びます。上場株式は、証券会社を通じて市場価格で売却されるのが一般的です。一方で、市場価格のない非上場株式は、原則として公売（入札や競り売り）に付されます。公売で買い手がつかない場合は、国による買入れや随意契約による売却が検討されることもあります。換価によって得られた代金は、滞納国税や民間債務の支払いに充てられます。

上場・非上場による手続きの相違点

上場株式の差押え方法

現在の上場株式はすべて電子化されており、振替株式として証券保管振替機構（ほふり）と各証券会社の口座で電子的に記録・管理されています。物理的な株券は存在しないため、差押えは滞納者が口座を持つ証券会社（振替機関等）に対して差押通知書を送達する方法で行われます。通知を受けた証券会社は、滞納者の口座内にある対象株式の売却や移管（振替）をシステム上で制限します。これにより財産が保全され、その後の換価手続きへと進みます。

非上場株式の差押え方法

非上場株式の差押え方法は、株券を発行しているか否かで大きく異なります。対象会社の実態を事前に商業登記簿などで確認し、適切な方法を選択する必要があります。

株券が第三者のもとにある場合は、その第三者に対する株券引渡請求権を差し押さえることになります。

非上場株式の価額評価と換価における注意点

非上場株式の換価には、特有の難しさがあり、実務上の大きな障害となります。

これらの理由から、非上場株式の換価は多大な時間と労力を要する場合があります。

差押え解除に向けた具体的な方法

滞納国税の完納による解除

差押えを解除する最も確実かつ原則的な方法は、滞納している国税等を全額納付することです。滞納処分はあくまで国税を徴収するための手続きであるため、その原因である滞納が解消されれば、差押えを継続する法的根拠は失われます。本税のほか、延滞税や滞納処分費を含めた全額を納付すると、税務署は速やかに差押えを解除し、証券会社などにも解除通知を送付します。これにより、株式は再び自由に取引できる状態に戻ります。

換価の猶予制度の活用

一括での納税が困難な場合、換価の猶予制度の適用を税務署に申請することが有効です。この制度は、納税に対する誠実な意思があるものの、一時に納付すると事業の継続や生活の維持が困難になる場合に利用できます。認められれば、原則として1年以内の期間で財産の売却（換価）が猶予され、その間に分割で納税を続けることが可能になります。申請には財産目録や収支明細書などの提出が必要で、猶予額によっては担保の提供を求められることもあります。

納税の猶予制度の活用

災害、病気、事業の休廃業など、納税者の責めに帰さない特定の事情により納税が困難になった場合は、納税の猶予制度を申請できる可能性があります。これは、突発的な事情で納付能力が著しく低下した納税者を救済するための制度です。猶予が認められると、原則1年間、納税が猶予されるとともに、その間の新たな差押えや換価が禁止されます。すでに差し押さえられている財産についても、事業継続に必要と判断されれば、差押えが解除される場合があります。

差押え後、換価を回避するための交渉のポイント

差押え後に実際の換価処分を回避するには、税務署の担当者との冷静で誠実な交渉が不可欠です。猶予制度の適用には担当者の裁量も影響するため、信頼関係を築くことが重要です。

これらの点を踏まえ、根気強く交渉することが換価を回避する可能性を高めます。

株式の差押えに関するよくある質問

国税と民間債権ではどちらが優先？

国税と民間の一般債権が競合した場合、原則として国税が優先されます。これは国税徴収法に定められた国税優先の原則によるものです。たとえ民間債権者が先に株式を差し押さえても、後から税務署が交付要求を行えば、換価代金は国税から先に充当されます。ただし、国税の法定納期限等より前に設定された質権などの担保権は、国税よりも優先される例外規定があります。

家族名義の株式も対象になるか？

原則として、滞納者本人以外の家族名義の株式が差し押さえられることはありません。しかし、その株式が実質的に滞納者の財産であると判断される場合は、差押えの対象となります。例えば、口座開設や投資の資金源が滞納者本人であり、管理・運用も滞納者が行っているような「名義借り」のケースが該当します。税務調査などによってこの事実が立証されれば、名義人にかかわらず滞納者の財産とみなされ、差し押さえられます。

NISA口座の株式も差し押さえられる？

NISA口座（少額投資非課税制度）で保有する株式や投資信託も、差押えの対象となります。 NISAはあくまで投資で得た利益が非課税になる税制上の優遇制度であり、財産の差押えを禁止する効力はありません。差押えが法律で明示的に禁止されている確定拠出年金などとは異なり、NISA口座の資産は一般の証券口座の資産と全く同様に扱われ、滞納処分や破産手続きの際には換価の対象となります。

差押えの事実は勤務先や取引先に知られるか？

株式の差押えが行われても、その事実が直ちに勤務先や一般的な取引先に知られることは基本的にありません。 差押え手続きの通知は、滞納者本人、株式を管理する証券会社、発行会社など、直接の当事者間でのみ行われます。給与を差し押さえる場合は勤務先が第三債務者となるため会社に知られますが、株式差押えの第三債務者は証券会社などです。そのため、給与差押えに比べて、周囲に経済状況を知られるリスクは低いといえます。

まとめ：国税滞納による株式差押えを理解し、迅速な対応へ繋げる

本記事では、国税滞納による株式差押えの法的根拠から具体的な手続き、そして解除に向けた対処法までを解説しました。株式の差押えは国税徴収法に基づき強力な効力を持ち、上場・非上場といった株式の形態によって手続きが異なります。差押えを受けても議決権は維持されますが、配当金などの経済的利益は失われるため、事業への影響は避けられません。もし差押えの通知を受けた、あるいはその可能性がある場合は、まず税務署に対して誠実に納税の意思を示し、分割納付や猶予制度の適用について相談することが重要です。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案については、必ず税理士や弁護士などの専門家へ相談し、適切な助言を得るようにしてください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ