中小企業庁405事業の要件と流れ｜補助額と申請期限を確認

405事業（経営改善計画策定支援）は、借入金返済や資金繰りが逼迫し、金融機関とのリスケや経営改善の進め方を具体化したい局面で検討される公的支援です。申請後は主要金融機関の確認書面を申請から1か月以内に提出する運用があり、初動の段取りを誤ると手続が止まり、金融機関・保証協会との調整が長期化しやすくなります。補助率や上限額、通常枠と中小版GL枠の違い、後払いによる立替負担まで含めて整理できると、自社が活用可能か、どこに実務リスクがあるかを判断しやすくなります。以下では、405事業の判断材料として対象要件・補助額・申請手順と留意点を示します。

405事業の概要と背景

経営改善計画策定支援の制度趣旨

経営改善計画策定支援事業（いわゆる405事業）は、借入金返済や資金繰りが逼迫し、自社単独で実効性ある改善計画（金融機関に説明可能な水準）を作ることが難しい中小企業・小規模事業者を、公的枠組みで支援する制度です。単に「金融機関に提出する書類を整える」ことがゴールではなく、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等の認定支援機関）の関与により、窮境要因（なぜ資金繰りが悪化したか）と事業の継続可能性を整理し、改善の実行・検証まで回る体制を作る点に重心があります。

また、支援内容は「計画書の作成」だけに閉じず、計画の前提として事業内容と窮境要因の把握を行い、管理体制（資金繰り管理、採算管理、開示・ガバナンス）を整えることも実務上の重要要素になります。中小企業再生支援協議会（現：中小企業活性化協議会）の運用では、案件が完了した場合、原則として実施部門の完了手続後に、中小企業庁において全国案件を取りまとめて集計・公表し得るとされており、一定の手続統一の下で運営される制度である点も押さえておく必要があります。

405事業が必要とされた背景

中小企業は借入依存度が高く、景気変動・取引環境の変化・原材料高等で資金繰りが悪化すると、返済条件変更（リスケ）や追加資金が必要になりやすい一方、複数金融機関・保証協会を含む利害調整や、計画の定量化（損益・資金繰り・返済可能性の説明）を自力で行える企業は多くありません。加えて、外部専門家に依頼する費用負担がネックになり、「必要性は高いのに着手できない」というギャップが生じていました。

この局面では、信用保証協会保証付融資が関与するケースも多く、保証協会は、債務者が倒産した場合に金融機関へ代位弁済を行う仕組み（代位弁済）により金融仲介を下支えしています。さらに、国や地方公共団体が保証協会の保証を前提とした定型の融資制度（制度融資）を用意していることがあり、利子補給や保証料補助が組み込まれる場合もあります。こうした制度環境の中で、当事者だけでは進みにくい再建の目線合わせを、公的枠組みで進める必要性が高まりました。

405事業の対象要件

対象となる中小企業の範囲

本事業の対象は、中小企業・小規模事業者を中心に、借入金返済負担等により財務上の問題を抱え、自社だけでは経営改善計画の策定が困難で、かつ計画により金融機関等から返済条件変更などの金融支援を得られる見込みがある事業者です。対象判定では「中小企業かどうか」を形式だけで決めず、実務では業種別の規模要件（資本金・従業員数）を起点に確認します。

中小版GL（経営者保証ガイドラインの特則を含む枠組み）の文脈では、「中小企業」は必ずしも中小企業基本法に限定されず、その範囲を超える企業も対象になり得る、また個人事業主も対象に含まれると整理されています。したがって、対象性の一次判断は上表のような類型で行い、最終的には協議会・金融機関が求める計画水準（窮境要因、事業継続可能性、返済可能性）に照らして実務判断することになります。

過去利用ありでも再申請できるかを分ける判断基準

経営改善計画策定支援は、制度設計上は「一度の利用」を基本として整理されることが多く、過去に同種支援を利用した場合は、まずは再申請の可否を協議会に事前確認するのが安全です。例外的に再度の利用が検討される局面としては、前回と異なる外部要因で業況が再び悪化したと認められる場合や、債務の資本化・債権放棄を含む抜本再生、または円滑な廃業に向けた整理が必要な場合などが想定されます。

また、中小版GLに関係する整理では、保証債務の整理に関し、破産手続や再生手続によらない整理が論点になることがあり、この場合は通常のリスケ計画よりも関係者・要件が増えやすいです。実務上は、見積依頼・専門家選定の前に、協議会へ「前回利用の経緯」「今回悪化の要因」「想定する金融支援の範囲」を持ち込んで、手続上の取り扱い（再申請の可能性、必要書類、スケジュール）を確認しておくことが重要です。

1行取引・保証協会付き借入の有無で利用可否が分かれる場面

利用可否の実務分岐として、

• 取引金融機関が1行のみ（一行取引）か
• 信用保証協会保証付融資があるか

は、初期相談で必ず整理すべきポイントです。

一行取引かつプロパー融資のみの場合、利害調整の複雑性が低いとして、当事者間交渉で足りると判断され、制度活用が難しくなる場面があります。一方、保証協会保証付融資が入ると、金融機関だけでなく保証協会も当事者として関与し、条件変更の調整が多層化しやすいです。保証協会は、万一の倒産時に金融機関へ代位弁済を行う仕組み（代位弁済）を背景に、金融機関が保証付融資を実行しやすくなる一方、条件変更時には保証条件・回収方針との整合も論点になり得ます。

さらに、保証協会保証付融資はプロパー融資より返済期間を長く取り得るとされ、5〜7年、またはそれ以上の融資期間が可能となる場合がある一方、だからといって審査が緩いわけではありません。したがって、405事業の入口では「一行取引か」「保証付があるか」だけでなく、「制度融資か」「返済期間の設計余地がどの程度あるか」まで含め、金融機関・保証協会を交えた合意形成の必要性を見立てることが実務上のポイントになります。

405事業の支援内容と補助額

補助率と補助上限額の整理

本事業の補助は、原則として支援費用の3分の2が国費で補助され、残り3分の1が事業者負担になります（補助率の考え方自体は通常枠・中小版GL枠で共通という整理で運用されます）。一方、補助上限は枠により異なり、計画策定の難易度や債権者調整の複雑性に応じて上限が設計されています。

なお、中小版GL枠は、経営者保証ガイドライン（GL）を踏まえた保証債務整理や、対象債権者が金融機関等に広がる場面に対応しやすい設計です。上、GLの対象債権者には、信用保証協会（代位弁済前も含む）、債権回収会社（サービサー）、公的金融機関等も含まれるとされており、調整相手が増えるほど、DDや計画策定に手間がかかる点を前提に枠が設計されています。

補助対象経費の内訳と自己負担

補助対象となる中心は、認定支援機関等に支払う

• 計画策定に係る報酬
• 財務・事業の調査（DD等）に係る費用
• 計画成立後の伴走支援（モニタリング）に係る費用

です。実務では、事前に届け出た単価と実績稼働の整合が確認され、領収・証憑の整備が前提になります。

旅費（宿泊費・交通費）が補助対象に含まれる運用がある一方、には日当に関する記載があり、少なくとも「旅費＝何でも対象」とは限らないため、見積段階で「対象・対象外」を専門家側と突合しておく必要があります。

また、補助金は原則として後払いであるため、事業者は一時的に専門家費用の立替負担が発生します。自己負担は原則3分の1で、たとえば通常枠の補助上限（300万円）まで使う設計なら自己負担分が発生する点は変わりません。資金繰りが逼迫している企業ほど、

• 立替原資（手元資金・つなぎ資金）の確保
• 支払時期と補助金入金時期のギャップ管理

が実務上のリスクになります。

通常枠と中小版GL枠の違い

通常枠と中小版GL枠の対象差

通常枠は、主に返済条件変更（元金据置・返済期間の見直し等）により資金繰りを安定させ、その間に本業の収益力改善を進める局面を想定します。これに対し、中小版GL枠は、通常の条件変更だけでは再建が難しく、

• 多数債権者を含む調整
• 債務の資本化、第二会社方式の検討
• 最終的な債権放棄を含む抜本策
• 再起を目的とした廃業計画

など、より強い金融支援・整理スキームを視野に入れる局面が中心になります。

GLの対象債権者は「中小企業に対する金融債権を有する金融機関等」であり、信用保証協会（代位弁済前も含む）、サービサー、公的金融機関等も含まれるとされています。つまり、調整範囲が金融機関だけにとどまらないケースがあり、ここが通常枠と比較したときの実務的な難易度差につながります。

金融支援と保証協会の関係

保証協会保証付融資がある場合、返済条件変更に際しては金融機関に加え、保証協会側の実務運用（同意・条件整合）も論点になります。保証協会は、倒産時に金融機関へ代位弁済を行う仕組みにより金融を下支えしているため、金融機関としては保証付融資を実行しやすい一方、条件変更や再建計画の合意形成では、保証協会を含む目線合わせが不可欠です。

また、国・地方公共団体が保証協会保証を前提とした制度融資を用意している場合があり、制度融資には「低い金利」「利子補給」「保証料の一部補助」が含まれることがあるとされています。したがって、既存借入の中に制度融資が混在している場合は、

• どの借入が制度融資か
• 条件変更により利子補給等の取扱いがどうなるか

を、金融機関・保証協会・自治体の制度要件と突合して確認することが実務上重要です。

返済条件変更で足りる会社と中小版GL枠を検討すべき会社の分かれ目

分かれ目は、返済条件変更（据置・返済期間延長等）と自助努力（収益改善・コスト構造改善）で、事業継続に必要なキャッシュ創出が現実に回復し得るか、そして債務負担が構造的に過大でないか、にあります。

一方、保証債務まで含めた整理が必要な局面では、GLで求められる適格要件を満たせるかが判断軸になります。たとえば、

これらを満たしつつ、対象債権者（保証協会、サービサー、公的金融機関等を含み得る）との調整が必要であれば、通常枠よりも中小版GL枠の方が手続設計として適合しやすい、という整理になります。

経営改善計画の作成と進め方

経営改善計画に盛り込む内容

計画書は、金融機関等が「支援して回収可能性が高まるか」を判断でき、社内でも実行管理できる水準の具体性が必要です。形式だけ整えた計画では同意が得られにくいため、窮境要因と改善策の因果を、数値と行動に落とすことが中心になります。

特に保証協会保証付融資や制度融資が混在する場合、借入の性格（保証付か、制度融資か、公的金融機関か）により調整相手・論点が変わるため、借入一覧の粒度を上げて整理することが計画の説得力に直結します。

実務指針とアクションプランの反映

アクションプランは、精神論ではなく、課題と行動を1対1で結び、実行状況を検証できる形にします。窮境要因の把握を起点に、何を改善すれば資金繰りがどう良くなるのかを、月次で追えるKPI（粗利率、固定費、回転期間、滞留在庫など）に落とし込みます。

また、GLを意識する局面（経営者保証が交渉テーマになる局面）では、主たる債務者・保証人双方に財産状況等（負債状況を含む）の適時適切な開示が要件として位置付けられているため、開示体制（資料提出のスピード、正確性、説明責任）自体が計画の前提条件になります。計画本文と別に、

• 借入・担保・保証の全体像
• 代表者個人の資産負債の概要（開示範囲は専門家と調整）

を早期に整理しておくことが、金融機関の信頼確保に有効です。

申請から金融機関調整までの流れ

手続は順番を誤ると失効や手戻りにつながるため、社内外の段取りを明確にします。

上、弁済計画策定支援が完了した案件は、中小企業庁において全国案件を取りまとめて集計・公表し得るとされています。したがって、計画の体裁・プロセスは一定の共通運用が想定され、協議会の指摘（計画の根拠、窮境要因の説明、金融支援の合理性）に沿って仕上げることが、同意取得の確度を上げます。

社内で誰がいつ何を出すか｜資金繰表・借入一覧・返済計画の準備順

短期間で計画を作るには、社内資料の整備を「経理が抱え込む」のではなく、役割分担と提出順を決めることが重要です。

制度融資や保証協会保証付融資がある場合、関係者が増え、説明資料の整合が崩れやすいので、借入一覧の品質（漏れ・誤記・条件の更新漏れ）を最優先で担保するのが実務上の近道です。

伴走支援と手続の留意点

中小企業活性化協議会と金融機関の役割

中小企業活性化協議会は、事業者と金融機関の間に立ち、計画の妥当性（窮境要因、改善策の実現可能性、数値の整合、関係者調整の進め方）を公正中立に確認し、必要な助言を行います。加えて、弁済計画策定支援が完了した案件の取りまとめ・集計・公表が中小企業庁で行われ得るとされており、一定の運用標準を前提に「手続としての適正さ」も求められます。

金融機関は、計画に基づき返済条件変更等の金融支援を判断する当事者であり、同意取得の可否を握ります。保証協会保証付融資がある場合は、保証協会も当事者性を持ち得ます（代位弁済前も含めGLの対象債権者に含まれ得るという整理もあるため）。実務では、

モニタリングの頻度と期限管理

本事業は「計画を作って終わり」ではなく、成立後の伴走支援（モニタリング）で実行状況を検証し、必要なら計画修正や追加の打ち手を検討します。通常枠では、計画成立後、最初の決算時から原則3年間、継続的な進捗確認が義務付けられており、決算期・中間期を含め年2回以上の報告・確認が求められます（元記事記載の運用）。

この局面で重要なのは、金融機関側の「報告に対する目線」です。地域金融機関（地方銀行・信用金庫・信用組合）は、企業側が依頼すれば担当者が毎月訪問するなど、比較的きめ細かな対応を取り得る一方、報告が形骸化すると信用を落とし、追加支援が止まる原因になります。モニタリングは単なる提出物ではなく、

• 計画値と実績の差異分析
• 差異の原因（価格、数量、粗利、固定費、回収サイト等）
• 次の一手（アクションプラン修正）

まで一体で提示する運用が実務的です。

利用申請後に失効しやすい会社の共通点と期限管理の実務

申請後に失効しやすい会社は、期限管理以前に「初動の根回し」と「資料の即応力」が不足している傾向があります。制度上、利用申請の有効期限が受理日から2年間である一方、実務では主要金融機関の確認書面を申請から1か月以内に提出する必要があり、この初期期限を落とすと手続全体が止まりやすい点が要注意です（元記事記載の運用）。

よくある質問

405事業のデメリットや注意点はありますか？

注意点は「補助がある＝資金繰りが楽になる」ではない点です。補助金は原則後払いであり、支援費用は一時的に全額立替が必要になります。また、金融支援（返済条件変更）を行う場合、金融機関内の管理区分や信用情報上の取扱いに影響し、新規資金調達が難しくなる可能性があります。

加えて、保証協会保証付融資や制度融資が絡むと、関係者が増え、同意形成に時間がかかりやすくなります。制度融資には利子補給や保証料補助が含まれる場合があるため、条件変更により制度要件との整合が崩れないかを、事前に金融機関・保証協会へ確認しておくことが実務上の重要な注意点です。

創業して間もない会社でも405事業を利用できますか？

原則として、創業して間もなく、1事業年度（12か月）の決算や直近の確定申告が未了の事業者は、経営改善計画の前提となる客観データが不足し、制度利用が難しい整理になります（元記事の要件整理）。窮境要因の分析や、改善策の実現可能性を数値で説明するには、少なくとも月次推移や決算の裏付けが必要になるためです。

この段階では、金融機関や保証協会の創業期支援、または制度融資（保証協会保証を前提とする融資制度）を含む資金繰り支援を並行検討し、まずは採算管理と資金繰り管理の基礎を固めるのが現実的です。

医療法人など法人形態で利用可否は変わりますか？

法人形態・業種により、対象性の整理が変わります。にある中小企業基本法ベースの区分では、業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なり、たとえば製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下が目安になります。

また、中小版GLの文脈では、中小企業基本法に該当しない法人に限定されず、範囲を超える企業も対象になり得る、個人事業主も対象に含まれる、という整理が示されています。したがって、医療法人等の判断は「法人格だけ」で一律に決めず、規模・実態・必要な金融支援の内容（保証債務整理を含むか）まで含めて、協議会・金融機関とすり合わせるのが安全です。

405事業と早期経営改善計画策定支援はどう選びますか？

選択の軸は、金融機関に対して返済条件変更等の金融支援を要請する必要があるかです。金融支援を前提とせず、早期に資金繰り・採算管理の基本体制を整える段階なら、早期経営改善計画策定支援が適合しやすいです。

一方、すでに返済負担が重く、複数の金融機関との調整や、保証協会保証付融資・制度融資を含む条件変更の整理が必要であれば、405事業で認定支援機関・協議会の関与を得て、計画の水準を上げながら同意形成を進めるメリットが大きくなります。特に、保証債務まで含めた整理が論点になる場合は、GLで示される適格要件（誠実な弁済姿勢、財産状況等の適時適切な開示、反社排除等）を満たす体制整備が必要になり、計画策定と並行して開示・ガバナンス面の実務対応が重要になります。

405事業への対応で次にすべきこと

405事業は、補助率が原則3分の2である一方、後払いによる立替負担や、金融機関・保証協会を含む同意形成の難易度が実務上の論点になります。通常枠か中小版GL枠かは、返済条件変更で足りるか、保証債務整理を含む調整が必要か、という金融支援の深さで見立てることが基本です。手続面では、申請後に主要金融機関の確認書面を申請から1か月以内に提出する運用があるため、申請前の根回しと資料即応（借入一覧・資金繰表・返済計画の整備）が失効リスクを左右します。まずはメインバンク、次に認定支援機関と中小企業活性化協議会へ順に相談し、制度融資や保証協会保証付融資が混在していないかも含めて論点を洗い出すと進めやすくなります。個別事案は債務状況・保証の有無で最適解が変わるため、最終判断は関係金融機関および専門家の助言を前提に行うのが安全です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ