特別清算とは？手続きの流れや破産との違い、費用まで解説

会社の清算を進める中で、債務超過の疑いが浮上し、円滑な手続きに支障が生じるケースは少なくありません。そのような状況で有力な選択肢となるのが、裁判所の監督下で進められる「特別清算」です。この手続きは、破産とは異なる特徴を持ち、会社の状況によってはより柔軟な解決が可能です。この記事では、特別清算の定義や破産との違い、申立てから終結までの具体的な手続きの流れ、そして必要となる費用について網羅的に解説します。

特別清算とは？通常清算・破産との違い

会社の清算手続きにおける特別清算の位置づけ

会社の事業活動を停止し、法人格を消滅させることを廃業といいます。会社は解散すればすぐに消滅するわけではなく、会社の財産や負債を整理する清算という手続きを経て、法人格が完全に消滅します。この清算手続きは、会社の財産状況によって主に3つの種類に分けられます。

特別清算は、債務超過の会社を整理する「清算型」の手続きという点で破産と共通しますが、破産よりも簡易かつ迅速に進められる可能性がある点が特徴です。利用できるのは原則として株式会社のみであり、株主総会での解散決議が前提となります。債権者との協調的な解決を目指すため、いわば「ソフトランディング」的な清算手続きとして位置づけられています。

通常清算との違いと特別清算が必要になるケース

通常清算と特別清算の最も大きな違いは、会社の財産状態と裁判所の関与の有無です。

通常清算は、会社の資産で全ての負債を完済できる資産超過が前提であり、裁判所は関与せず、会社が選任した清算人が自主的に手続きを進めます。一方、特別清算は、資産で負債を完済できない債務超過の疑いがある場合に利用され、裁判所の監督下で進められます。

特別清算は、債務超過の疑いが生じた場合に清算人が申し立てる法的義務があるほか、以下のようなケースでも必要となります。

通常清算の途中で債務の完済が不可能だと判明した場合、清算人は特別清算または破産手続きに移行しなければなりません。

破産手続きとの比較（手続主体・柔軟性・対外イメージ）

特別清算と破産は、どちらも債務超過の会社を清算する手続きですが、その性質には大きな違いがあります。

手続主体については、特別清算では会社の事情に詳しい清算人が手続きを主導できるため、財産の高値売却など、円滑な清算が期待できます。一方、破産では外部の弁護士である破産管財人が完全に主導権を握ります。

柔軟性の面では、特別清算は債権者との合意に基づき、債権者ごとに異なる弁済条件を設定することも可能です。これに対し、破産は債権者平等の原則が厳格に適用されます。

対外イメージの点では、「破産」という言葉が持つネガティブな印象を避けられるため、親会社が子会社を整理する場合など、グループ全体のブランドイメージへの影響を抑えたい場合に特別清算が選ばれる傾向があります。

親会社が主導する子会社整理での活用ポイント

特別清算は、親会社が経営不振の子会社を整理する際に非常に有効な手段として活用されています。主な活用ポイントは以下の通りです。

特別清算を利用するための要件とメリット・デメリット

申立てに必要となる法的要件（債務超過の疑いなど）

特別清算手続きを開始するには、会社法で定められた複数の要件をすべて満たす必要があります。

申立てが却下される主な障害事由は以下の通りです。

なお、特別清算開始の申立てができるのは、債権者、清算人、監査役、または株主です。

特別清算を選択する主なメリット

特別清算には、破産手続きと比較して多くのメリットがあります。

手続きを進める上でのデメリットと注意点

多くのメリットがある一方、特別清算には以下のようなデメリットや注意すべき点が存在します。

協定案が否決されるリスクと破産手続きへの移行

特別清算における最大のリスクは、債権者集会で協定案が可決要件を満たせず否決されることです。協定案が否決されたり、可決されても裁判所に認可されなかったりした場合、特別清算手続きはその目的を達成できないため廃止されます。

特別清算が廃止され、かつ会社に破産原因（支払不能または債務超過）があると裁判所が判断した場合、裁判所は職権で破産手続開始の決定をすることができます。これを移行決定と呼びます。

破産に移行すると、特別清算のために費やした時間と費用が無駄になり、結果的に二重の負担を強いられることになります。そのため、特別清算を申し立てる際は、事前に主要債権者の同意を得ておくなど、協定案が可決される見込みを慎重に判断することが極めて重要です。

特別清算の手続きの流れと各段階のポイント

会社の解散決議から特別清算開始の申立てまで

特別清算は、会社の解散から始まります。申立てまでの主な流れは以下の通りです。

申立てが受理され、要件を満たしていると判断されると、裁判所は特別清算開始命令を発令します。

開始決定後の財産調査と債権の確定

特別清算開始命令が発令されると、会社は裁判所の監督下に置かれ、清算人は会社の財産管理や処分を進めます。開始決定には、債権者による個別の権利行使を制限する効果もあります。

債権者集会の開催と協定案の作成・可決

特別清算手続きのクライマックスが、債権者集会における協定案の決議です。清算人は、債権の減免や支払猶予などを盛り込んだ協定案を作成し、裁判所に提出した後、債権者集会を招集します。

この集会で協定案を可決するには、以下の2つの厳格な要件を同時に満たす必要があります。

協定案が可決されると、会社は裁判所に協定の認可を申し立てます。裁判所が協定の遂行可能性などを審査し、認可決定が確定すると、協定に反対した債権者も含め、すべての協定債権者がその内容に拘束されます。

「協定型」と「和解型」の違いと選択の考え方

特別清算には、債権者との合意形成の方法として「協定型」と「個別和解型（和解型）」の2つの方式があります。実務では事案に応じて適切な方式が選択されます。

選択にあたっては、債権者の数や協力姿勢が重要な判断基準となります。債権者が少数で全員の同意が見込める場合は、迅速な個別和解型が有利です。一方、債権者が多数いる場合や、税務上の確実性を重視する場合には、多数決で反対者を拘束できる協定型が適しています。

協定の履行から特別清算の終結決定まで

協定の認可決定が確定、または全ての債権者との和解が成立すると、清算手続きは最終段階に入ります。

特別清算にかかる費用の内訳と相場

裁判所に納付する予納金の目安

特別清算を申し立てる際には、手続き費用として裁判所に予納金を納付する必要があります。予納金が納付できないと、申立ては却下されます。裁判所に支払う費用は主に以下の3つです。

予納金の額は、特に債権者の協力が得られているかどうかで大きく変動します。例えば東京地方裁判所の運用では、申立て時点で債権総額の3分の2以上の同意が得られている場合、予納金は協定型で5万円、和解型では約1万円と低額です。

しかし、事前に債権者の同意が得られていないなど、破産に移行する可能性が高いと判断される事案では、破産手続きの予納金に準じた高額な金額（数十万円〜数百万円）を求められる場合があります。

弁護士に依頼する場合の費用相場

特別清算は、債権者との交渉や法的な手続きが複雑なため、弁護士への依頼が事実上不可欠です。

弁護士費用は裁判所に納める予納金とは別に必要となり、事務所や事案の規模・難易度によって異なります。

弁護士費用の主な構成は以下の通りです。

弁護士が清算人に就任する場合、申立代理人としての費用とは別に清算人報酬が発生することがありますが、申立代理人が兼任する場合は別途受領しない（報酬放棄）ケースが一般的です。

特別清算にかかる総費用は、裁判所費用と弁護士費用を合わせて、簡易な事案であれば100万円から150万円程度で収まることもあります。ただし、事案によっては破産手続きの方が結果的に費用を抑えられる場合もあるため、依頼前に弁護士から詳細な見積もりを取り、費用体系をよく確認することが重要です。

まとめ：特別清算を円滑に進めるための要点と破産への移行リスク

本記事では、債務超過の疑いがある株式会社の清算手続きである「特別清算」について、その全体像を解説しました。特別清算は、会社の清算人が手続きを主導できるため、破産と比較して柔軟性が高く、対外的なイメージの毀損を抑えられるといったメリットがあります。特に親会社が子会社を整理するケースなどで有効活用されています。しかし、手続きを進めるには株主の協力に加え、債権者集会における議決権総額の3分の2以上という高いハードルの同意が不可欠です。この同意が得られない場合は破産手続きへ移行するリスクがあるため、申立て前には主要債権者との事前調整が極めて重要となります。自社の状況で特別清算が最適な選択肢か、協定案が可決される見込みはあるか、専門家である弁護士に相談し、慎重に判断することが求められます。

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