2社間ファクタリングの手数料相場｜内訳・決定要因と安く抑える方法を解説

急な資金需要が発生し、取引先に知られることなく迅速に資金を調達したい場合、2社間ファクタリングは有効な選択肢です。しかし、その利便性と引き換えに発生する手数料がどの程度なのか、正確に把握したいと考えるのは当然のことでしょう。この記事では、2社間ファクタリングの手数料について、具体的な相場から内訳、手数料率を左右する要因、そしてコストを抑えるための実践的な方法までを体系的に解説します。

2社間ファクタリング手数料の相場と3社間との比較

2社間ファクタリング手数料の相場は8%～18%

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権額面のおおむね8%～18%程度です。この方式は、利用者とファクタリング会社の2者間のみで契約が完結し、売掛先に債権譲渡の事実を知られずに資金調達できる点が最大の特徴です。

手数料が比較的高めに設定されるのは、ファクタリング会社が負うリスクの大きさに起因します。売掛先が契約に関与しないため、ファクタリング会社は売掛債権が本当に存在するのか、金額は正確かといった点を直接確認できません。また、売掛先から支払われた代金は、一度利用者の口座に入金された後、ファクタリング会社へ送金されます。この過程で利用者が資金を使い込んでしまう「回収不能リスク」や、同じ債権を複数の業者に売却する「二重譲渡リスク」をファクタリング会社が負担することになります。

これらのリスクが手数料に上乗せされるため、迅速性や機密性を保てるメリットと引き換えに、コストは割高になる傾向があります。

3社間ファクタリングの手数料相場（1%～9%）との違い

3社間ファクタリングの手数料相場は1%～9%程度と、2社間ファクタリングに比べて大幅に低く設定されています。この方式では、利用者、ファクタリング会社、そして売掛先の3者が契約に関与し、売掛先から債権譲渡についての承諾を得る手続きが必須となります。

手数料が安くなる最大の理由は、ファクタリング会社にとっての回収リスクが格段に低下するためです。売掛先が債権譲渡を承諾し、期日には売掛先からファクタリング会社の口座へ直接入金が行われます。これにより、利用者を介することによる資金の使い込みといったリスクが構造的に排除され、債権の存在確認も確実に行えます。

このように、取引の安全性が高いことから低い手数料が実現できますが、売掛先の承諾を得る必要があるため、資金化までに時間がかかる点や、取引先に資金繰りの状況を知られる可能性がデメリットとなります。どちらの方式を選択するかは、コスト、スピード、機密性のどれを優先するかによって決まります。

2社間ファクタリングの手数料が高くなる理由

2社間ファクタリングの手数料が3社間と比較して高額になる理由は、ファクタリング会社が負担する複数のリスクに集約されます。売掛先が契約に関与しないことで生じる、以下のようなリスクが手数料に織り込まれています。

これらの複合的なリスクと管理コストが、手数料を押し上げる構造的な要因となっています。

ファクタリング手数料の内訳とその他に発生する諸費用

基本手数料に含まれる審査・事務手続き等の費用

ファクタリング会社が提示する基本手数料には、会社の利益だけでなく、サービス提供に必要な様々なコストが含まれています。主な内訳は以下の通りです。

これらのコストが一体となって基本手数料を構成しています。一部の業者では「事務手数料」などを別途請求するケースもあるため、見積もり時に手数料に含まれる範囲を確認することが重要です。

手数料以外に発生する可能性のある諸費用（債権譲渡登記費用・印紙代など）

ファクタリング契約では、基本手数料とは別に、実費として様々な諸費用が発生することがあります。総コストを正確に把握するため、以下の費用について事前に確認しましょう。

これらの諸費用が利用者負担なのかファクタリング会社負担なのかは、会社によって異なります。契約前に必ず見積書で詳細を確認しましょう。

手数料率だけでなく「実質負担額」の総額で比較検討する

ファクタリング会社を選ぶ際は、提示された手数料率の低さだけで判断するのは危険です。最終的にいくらコストがかかるのか、「実質負担額」の総額で比較検討することが不可欠です。

たとえ手数料率が低くても、登記費用や事務手数料などの諸費用が高額であれば、トータルの調達コストは他社より高くなる可能性があります。見積もりを依頼する際は、必ず売掛債権の額面から差し引かれる全ての費用を合算し、実際に口座へ振り込まれる金額（手取額）がいくらになるかを確認してください。

複数の会社から相見積もりを取得し、総支払額、入金スピード、手続きの手間などを総合的に評価することで、自社にとって最も有利な条件のファクタリング会社を見極めることができます。

ファクタリングの手数料率を決定する6つの主要因

売掛先（取引先）の信用力

手数料率を決定する最も重要な要素は、売掛先の信用力です。ファクタリングは融資ではないため、審査の核心は利用者自身の経営状況よりも、売掛金を支払う取引先の支払能力に置かれます。

売掛先が上場企業や公的機関など、倒産リスクが低いと判断される場合、ファクタリング会社にとって回収リスクは低いため、手数料も安くなります。逆に、売掛先が設立間もない企業や経営状況が不安定な中小企業の場合、回収リスクが高いと見なされ、手数料は高く設定されます。利用者自身が赤字決算であっても、信用力の高い売掛債権があれば、有利な条件で契約できる可能性があります。

売掛債権の金額

売掛債権の額面金額も手数料率に影響します。一般的に、買取金額が大きいほど手数料率は低くなる傾向にあります。これは、審査や契約手続きにかかる事務コストが、債権額の大小にかかわらず一定程度発生するためです。少額の債権では固定費の割合が大きくなるため手数料率が高くなり、高額な債権では低い料率でもファクタリング会社が十分な利益を確保できるため、料率を引き下げやすくなります。

ただし、あまりに高額な債権は、万が一貸し倒れが発生した場合の損失が大きくなるため、ファクタリング会社の規模によっては審査が慎重になることもあります。

売掛金の支払期日までの期間

売掛金の支払期日までの期間（サイト）が短ければ短いほど手数料は安くなり、長くなるほど高くなります。これは、期間が長引くほど、その間に売掛先の経営状況が悪化するなどの不確実性が高まるためです。ファクタリング会社は、この「期間リスク」を手数料に反映させます。

また、ファクタリング会社にとっては、資金を早期に回収できる方が資金効率も良くなります。一般的には、支払サイトが30日～60日程度の債権が最も取り扱いやすく、手数料も抑えられる傾向にあります。

債権譲渡登記の有無

特に2社間ファクタリングにおいて、債権譲渡登記を行うかどうかも手数料に影響します。登記は、ファクタリング会社が債権の権利を第三者に対して法的に主張するための手続き（第三者対抗要件）です。登記を行うことで、二重譲渡などのリスクが低減されるため、その分手数料が安くなる可能性があります。

一方で、登記には登録免許税や司法書士報酬といった実費が発生します。手数料が下がっても、登記費用を含めた総コストでは割高になるケースもあるため注意が必要です。また、登記情報は公開されるため、取引先などにファクタリングの利用を知られる可能性も考慮する必要があります。

ファクタリング会社の利用実績

同じファクタリング会社を継続的に利用している場合、手数料が優遇されることがあります。初回取引では、ファクタリング会社も利用者の信頼性を慎重に判断するため、標準的な手数料が適用されがちです。しかし、複数回の利用実績があり、期日通りの送金が確認できれば、優良なリピーターとして信用が高まります。

信頼関係が構築されると、ファクタリング会社が負うリスクが軽減されるため、審査の簡略化や手数料率の引き下げといった好条件を提示されやすくなります。

償還請求権の有無（ノンリコース契約か）

契約に償還請求権があるかないかは、手数料を決定する根本的な要素です。償還請求権とは、売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった際に、ファクタリング会社が利用者に対して支払いを請求できる権利を指します。

日本の正規のファクタリングは、この償還請求権がない「ノンリコース契約」が一般的です。ノンリコース契約では、売掛先の倒産リスクはすべてファクタリング会社が負担します。この高いリスクを引き受ける対価として、手数料が設定されています。

もし償還請求権あり（ウィズリコース）の契約であれば、リスクは利用者が負うため手数料は安くなりますが、これは実質的に債権を担保とした融資（貸金）にあたります。貸金業登録のない業者がこれを行うことは違法ですので、契約時には必ず「ノンリコース」であることを確認してください。

ファクタリング手数料を安く抑えるための具体的な方法

複数のファクタリング会社から相見積もりを取る

手数料を安く抑えるための最も基本的で効果的な方法は、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることです。ファクタリングの手数料に法的な上限はなく、会社ごとに設定基準が異なるため、同じ債権でも提示される手数料に差が出ることが一般的です。

少なくとも2～3社から見積もりを取得することで、自社の債権に対する適正な手数料相場を把握できます。また、他社の見積もりを提示することで、有利な条件を引き出すための価格交渉も可能になります。その際は、手数料率だけでなく、諸費用を含めた手取り額の総額で比較することが重要です。

オンライン完結型のファクタリングサービスを利用する

近年増加しているオンライン完結型のファクタリングサービスは、手数料を抑えるのに有効です。AI審査の導入や業務プロセスの自動化により、店舗運営費や人件費などの固定費を大幅に削減しているため、その分が低い手数料率に反映されています。

また、手続きがすべてWeb上で完結するため、契約書に貼付する収入印紙代が不要になる点もコスト削減につながります。場所を選ばず、スピーディーに資金調達を進めたい場合に特に適した方法です。

信用力の高い売掛先の債権を譲渡する

手数料はファクタリング会社のリスクに比例するため、回収リスクが低いと判断される優良な債権を選ぶことがコスト削減に直結します。具体的には、上場企業、大手企業、官公庁など、社会的信用力が高く倒産リスクが極めて低い売掛先の債権を譲渡対象とすることです。

このような債権は、ファクタリング会社にとって貸し倒れのリスクが低いため、審査で高く評価され、低い手数料率が適用されやすくなります。複数の売掛債権を保有している場合は、最も信用力の高い取引先のものを選んで申し込むのが賢明な戦略です。

支払期日が近い売掛債権を選ぶ

売掛金の入金日までの期間（支払サイト）が短い債権を選ぶことも、手数料を抑えるための重要なポイントです。支払期日までの期間が長いほど、売掛先の経営状況が悪化するリスクが高まるため、手数料は高く設定されます。逆に、支払期日が近い債権は回収までのリスクが限定的であるため、手数料は安くなる傾向にあります。

一般的に、支払サイトが30日～60日以内の債権がファクタリングに適しているとされています。緊急性が高くない場合は、できるだけ入金日が近い債権を選んで申し込むことで、有利な条件を引き出しやすくなります。

継続的な取引で信頼関係を構築する

特定のファクタリング会社を継続的に利用し、良好な取引実績を積み重ねることで、手数料の引き下げ交渉がしやすくなります。初回利用時は標準的な手数料でも、期日通りの送金を繰り返すことでファクタリング会社からの信用が高まります。

優良顧客と認識されれば、2回目以降の利用で審査が簡略化されたり、手数料が優遇されたりすることが多くあります。毎回異なる会社を探すよりも、信頼できる一社と長期的な関係を築く方が、結果的にコストを抑えられる可能性があります。

相見積もりを元にした手数料の交渉ポイント

相見積もりは、手数料交渉の際の有効な材料となります。交渉を成功させるためには、以下のポイントを意識しましょう。

手数料に関する注意点と違法業者の見分け方

契約形態が「債権売買契約」であることを確認する

正規のファクタリングは、法律上「債権売買（譲渡）契約」に分類されます。契約書を確認し、タイトルや条文に「売買契約」「譲渡契約」といった文言が明記されているかを必ず確認してください。

もし契約書が「金銭消費貸借契約」となっていたり、売掛先からの回収が不能になった場合に利用者が返済義務を負う「償還請求権」が定められていたりする場合、それはファクタリングを装った違法な貸金業（ヤミ金融）です。これらの業者は貸金業登録をせず、法定金利をはるかに超える高金利で貸し付けを行っているため、絶対に契約してはいけません。

法外な手数料や不明瞭な費用を請求されていないか確認する

ファクタリングの手数料に法的な上限はありませんが、社会通念上の相場は存在します。2社間ファクタリングで年率換算すると利息制限法の上限金利を大幅に超えるような高額な手数料を提示された場合は、悪質業者である可能性が高いです。

また、基本手数料以外に「コンサル料」「システム利用料」「調査費」といった名目で、事前の説明になかった不明瞭な費用を請求してくる手口にも注意が必要です。優良な業者であれば、見積もりの段階で費用の内訳をすべて明確に提示します。少しでも不審な点があれば、その業者との契約は見送るべきです。

契約書の内容を十分に確認し、控えを保管する

契約トラブルを防ぐため、契約書に署名・捺印する前には必ず内容を隅々まで確認し、理解することが不可欠です。特に以下の項目は、事前の説明と相違がないか重点的にチェックしてください。

契約締結後は、必ず契約書の控えを受け取り、大切に保管してください。控えを渡さない業者は悪質である可能性が極めて高いです。

相場より安すぎる手数料提示にも注意が必要

「手数料1%～」といった相場から著しくかけ離れた低い手数料を広告で謳う業者にも注意が必要です。これは集客目的の「おとり広告」である可能性があります。

最初に低い料率で顧客の関心を引きつけ、申し込み後に「あなたの会社の業種はリスクが高い」「この債権は信用力が低い」など様々な理由をつけて、結果的に相場以上の高額な手数料を提示してくるケースがあります。安すぎる手数料には必ず何らかの理由があると考え、提示された条件がどのような場合に適用されるのかを冷静に確認することが重要です。

2社間ファクタリング手数料に関するよくある質問

ファクタリング手数料に消費税はかかりますか？

ファクタリングの基本手数料は、債権の譲渡にあたるため消費税の非課税取引となります。したがって、基本手数料に消費税が上乗せされて請求されることはありません。

ただし、債権譲渡登記を依頼した際の司法書士報酬や、契約時の出張費、振込手数料といった「役務提供」に対する対価には消費税が課されます。見積書では、非課税の基本手数料と、課税対象となる諸費用が明確に区別されているかを確認しましょう。

手数料の会計処理における勘定科目は何ですか？

ファクタリングで支払った手数料は、会計上「売上債権売却損」または「売上債権譲渡損」という勘定科目で処理するのが一般的です。これは、保有していた売掛債権という資産を額面より安く売却したことによる損失として計上する考え方です。

実務上は「支払手数料」や「雑損失」などの科目で処理することも認められています。どの科目を使用する場合でも、一度採用した会計方針は継続して適用することが重要です。消費税の区分は、基本手数料が「非課税仕入」、司法書士報酬などの諸費用は「課税仕入」となります。詳しくは顧問税理士にご確認ください。

なぜ債権譲渡登記が必要になる場合があるのですか？

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が求められるのは、ファクタリング会社が債権を譲り受けたという事実を、売掛先以外の第三者に対して法的に主張できる「第三者対抗要件」を確保するためです。

2社間取引では、売掛先への通知を行わないため、外部からは債権が誰のものか分かりません。もし利用者が倒産したり、同じ債権を別の業者に二重に売却したりした場合、登記がなければファクタリング会社は権利を主張できず、債権を失うリスクがあります。登記を行うことで、こうした二重譲渡や差押えのリスクを防ぎ、ファクタリング会社が自身の権利を保全できるようになるのです。

2社間ファクタリングの取引自体に違法性はないのでしょうか？

2社間ファクタリングの取引自体は完全に合法です。債権を売買する行為は民法で認められた正当な経済活動であり、経済産業省も中小企業の資金調達手法の一つとして推奨しています。

ただし、ファクタリングを装った違法な貸金業者（ヤミ金融）が存在するのも事実です。合法なファクタリングと違法な貸付を分ける最も重要なポイントは「償還請求権の有無」です。売掛先が倒産した際に利用者が返済義務を負う契約（償還請求権あり）は、実質的に融資と同じであり、貸金業登録のない業者が行えば違法となります。契約時には、必ず償還請求権のない「ノンリコース契約」であることを確認してください。

まとめ：2社間ファクタリングの手数料を理解し、賢く資金調達するために

本記事では、2社間ファクタリングの手数料について、その相場や構造、コストを抑える方法を解説しました。手数料の相場は8%～18%と3社間より高めですが、これはファクタリング会社が負う回収リスクなどを反映したものです。手数料率は、売掛先の信用力や債権額、支払期日までの期間など、複数の要因によって変動します。コストを抑えるためには、複数の会社から相見積もりを取得し、手数料率だけでなく登記費用などの諸費用を含めた「実質負担額」で比較することが不可欠です。この記事で得た知識をもとに、自社の状況に最も適したファクタリング会社を冷静に見極め、賢明な資金調達を実現してください。

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