経営改善計画書の書き方と事例｜金融機関向けの効果的な作成ポイント

金融機関から融資や返済条件緩和の条件として経営改善計画書の提出を求められ、その具体的な書き方や盛り込むべき内容にお悩みの経営者や財務担当者の方も多いのではないでしょうか。説得力のある計画書は、金融機関の信頼を得て支援を引き出すための生命線であり、自社の経営課題を客観的に見つめ直す絶好の機会ともなります。この記事では、金融機関が求める経営改善計画書の基本構成から、項目別の詳細な書き方、さらには業種別の作成ポイントまで、実用的な事例を交えて網羅的に解説します。

経営改善計画書とは？金融機関が求める基本構成

経営改善計画書の目的と提出が必要になる場面

経営改善計画書とは、業績不振に陥った企業が経営を立て直すために、具体的な行動計画（アクションプラン）と数値目標を明記した文書です。将来のビジョンを語る事業計画書とは異なり、経営悪化の根本原因を客観的に分析し、いかにして収益力を回復させ、借入金を返済していくかという実効性が厳しく問われます。

この計画書の提出が特に必要となるのは、金融機関に返済条件の変更（リスケジュール）を要請する場面です。資金繰りが悪化し、約束通りの返済が困難になった際、返済を待ってもらうための合理的根拠として、実現可能性の高い経営再建計画の提示が求められます。また、業績が悪化している企業が新規融資を申し込む際にも、今後の返済能力を証明するために提出が必要です。

金融支援を得るための対外的な信用補完資料という役割が主ですが、経営者自身が自社の課題を再認識し、社内の意識を統一するためのツールとしても有効です。提出が必要となる主な場面は以下の通りです。

計画書に盛り込むべき必須の構成要素（全体像）

金融機関を納得させる経営改善計画書には、網羅性と論理的な一貫性が不可欠です。一般的に、以下の要素を順序立てて構成します。

中小企業庁や日本政策金融公庫が示す基本フォーマットの概要

経営改善計画書に法律で定められた厳密な様式はありませんが、実務上は中小企業庁や日本政策金融公庫などが公開している標準フォーマットを参考に作成するのが一般的です。これらのフォーマットは金融機関の審査担当者にとって馴染み深く、必要な情報が体系的に整理されているため、円滑なコミュニケーションの土台となります。

特に、中小企業庁が管轄する「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」で用いられる様式は、金融支援を前提とした詳細な内容となっており、多くの金融機関で標準的な書式として認知されています。これらのフォーマットには、以下のような項目が含まれていることが多いです。

【項目別】経営改善計画書の書き方とポイント

企業の概況・債務者概況表の作成方法

企業の概況・債務者概況表は、金融機関が企業の基本情報と財務の実態を短時間で把握するための入り口となる部分です。単に会社パンフレットの内容を転記するのではなく、金融機関が審査で重視する情報を整理して記載する必要があります。

特に、実態貸借対照表の作成は極めて重要です。決算書上の数値をベースに、滞留している売掛金や不良在庫を資産から控除し、含み損益のある不動産は時価で評価し直すなど、実質的な財産状況を正確に開示します。 これにより、企業の真の体力を示すとともに、経営者の誠実な姿勢をアピールします。

現状分析の進め方（ビジネスモデル俯瞰図・SWOT分析）

現状分析は、企業の置かれた状況を客観的に把握し、課題を特定するための重要なプロセスです。まず「ビジネスモデル俯瞰図」を作成し、仕入先、販売先、提供価値、代金回収のサイクルといった商流と資金の流れ（金流）を図で可視化します。これにより、自社の収益構造や資金繰りの特徴、特定の取引先への依存度などが一目でわかります。

次に、フレームワークを用いて内部環境と外部環境を分析します。代表的な手法が「SWOT分析」です。自社の「強み（Strength）」と「弱み（Weakness）」、市場や競合の動向である「機会（Opportunity）」と「脅威（Threat）」を整理します。重要なのは、各要素を洗い出すだけでなく、それらを掛け合わせて具体的な戦略を導き出す「クロスSWOT分析」を行うことです。例えば、「強みを活かして機会を掴む」戦略や、「弱みを克服して脅威に備える」戦略を検討します。

経営課題とその根本原因を特定する手法

現状分析で見えてきた問題点から、本質的な経営課題を特定するには、表面的な現象に惑わされず、その根本原因（真因）を深掘りする必要があります。「売上が減少した」「資金が足りない」といった事象は結果であり、課題そのものではありません。

なぜそのような事態に陥ったのかを突き止めるために、「なぜなぜ分析」や「ロジックツリー」といった思考ツールが有効です。例えば、「売上減少」の真因を探るために「なぜ？」を繰り返すと、「既存顧客の離反」→「商品への不満」→「品質管理体制の不備」といったように、具体的なアクションにつながる根本原因に行き着きます。金融機関は、経営者が自社の問題をどれだけ深く、構造的に理解しているかを注視しています。

窮境要因の分析で避けるべき「他責」的な記述

窮境要因を分析する際、絶対に避けなければならないのが、業績悪化の原因をすべて外部環境のせいにする「他責」的な記述です。「景気が悪いから」「コロナ禍だから」「原材料費が高騰したから」といった説明に終始すると、経営者としての当事者意識や経営能力を疑われます。

もちろん外部環境の影響はありますが、金融機関が知りたいのは「その変化に対応できなかった自社の内部要因は何か」という点です。例えば、「市場の変化を予測できず、新商品開発が遅れた」「コスト管理が甘く、価格転嫁ができなかった」といった自社内の課題に言及し、反省の意を示すことで、初めて改善への本気度が伝わります。

具体的な改善施策（アクションプラン）の策定

特定した根本原因を解消するための具体的な行動計画が、アクションプランです。精神論や「頑張ります」といった抽象的な表現は避け、「誰が・いつまでに・何を・どのように・どれだけ」行うのかを明確に記述します。

例えば、「営業を強化する」ではなく、「営業部のAチームが、〇月末までに、新規ターゲットリスト100社に対し、訪問を完了させ、アポイント率10%を目指す」のように、数値目標、担当者、期限を具体的に設定します。各施策が損益計画や資金繰り計画の数値にどう結びつくのか、論理的な整合性も重要です。金融機関は、このプランが絵に描いた餅でなく、現場で実行可能な地に足のついたものであるかを厳しく評価します。

説得力のある計数計画の作り方（損益計画・資金繰り計画）

計数計画は、アクションプランを実行した結果、将来の財務状況がどう変化するかを具体的な数値で示す、計画書の中核部分です。

「損益計画」では、売上高の予測が最も重要です。過去の実績や市場の伸び率、アクションプランによる上乗せ効果などを考慮し、顧客別・商品別に売上を積み上げて算出します。費用は固定費と変動費に分け、売上変動に伴う費用の動きやコスト削減効果を正確に反映させます。過度に楽観的なV字回復シナリオではなく、堅実で保守的な見通しを立てることが信頼を得るポイントです。

「資金繰り計画」は、損益計算書上の利益と実際の現金の動きの差を調整し、借入金の返済が可能かを示す生命線です。税引後利益に減価償却費（非資金費用）を加え、売掛金や在庫の増減（運転資金）、設備投資などを考慮して、将来の現金残高を予測します。この計画によって、返済原資となるフリーキャッシュフローが十分に確保できることを証明する必要があります。

実行性を担保するモニタリング計画の立て方

計画書は、作成して提出すれば終わりではありません。計画通りに実行され、目標を達成して初めて意味を持ちます。そのため、計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて軌道修正する「モニタリング」の仕組みを計画書に盛り込むことが不可欠です。

具体的には、月次で試算表と資金繰り表を作成し、計画と実績の差異を分析する「予実管理」の体制を構築します。そして、金融機関に対しては、四半期や半期ごとに業績報告書やアクションプランの進捗報告書を提出することを約束します。このようなPDCAサイクルを回す仕組みを明示することで、計画の実行性を担保し、金融機関からの継続的な信頼を維持することができます。

【業種別】経営改善計画書の作成事例と着眼点

製造業における改善計画のポイント（生産性・原価管理）

製造業の経営改善では、収益構造に直接影響する生産性と原価管理が中心的なテーマとなります。具体的な改善策として、以下の視点が重要です。

小売業における改善計画のポイント（在庫・販路開拓）

小売業では、売上を確保しつつ、いかに効率的に在庫を管理するかが経営改善の鍵となります。固定費の負担も大きい業態のため、総合的な視点での改善が求められます。

飲食業における改善計画のポイント（FLコスト・集客）

飲食業の収益性を測る上で最も重要な指標が、食材原価（Food）と人件費（Labor）を合わせた「FLコスト」です。このコスト管理と集客力の強化が改善計画の柱となります。

建設業・運送業などその他業種での共通の視点

建設業や運送業など、業種ごとに特有の課題があります。建設業では、工事ごとの実行予算管理を徹底し、リアルタイムで採算を把握する体制が不可欠です。また、入金と支払のサイトのズレが資金繰りを圧迫するため、回収・支払条件の交渉も重要なテーマです。

運送業では、燃料費の高騰が直接利益を圧迫するため、燃費の良い車両への更新や配送ルートの最適化が重要な改善策となります。これらの業種に共通する課題として、深刻な人手不足が挙げられます。そのため、従業員の定着率を向上させるための労働環境改善や、省人化・効率化のための設備投資なども、中長期的な安定経営を見据えた計画に盛り込むべき重要な視点です。

経営改善計画書の作成から提出までの流れ

情報収集から計画策定、提出までの具体的な手順

経営改善計画書の作成から金融機関の合意を得るまでは、段階的かつ戦略的に進める必要があります。一般的なプロセスは以下の通りです。

自社での作成が難しい場合の専門家（認定支援機関）への相談

金融機関が納得する水準の経営改善計画書を、専門知識のない中小企業が独力で作成するのは非常に困難です。そのような場合は、国が認定した経営支援の専門家である「経営革新等支援機関（認定支援機関）」に相談することをお勧めします。

認定支援機関には税理士や公認会計士、中小企業診断士などが登録されており、客観的な視点から企業の課題を抽出し、論理的な計画書を作成するノウハウを持っています。また、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業」を利用すれば、認定支援機関への報酬の3分の2（上限あり）が国から補助されるため、費用負担を抑えながら質の高い支援を受けることが可能です。専門家の支援は、金融機関との円滑な合意形成を大きく後押しします。

計画書提出後の金融機関との交渉における注意点

計画書を提出した後の金融機関との交渉では、以下の点を遵守することが極めて重要です。一つでも誤ると、交渉が頓挫するリスクがあります。

計画提出後の定期報告で信頼を築くポイント

金融支援の合意が取れた後も、金融機関との関係は続きます。計画書で約束した定期的な業績報告（モニタリング）を誠実に実行することが、長期的な信頼関係を築く上で不可欠です。

報告の際は、計画と実績の差異を分析する予実管理が中心となります。もし計画が未達に終わったとしても、その事実を隠したりごまかしたりしてはいけません。正直に未達の原因を報告し、具体的な対策（リカバリープラン）を提示することで、むしろ経営管理能力の高さを示すことができます。継続的で透明性の高い情報開示こそが、金融機関からの支援を確実なものにし、企業の再生を力強く後押しします。

経営改善計画書に関するよくある質問

経営改善計画書は自分で作成できますか？専門家への依頼は必要ですか？

自社で作成することも不可能ではありませんが、金融機関の審査基準を満たす客観性や具体性を備えた計画書を独力で作成するのは非常に難しいのが実情です。財務分析や精緻な数値計画の策定には専門知識が不可欠なため、認定支援機関などの専門家へ依頼することを強く推奨します。専門家が関与することで、計画の信頼性が高まり、金融機関との交渉もスムーズに進みやすくなります。

計画書作成にはどのくらいの費用がかかりますか？利用できる補助金はありますか？

専門家に依頼する費用は、企業の規模や負債額、計画の難易度により変動しますが、一般的には数十万円から百万円以上かかるケースもあります。ただし、国の補助金制度を活用することで負担を大幅に軽減できます。

金融機関は経営改善計画書のどの項目を特に重視しますか？

金融機関が最も重視するのは、計画の「実効性」と、それによって確保される「返済能力」です。具体的には、以下の項目を厳しくチェックします。

簡易版の経営改善計画書はどのような場面で使いますか？

簡易版の経営改善計画書は、本格的な金融支援を要する深刻な経営危機に陥る前の、予防的な段階で活用されます。具体的には、国の「早期経営改善計画策定支援事業（プレ405事業）」で用いられる計画書がこれにあたります。基本的な資金繰り計画やビジネスモデルの確認を通じて、早期に経営課題を把握し、金融機関との対話のきっかけを作ることを目的としています。

計画通りに進まなかった場合、どうすればよいですか？

計画通りに進まないことは十分にあり得ます。重要なのは、その後の対応です。計画未達の事実が判明したら、速やかにその原因を分析し、隠さずに金融機関へ報告してください。報告を怠ることが最も信頼を損ないます。原因を説明した上で、追加の改善策などを盛り込んだ「計画の修正案（変更計画）」を誠実に提示すれば、金融機関も企業の再建に向けて引き続き協力してくれる可能性が高いです。

まとめ：金融機関の信頼を得る、実効性ある計画書作成の要点

経営改善計画書の作成は、単なる書類仕事ではなく、自社の経営課題と真摯に向き合い、再生への具体的な道筋を示す重要なプロセスです。金融機関を納得させるためには、窮境に至った原因を客観的に分析し、他責に終始しない姿勢が不可欠となります。その上で、具体的で実現可能なアクションプランと、それに連動した精緻な計数計画を策定し、計画の「実効性」を論理的に証明することが求められます。計画書は一度提出して終わりではなく、その後のモニタリングと誠実な報告を通じて、金融機関との信頼関係を築いていくことが再建の礎となるのです。自社だけでの作成が困難な場合は、認定支援機関などの専門家の力を借りることも有効な選択肢です。この記事で解説したポイントを押さえ、貴社の未来を切り拓く計画書を作成してください。

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