意匠権侵害の判例を解説｜判断基準や訴訟になった場合の対応は？

他社から意匠権侵害の警告を受ける、あるいは自社の製品デザインが模倣されるといった事態は、事業の根幹を揺るがしかねない重大なリスクです。このような知財トラブルに直面した際、的確な初動対応と戦略立案のためには、過去の裁判例でどのような点が争われ、どのような理由で侵害の有無が判断されたのかを理解することが不可欠です。この記事では、意匠権侵害が成立する要件や類否判断のポイントを解説するとともに、侵害が認められた事例と認められなかった事例を具体的に比較し、その判断を分けた核心に迫ります。

意匠権侵害の判断基準とは？類否判断のポイントを解説

意匠権侵害が成立する要件

意匠権侵害とは、正当な権限を持たない第三者が、登録された意匠（登録意匠）またはそれに類似する意匠を、事業として実施する行為を指します。意匠権の効力は、登録意匠と同一のデザインだけでなく、類似する範囲にまで及びます。

意匠権侵害が成立するには、主に次の2つの要件を両方満たす必要があります。

ただし、形式的にこれらの要件を満たしていても、登録意匠自体に新規性がないなどの無効理由が存在する場合や、侵害者側に先使用権などの正当な権原がある場合は、権利行使が制限されることがあります。

意匠の類否判断における3つの観点

意匠が類似しているか否か（類否）の判断は、最終的に「需要者（取引者を含む）の視覚を通じて起こさせる美感」が共通するかどうかで決まります。この判断を客観的に行うため、実務では以下の3つの観点から総合的に評価されます。

類否判断における観察方法と要部の認定

意匠の類否を具体的に判断する際は、まず登録意匠と被疑侵害意匠を肉眼で全体的に観察し、その後、両者を詳細に比較観察します。この過程で、意匠の要部を認定することが極めて重要となります。

要部とは、意匠の中で需要者の注意を最も惹きやすい部分、すなわちデザイン上の創作的な特徴が表れている部分を指します。要部の認定は、以下の要素を考慮して行われます。

最終的な類否判断は、この要部を比較して行われます。たとえ細部にいくつかの差異があったとしても、意匠の要部が共通しており、全体として受ける美感が共通していれば「類似」と判断される可能性が高まります。逆に、要部が異なれば、他の部分が似ていても「非類似」と判断される傾向にあります。

【判例紹介】意匠権侵害が認められた訴訟事例

事例①：体重体組成計事件（オムロンヘルスケア対タニタ）の概要

本件は、健康機器メーカーのオムロンヘルスケアが、同業のタニタが販売する製品のデザインが自社の意匠権を侵害するとして、製造販売の差止めや損害賠償を求めた事件です。裁判所は、複数の登録意匠のうち関連意匠について侵害を認め、高額な賠償を命じました。

この事例は、シンプルなデザインの製品において、細かな構成の違いが類否判断に影響を与えること、また、関連意匠制度を活用して権利範囲を広く確保することの有効性を示したものとして知られています。

争点と裁判所の判断：形態の類似性が認められたポイント

裁判所が侵害を認めた関連意匠（本件意匠2）との比較において、以下の点が形態の類似性を肯定するポイントとなりました。

裁判所は、製品の要部を「本体正面の電極配置、表示窓やスイッチの形状・位置、製品の薄さ」などと認定しました。その上で、両者の共通点と差異点を評価しました。

裁判所は、これらの差異点について「基本的構成態様が共通することから生じる共通の美感を凌駕するものではない」と判断しました。特に、ガラス板の縦横比の差がごくわずかで、全体として横長の印象を与える点で共通していることから、両者は全体として観察した場合の美感が共通すると結論付けました。一方で、侵害が否定された本意匠（本件意匠1）は、形状が正方形に近く、横長長方形の被告製品とは受ける印象が異なると判断されました。

【判例紹介】意匠権侵害が認められなかった訴訟事例

事例②：美容用シートマスク事件の概要

この事例は、美容用シートマスクの製造販売会社が、競合他社の製品デザインが自社の意匠権を侵害しているとして訴えを起こした事件です。裁判所は、両者のデザインは類似しないとして、権利者側の請求を退けました。

この判決は、物品の機能上、必然的に定まる形状や、ありふれた形状の重要度は低く評価される一方、細部の形状の違いが全体の美感に大きく影響する場合があることを示す事例です。

争点と裁判所の判断：公知意匠との差異が乏しいとされたポイント

裁判所が非類似と判断した理由は、両意匠の共通点が、機能的な要請に基づく形状や、公知の意匠にも見られるありふれた形態であったためです。フェイスマスクという物品の性質上、人の顔の形に沿い、目・鼻・口の位置に開口部があるという基本的な構成は、意匠的な特徴として強く評価されませんでした。

その上で、裁判所は以下の具体的な形状の差異に着目しました。

裁判所は、これらの差異によって「被告製品は鼻筋の通った引き締まった顔立ちの印象を与えるのに対し、原告意匠はのっぺりとした印象を与える」と評価し、両者の全体的な美感は異なると結論付けました。これは、基本的な構成が似ていても、それが機能に由来するものであれば、細部のデザインの違いが全体の印象を左右することを示しています。

意匠権を侵害した場合の法的措置とリスク

差止請求：侵害行為の停止・予防と侵害品の廃棄

意匠権者は、権利を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求できます（意匠法37条）。これは差止請求権と呼ばれ、侵害者の故意・過失を問わず行使できる強力な権利です。

差止請求と併せて、侵害の予防に必要な以下の措置も請求することができます。

これらの措置により、市場からの模倣品の排除や再生産の防止を図ります。訴訟を待てない緊急の場合は、裁判所に仮処分を申し立て、迅速に販売停止などを求めることも可能です。侵害者にとっては、在庫や設備を失うことで甚大な経済的損失を被るリスクがあります。

損害賠償請求：逸失利益やライセンス料相当額の算定方法

意匠権侵害により損害を被った場合、権利者は侵害者に対し、不法行為（民法709条）として損害賠償を請求できます。損害額の立証は本来困難ですが、意匠法39条には権利者の負担を軽減するための損害額の推定規定が設けられています。

損害賠償請求には侵害者の故意または過失が必要ですが、意匠法40条により、侵害者の過失は法律上推定されるため、権利者側の立証負担は大きく軽減されます。

不当利得返還請求と信用回復措置請求

意匠権侵害に対しては、損害賠償請求の他にも、以下の請求が可能です。

損害賠償額が高額化するケースとその要因

意匠権侵害訴訟では、賠償額が数千万円から1億円を超える高額になるケースも少なくありません。その主な要因としては、以下の点が挙げられます。

特に、侵害者の利益を損害額とみなす規定（意匠法39条2項）が適用された場合、ヒット商品であればあるほど賠償額は高額になる傾向にあります。

意匠権侵害トラブルにおける対応のポイント

権利者側（訴える側）の対応：証拠保全と警告書の送付

自社の意匠権が侵害されている疑いがある場合、権利者は以下の手順で慎重に対応を進める必要があります。

警告書は相手方に交渉のテーブルについてもらうきっかけとなりますが、内容を誤ると逆に営業妨害で訴えられるリスクもあるため、専門家と十分に協議した上で送付することが重要です。

被疑侵害側（訴えられた側）の対応：侵害の有無の検討と対抗策

他社から意匠権侵害の警告書を受け取った場合、無視することは最も危険です。以下の手順で冷静に対応する必要があります。

訴訟前の交渉で留意すべき実務上のポイント

訴訟は双方にとって時間と費用の負担が大きいため、可能な限り交渉による解決を目指すべきです。交渉にあたっては、以下の点を意識することが重要です。

意匠権侵害の判例に関するよくある質問

Q. 意匠権侵害の警告書が届いたら、まず何をすべきですか？

まずは落ち着いて、以下の手順で対応してください。

Q. 自社のデザインが他社の意匠権を侵害していないか、事前に調査する方法はありますか？

はい、あります。新製品を発売する前などに、他社の意匠権を侵害しないか調査することをクリアランス調査（または侵害予防調査）と呼びます。

Q. 部分意匠や関連意匠の侵害はどのように判断されるのでしょうか？

部分意匠と関連意匠は、通常の意匠とは少し異なる観点で侵害が判断されます。

まとめ：判例から学ぶ意匠権侵害トラブルへの実践的対応

本記事では、意匠権侵害の判断基準と、具体的な2つの判例を基にその判断の分かれ目を解説しました。意匠権侵害の判断は、需要者の視点から見た「全体的な美感」が共通するかが基準となり、特にデザインの創作的な特徴である「要部」の比較が重要な鍵を握ります。体重体組成計事件では要部の共通性が侵害認定に繋がり、シートマスク事件では共通点が機能的な形状であるため細部の差異が重視され非侵害と判断されたように、ケースごとの具体的な検討が不可欠です。万が一、意匠権侵害の警告を受けたり、逆に侵害の疑いを発見した場合には、まずこれらの判例を参考に自社の状況を客観的に分析することが重要です。その上で、速やかに弁理士や弁護士といった専門家に相談し、侵害の可能性や無効主張、設計変更などの対抗策について具体的な助言を求めることが、紛争の拡大を防ぎ、適切な解決に至るための最善策となります。

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