2026.09.30

警察賠償請求の進め方｜国家賠償の要件と時効の確認手順

経営リスクナビ編集部

警察賠償請求（国家賠償請求）を検討する場面では、捜査・取調べ・勾留や広報対応について「不当だった」と感じても、どこからが法的に争える違法行為なのか、企業として何を先に整えるべきかで迷いが生じやすいです。対応を先送りすると、防犯カメラ映像や医療記録などの証拠が散逸したり、催告で猶予させても6か月以内に裁判上の請求が必要になるなど、時効・スケジュール面で不利になり得ます。以下では、警察の違法行為に対する国家賠償の判断材料として、請求構造・損害整理・初動対応と時効管理を示します。

警察賠償請求の基本構造
警察の違法行為と要件
警察賠償請求の損害整理
企業の初動と証拠収集
国家賠償請求の手続と時効
企業のリスク管理と広報対応
- 刑事手続と特別公務員暴行陵虐罪
- 社内統制と対外発信の判断基準
よくある質問
警察賠償請求への対応で次にすべきこと

警察賠償請求の基本構造

国家賠償請求と警察の位置付け

警察官の違法な職務執行で損害を受けた場合、中心となる法的枠組みは国家賠償法1条1項（国家賠償法第1条）に基づく国家賠償請求です。これは、警察官が公務員として公権力の行使により損害を与えたと評価される局面では、被害者側が警察官個人の民法上の不法行為責任（民法709条（民法第709条））を正面から追及するのではなく、国または地方公共団体（実務上は都道府県）に対して損害の填補を求める設計だからです。

警察の職務行為に含まれるのは、逮捕・勾留・捜索差押えといった典型的な強制処分に限りません。任意同行・職務質問・所持品確認・追跡行為など、外形上は任意であっても実質的に強制に近い態様を含み得ますし、適切に止めるべき場面で止めない不作為も争点になり得ます。企業や役員・従業員が「虚偽供述の強要」「違法な身体拘束」「暴行・セクハラ」「名誉毀損的な発表」などを問題にする場合も、まずは当該行為が職務として行われたか（職務行為性）、次に国家賠償法上の違法・故意過失・損害・因果関係の枠組みで整理します。

また、損害の全てが国家賠償だけでカバーされるとは限りません。刑事手続に関しては、抑留・拘禁が後に無罪となった場合などに刑事補償法22条（刑事補償法22条）に基づく給付が問題となることがあり、国家賠償請求と論点が交錯します（どちらが適用場面かの切り分けが必要です）。

都道府県と警察官個人の責任分担

国家賠償法1条1項（国家賠償法第1条）の建付けでは、職務として違法に損害を与えた場合の賠償責任は、原則として国または地方公共団体が負います。警察官個人を相手に「警察官の不法行為（民法709条（民法第709条））だから個人を訴える」という形を取ると、職務行為性がある限り、手続上・実体上の壁に当たりやすくなります。

一方、警察官側に故意または重大な過失がある場合、賠償した側（都道府県）が当該職員に求償する可能性は理論上あります。被害者の立場では、あくまで「都道府県の賠償責任」を主位に据え、訴訟の中で警察官の故意・重過失を具体事実で主張立証し、都道府県側の内部的な責任追及（求償）につながる余地を残す、という組み立てが実務的です。

さらに、留置施設での処遇に関する違法の主張では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律102条1項（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律102条1項）など、被収容者の処遇ルールに反するかどうかが、違法性評価の補強材料になる場面があります（ただし、条文が直ちに国家賠償の違法性を自動的に導くわけではなく、具体的事情との結び付けが必要です）。

都道府県を被告にするか警察官個人も併せて主張するかの分かれ目

国家賠償請求訴訟で被告として指定すべき中心は都道府県です。職務行為性が認められる限り、警察官個人を共同被告にしても、実務上は不適法・棄却リスクが高まり、争点整理が複雑化しやすいです。

もっとも、被害者側の主張立証として「誰が、どの場面で、何をしたか」を具体化する過程で、個々の警察官の言動や判断過程を詳細に主張する必要はあります。ここで重要なのは、個人を被告にすることではなく、都道府県の責任（国家賠償法1条1項（国家賠償法第1条））の要件事実として、当該公務員に故意・過失があること、職務上許される限界を超えたこと（違法性）を、証拠に基づいて積み上げることです。

また、企業側が「警察官の発表が名誉毀損的だ」と感じる場合でも、直ちに私的発言と決め付けず、外形上の職務性（広報としての会見・発表、情報提供の態様等）があるかを吟味します。職務性が肯定されれば、原則として都道府県に対する国家賠償の問題として構成し、名誉毀損（刑法230条）などの刑事責任追及は別ルートとして検討する、という交通整理が必要です。

警察の違法行為と要件

違法捜査となる職務行為の類型

国家賠償法上の「違法」は、単に結果が不当という感覚だけで決まりません。捜査が強制処分なら令状主義・法定要件遵守、任意捜査でも任意の限界（実質的強制の禁止）という枠で、職務上尽くすべき注意義務を踏まえて判断されます。

違法性が問題になりやすい捜査行為（例）

令状の範囲を超える捜索差押えや、手続の要件を欠く強制処分
任意同行・職務質問の名目での長時間留め置きなど、実質的に身体拘束に当たる対応
承諾がないのに所持品検査・スマホ閲覧等を実施するなど、任意捜査の限度を超える対応
嫌疑の裏付けが乏しいのに逮捕に踏み切るなど、判断過程の合理性を欠く対応
供述の任意性を害する脅迫・利益誘導・虚偽説明等により不利益供述調書を作成する対応
追跡・制圧など有形力行使が、予見できる危険に比して不相当な態様で行われた場合

このうち、身体拘束に関わる局面は、刑事訴訟法上の枠組みの理解が実務上有用です。特に勾留については、裁判官が(1)犯罪の嫌疑、(2)勾留の理由（住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）、(3)勾留の必要性の各要件を満たす場合に勾留できるとされます（刑訴法207条1項、60条1項）。罪証隠滅のおそれは、共犯者がいる場合だけでなく、親族・知人・企業の同僚や部下など「有利な証言をしてくれそうな目撃者」がいる場合に認定されやすい、という観点が整理されています。

逮捕と勾留の違法性を争う視点

逮捕・勾留の国家賠償上の違法性は、最終的な不起訴・無罪と機械的に連動しません。争点は、身柄拘束の判断時点において、捜査機関側が合理的根拠に基づいて判断したといえるか、また必要性があったかです。

区分	要件	ポイント（企業・役員事案で問題になりやすい点）
要件1	犯罪の嫌疑（罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由）	客観資料が著しく乏しいのに逮捕・勾留した場合は違法性主張の核になり得ます。
要件2	勾留の理由（住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）	同僚・部下等がいると「罪証隠滅のおそれ」が認定されやすい点を踏まえ、実際の連絡可能性や証拠保全状況を具体的に反論します。
要件3	勾留の必要性	身体拘束により会社事業へ重大な影響がある一方、取調べ以外の捜査が終わっていて拘束しなくても支障が小さい事情は、必要性を否定する要素になり得ます。

勾留要件の実務整理（裁判官の判断枠組み）

さらに、軽微犯罪については、犯人の住居・氏名が明らかでない場合、または逃亡のおそれがある場合に限られる、という制約も整理されています（刑訴法217条）。企業役員・幹部で住所が明確、かつ身柄引受人（監督者）を立てられるような事情は、少なくとも「逃亡のおそれ」を弱める方向の事実として主張構成に組み込みます。

取調べの暴行とセクハラの判断軸

取調べにおける暴行・セクハラは、国家賠償の違法性だけでなく、刑事責任が問題になる類型です。暴行・陵虐が職務として行われた場合、特別公務員暴行陵虐罪（刑法第195条）の射程が問題になり得ます。

違法評価で見られやすい事情（暴行・セクハラ・心理的圧迫）

身体的制圧や暴行により打撲・擦過傷等の傷害が生じた事実
不必要な身体接触や性的羞恥心をあおる発言など、捜査目的と無関係な侵害
侮辱的言辞、親族や勤務先への不利益示唆などにより自由意思を歪める圧迫
深夜早朝や連日にわたる長時間聴取など、受忍限度を超える環境設定

実務では、違法性評価を「言った・言わない」に落とさないことが重要です。録音録画の有無、面会記録、被疑者の手記、負傷の医学的記録を突合し、取調べの態様が社会通念上相当な限度を超えたことを、時系列と客観証拠で構成します。無断録音についても、後に証拠として使えるか（証拠能力・証明力）という論点が生じ得るため、収集段階から弁護人と使い方を設計します。

警察賠償請求の損害整理

慰謝料と損害賠償の主な項目

損害は、精神的損害（慰謝料）と、財産的損害（積極損害・消極損害）に分けて棚卸しします。ここで重要なのは、企業として「会社のレピュテーションが落ちた」という抽象論に寄せ過ぎず、個々の損害項目を証拠で裏付けられる形に落とし込むことです。

警察対応に関連して主張構成しやすい損害項目

違法な逮捕・勾留・取調べによる被害者本人の慰謝料
休業損害（拘束により就労できなかった期間の減収）
将来の逸失利益（職を失った、配置転換で収入が恒常的に減った等）
傷害の治療費・通院交通費・投薬費（カルテ・領収書で立証）
刑事弁護人費用や調査費用のうち、違法行為と相当因果関係が認められる部分

また、身体拘束や取調べの結果として無罪等に至った事案では、国家賠償とは別に、抑留・拘禁について刑事補償法22条（刑事補償法22条）に基づく補償請求が問題となり得ます。どの損害がどの制度で扱われるかを整理しておくと、二重評価・漏れを防げます。

賠償額を左右する因果関係と立証

損害額の局面では、相当因果関係（行為と損害の結び付きの範囲）が中心論点になります。責任追及できる損害は「行為から通常生じ得る損害」や「客観的に予見可能な特別損害」に限られる、という考え方で整理されます。

参照枠組みとして、相当因果関係の説明では「車両のキズの修繕費は通常損害だが、買換え費用や不相当に高級な部品への付替え費用まで当然に認められるとは限らない」という例示が用いらています。同様に警察賠償でも、違法行為と損害を、時系列と合理的連鎖でつなげないと、違法が認められても慰謝料に縮減されるリスクがあります。

因果関係の立証で揃えたい資料（例）

診断書・カルテ・通院履歴（発症時期と出来事の近接性、症状推移）
解雇通知書・就業規則・人事記録（処分理由と捜査・報道等の関係）
取引停止通知・契約解除通知（会社損害を狙う場合は特に必要）
取調べ録音録画、面会記録、当日の行動記録（違法行為の具体化と連鎖の起点）

役員・従業員の被害と会社損害を分けて整理する基準

役員・従業員が被害者の場合、原則は「被害を受けた本人の損害」が賠償対象で、会社の間接損害（売上減、信用毀損など）はハードルが高いです。ここを混同すると、主張全体の信用性が落ちやすいため、最初に線引きをします。

類型	原則の扱い	実務上の整理ポイント
個人（役員・従業員）の身体拘束・暴行等による損害	請求の中心になり得ます。	慰謝料、休業損害、治療費等を本人名義で積み上げます。
会社の信用失墜・取引減少などの損害	原則として直接の賠償対象になりにくいです。	「会社に損害を与える目的で故意に加害した」等の特殊事情がないと困難です。
会社が見舞金・治療費・休業手当を立替支給した分	立替の性質により検討余地があります。	支給根拠（規程・決裁）と立替の事実（振込・領収書）を揃え、求償構成の当否を検討します。

個人損害と会社損害の切り分け（実務の目安）

なお、一般論として従業員が業務中に第三者へ損害を与えた場合、使用者責任（民法715条（民法第715条））が問題になることがありますが、本記事の局面では「警察の違法行為により従業員が被害を受けた」側面が中心です。論点を散らさず、会社が立てられる損害主張は何か（立替、弁護費用負担の整理等）に集中して構成します。

企業の初動と証拠収集

医療記録やSNS動画の証拠収集

国家賠償は、原告側に違法性・損害・因果関係の立証責任があるため、初動の証拠確保が結果を大きく左右します。特に暴行・過剰制圧が疑われる場合、医学的証拠は後から作れないため最優先です。

医療記録・映像を中心とした初動の確保手順

釈放後または安全確保後に速やかに受診し、傷病名・部位・程度が記載されたカルテと診断書を取得します。
打撲痕・擦過傷等は日時が分かる形で撮影し、撮影者・撮影状況をメモして保全します。
路上・店舗等での対応なら、防犯カメラの所在特定と保全要請（上書き消去前の依頼）を行います。
SNS・動画サイトの投稿は削除リスクがあるため、URL・投稿日時・投稿者名の記録とデータ保存を行います。
取調べメモ（日時・場所・担当者・発言）を本人の記憶が鮮明なうちに作成し、改ざん疑いを避けるため原本性を担保します。

また、無断録音データは、後に証拠として提出する際に争いになり得ます（証拠能力・違法収集の抗弁等）。そのため、録音の目的・方法、改変がないこと、反訳の作り方などを含め、弁護人と「使える形」に整えます。

留置施設内の被害確認の着眼点

留置施設内は密室性が高く、後から「そのような事実はない」と争われやすい領域です。外部者が関与する形で、できるだけ早期に記録化します。

留置内被害を裏付けるための着眼点

接見時に弁護人が打撲痕・擦過傷等を目視確認し、位置・大きさ・色調を面会記録に残します。
必要に応じて裁判所への証拠保全を検討し、身体状況の客観的記録化を早期に図ります。
施設内の処遇日誌・医療受診記録など、処遇経過が残る資料の確保方針を立てます。
留置環境や処遇が問題となる場合、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律102条1項（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律102条1項）に照らした評価軸を準備します。

発生後72時間で誰が何を確保するかの社内対応フロー

逮捕から勾留判断までの初期局面は短く、社内の分担が曖昧だと証拠が失われやすいです。参照整理でも、危機管理広報の初動として「情報収集」「社内連絡」「ホールディングコメント（暫定コメント）」「状況報告書」「対応方針の策定と承認」が挙げられています。

72時間の社内フロー（法務・広報・現場の分担）

0〜24時間：危機の情報収集と社内連絡を行い、統括責任者（法務担当役員・法務部長等）と対外窓口を一本化します。
0〜24時間：弁護人接見を手配し、取調べ態様・身体状態・押収物・発表内容を時系列で聴取して状況報告書を作成します。
24〜48時間：防犯カメラ・GPS・社内チャット等の関連データをバックアップし、削除・上書きリスクがある媒体から優先保全します。
24〜48時間：メディア照会が来る前提でホールディングコメント案を作成し、事実未確定部分を断定しない形でリーガルチェックを通します。
48〜72時間：診断書・写真・反訳など証拠の形式を整え、必要に応じて抗議文書や裁判所申立ての素材を準備します。
48〜72時間：危機管理広報の対応方針を策定し、承認プロセス（決裁者・承認記録）を残します。

国家賠償請求の手続と時効

示談交渉から訴訟提起までの流れ

警察対応の国家賠償は、任意交渉で早期に違法性を認めて支払う運用が期待しにくいため、訴訟も視野に入れた準備が必要です。もっとも、いきなり訴訟一択と固定するのではなく、時効との関係で「どこまで事前手続をやるか」を設計します。

実務フロー（事前対応から訴訟まで）

事実関係の確定：いつ・どこで・誰が・何をしたかを時系列化し、証拠（診断書、動画、録音、面会記録等）を紐付けます。
請求の設計：国家賠償法1条1項（国家賠償法第1条）の要件（職務行為性、違法、故意過失、損害、因果関係）に沿って主張骨子を作ります。
事前申入れ：都道府県側（担当部局）への照会・申入れや、公安委員会の苦情申出など、記録が残る手続を選別して行います。
訴訟提起：管轄の地方裁判所に、都道府県を被告として提訴し、立証計画（証人、書証、録音反訳等）を提示します。
争点整理・証人尋問：捜査の必要性・相当性、供述の任意性、損害の因果関係を中心に審理が進みます。

消滅時効と実務のスケジュール管理

時効管理は、国家賠償の実務で最もミスが許されない領域です。民法改正（令和2年4月1日施行）により、不法行為に基づく損害賠償請求権の起算点・期間の整理が変わっています。

区分	改正前	改正後
不法行為一般（物の毀損など）	損害及び加害者を知った時から3年、かつ不法行為の時から20年（民法第724条）	権利を行使できることを知った時から5年、かつ権利を行使できる時から10年（民法第166条）
生命・身体侵害（傷害など）	（改正前は上段と同様の整理で扱われていました）	損害及び加害者を知った時から5年、かつ不法行為の時から20年（民法724条の2）

不法行為の消滅時効（改正前後の整理）

実務上の注意点として、苦情申出や協議をしていても、当然に時効が止まるわけではありません。催告で一時的に猶予させる場合は、6か月以内に裁判上の請求をする必要がある、という運用整理がされています。したがって、交渉を試す場合でも、時効完成時期から逆算して「提訴可能な状態」を維持する管理が必要です。

不起訴・無罪・不起訴相当が出た後に時効起算点をどう見極めるか

不起訴処分・無罪確定後に「その時点が起算点ではないか」が問題になることがあります。刑事手続の進行中は記録にアクセスできず、違法性の全体像を把握して権利行使することが困難な場合があるため、実務的には不起訴告知日や無罪確定日を重視して起算点を検討します。

ただし、暴行・過剰制圧などの直接の身体侵害は、行為日自体が起算点と評価されるリスクがあります。安全策としては、想定し得る最も早い起算点から計算しても期間内に提訴できるように、早期に資料収集・医証確保を済ませます。

また、検察審査会の議決（不起訴相当など）が絡む場合、どの時点で損害・加害者認識が整うかの主張整理が必要になります。案件ごとに「いつ、どの情報に接して、権利行使が現実化したか」を、出来事と資料で説明できるようにしておくことが重要です。

企業のリスク管理と広報対応

刑事手続と特別公務員暴行陵虐罪

警察官の暴行・陵虐が疑われる場合、民事の国家賠償と並行して刑事ルートの検討が必要になります。特別公務員暴行陵虐罪は刑法195条（刑法第195条）に規定され、被疑者等に対する暴行・陵虐が「職務として」行われた場合に問題となります。

検察官が不起訴とした場合でも、付審判請求の制度が論点になり得ます。民事（国家賠償）と刑事（告訴・告発）を並行させると、事実解明の手段が増える一方、供述・公表内容の整合性管理が難しくなるため、企業側は弁護人と方針を統一して進めます。

さらに、刑事手続の中での身体拘束等が後に無罪となった場合には、刑事補償法22条（刑事補償法22条）に基づく補償の検討も必要になり、民事請求との役割分担（どの損害をどちらで主張するか）を整理しておくことが実務的です。

社内統制と対外発信の判断基準

警察対応が絡む局面の広報は、企業にとって「正しさ」だけでなく「再発火（追加リスク）を抑える」観点が重要です。参照整理でも、初動対応としてホールディングコメント、状況報告書、広報対応方針の策定と承認が挙げられています。

対外発信・社内統制の実務基準

事実未確定の部分は断定せず、確認中である旨を明示したホールディングコメントを用意します。
社内連絡は経路を一本化し、未確認情報の拡散を防ぐため守秘の範囲と違反時の取扱いを周知します。
状況報告書は時系列・関係者・根拠資料をセットで作り、後の訴訟主張と矛盾しない形で更新履歴を残します。
警察発表が名誉毀損的だと考える場合でも、反論は「確認できた客観事実」と「法的評価（違法性主張）」を区別し、リーガルチェック後に発信します。
対応方針は策定と承認を記録し、誰がどの判断をしたかのガバナンスを担保します。

企業が国家賠償を見据えて動く場合、広報は「世論対応」だけでなく、将来の争点（違法性・損害・因果関係）の立証を壊さない運用が必要です。発信内容が後に証拠として評価される可能性があるため、表現の整合性を最優先に管理します。

よくある質問

警察への国家賠償請求は個人でもできますか？

個人でも可能です。国家賠償法1条（国家賠償法第1条）は、公務員の職務上の違法行為で損害を受けた者が、国または地方公共団体に賠償を求める枠組みを定めています。もっとも、裁判では違法性・故意過失・損害・因果関係を原告側が組み立てて立証する必要があるため、診断書、録音録画、面会記録などの客観証拠の確保と、主張の要件事実整理が重要です。

違法な逮捕や勾留は無罪でなくても争えますか？

争えます。国家賠償上の違法性は、処分結果（有罪・無罪・不起訴）と直結するものではなく、逮捕・勾留判断時点における合理性や必要性に照らして判断されます。勾留については、犯罪の嫌疑、勾留の理由（住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれ）、勾留の必要性という要件整理（刑訴法207条1項、60条1項）を踏まえ、どこが欠けていたかを具体的に主張することが実務上有効です。

示談交渉と訴訟提起はどちらを先に考えるべきですか？

示談を試す余地はありますが、時効管理の観点からは、訴訟提起が可能な状態（証拠・主張骨子の準備）を先に作る発想が安全です。民法改正後の時効期間は類型で異なり得ますし（例：生命・身体侵害は「損害及び加害者を知った時から5年」等）、催告で猶予させる場合でも6か月以内に裁判上の請求が必要という整理があります。交渉に時間をかける場合ほど、提訴期限から逆算して動く必要があります。

警察賠償請求で警察との関係悪化は起こりますか？

一定の緊張が生じる可能性はありますが、国家賠償請求は適法な権利行使です。企業としては、感情的対立を避け、(1)窓口の一本化、(2)事実と評価の切り分け、(3)証拠に基づく主張、を徹底することで、手続をコントロールしやすくなります。もし請求を理由に不当な取扱いが疑われる場合は、それ自体が新たな違法性の問題となり得るため、出来事を記録化して弁護人と対応を検討します。

警察賠償請求への対応で次にすべきこと

警察賠償請求（国家賠償）は、都道府県を被告とする構成を軸に、職務行為性・違法・故意過失・損害・因果関係を要件事実として積み上げることが実務の出発点です。企業案件では、役員・従業員本人の損害と会社損害を切り分け、診断書・動画・面会記録・人事記録などで「何が、いつ、どの行為から生じた損害か」を時系列で説明できる形に整えることが判断の軸になります。スケジュール面では、交渉中であっても時効が当然に止まらない点を前提に、催告を使う場合は6か月以内に裁判上の請求が必要となる運用を踏まえて、提訴可能な状態を維持します。初動では、発生後72時間の社内フローに沿って窓口を一本化し、証拠保全と対外発信（ホールディングコメント等）の整合性を優先して設計します。個別事案の見通しや適切な主張立証は事実関係で大きく変わるため、早期に弁護人へ相談し、民事（国家賠償）と刑事ルートを含む方針を統一して進めるのが安全です。