任意整理を自分で行う手順とリスク｜専門家への依頼との違いも解説

借金の返済が苦しく、専門家への依頼費用も気になる状況で、ご自身での任意整理を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。個人で手続きを進めることには、費用を抑えられる可能性がある一方、法的な知識や交渉力が必要となり、多くのリスクも伴います。この記事では、自分で任意整理を進めるための具体的な手順から、想定されるデメリット、そして専門家に依頼した場合との比較までを詳しく解説します。

任意整理を自分で行うための具体的な手順・流れ

【準備】借入先と借入総額を正確にリストアップする

任意整理を始める前に、まず全ての借入先と負債総額を正確に把握することが不可欠です。手元にある契約書や利用明細書を集め、借入先、現在の残高、利率などを一覧表にまとめます。

もし借入先が不明な場合は、信用情報機関に情報開示を請求します。少なくとも以下の3機関から情報を取得することで、借金の全体像を正確に把握できます。

次に、ご自身の月々の収支を精査し、返済に充てられる金額（余剰金）を算出します。任意整理では、和解後の元本を3年〜5年（36回〜60回）で分割返済するのが一般的です。そのため、「引き直し計算後の借金総額 ÷ 60回」が毎月の余剰金の範囲内に収まるかが、交渉を進める上での重要な目安となります。

最後に、以下の点も必ず確認してください。これらの存在は、任意整理の方針に大きく影響します。

連帯保証人がいる場合、任意整理を開始すると保証人に一括請求がいくリスクがあります。また、担保がある借金を整理すると、その財産を失う可能性があります。これらの事前調査が、後の交渉の成否を分けます。

【手順1】債権者へ取引履歴の開示を請求する

債務の全体像が把握できたら、各債権者に対して取引履歴の開示を請求します。取引履歴とは、契約開始から現在までの全ての借入れと返済の記録です。

請求は、各社の窓口へ電話するか、書面で行います。実務上、債権者は債務者からの開示請求に応じるのが一般的です。不当に拒否されることは通常ありません。請求理由を尋ねられた際は「契約内容の確認のため」などと伝えれば十分です。

通常、請求から1週間〜10日ほどで履歴が郵送されますが、古い取引の場合は1ヶ月以上かかることもあります。届いた書類は、全ての期間の取引が記載されているか、完済済みの取引が含まれているかなどを慎重に確認してください。

この取引履歴が、次のステップである「引き直し計算」の基礎資料となります。この段階で債権者から和解案を提示されても、正確な債務額が確定するまでは応じないようにしてください。

【手順2】利息制限法に基づき引き直し計算を行う

取得した取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利（元本額に応じて年15%〜20%）に基づいて、法的に正しい債務額を再計算します。これを「引き直し計算」と呼びます。

過去にグレーゾーン金利で返済していた場合、払い過ぎた利息（過払い金）を元本の返済に充当することで、現在の残高を大幅に減額できる可能性があります。計算の結果、元本が完済となり過払い金が発生していれば、過払い金返還請求に移行できます。

計算作業は非常に複雑なため、インターネット上で配布されている無料の計算ソフト（Excel形式など）を利用するのが現実的です。日付、借入額、返済額を入力していくことで、自動的に正しい残高が算出されます。

ここで算出した正確な金額が、債権者との交渉における法的根拠となります。

【手順3】返済計画を盛り込んだ和解案を作成し交渉する

引き直し計算で確定した債務額を基に、具体的な返済計画を盛り込んだ和解案を作成し、債権者との交渉を開始します。

交渉の主な目標は以下の2点です。

交渉はまず電話で任意整理の意向を伝え、その後、和解案を記載した「和解提案書」を郵送するのが一般的です。和解提案書には、算出根拠となる債務額や具体的な返済計画を明記します。

ただし、取引期間が短い場合や、債権者の経営状況によっては、将来利息のカットや長期分割が認められないこともあります。自身の収支状況を誠実に説明し、実現可能な範囲で返済意思を示すことが重要です。粘り強い交渉が求められますが、一度合意すると覆すのは困難なため、無理な内容で妥協しないよう注意が必要です。

【手順4】和解契約書を締結し、計画通りに返済を開始する

債権者との間で和解の合意が成立したら、その内容を法的な書面にした和解契約書（合意書）を締結します。これは後のトラブルを防ぐための非常に重要な書類です。

契約書には、主に以下の内容が記載されます。内容を十分に確認し、不明な点があれば必ず質問してください。

特に「期限の利益喪失条項」には注意が必要です。通常、「返済を2回以上怠った場合、残額を一括で支払う」といった内容が定められています。

契約書は2通作成し、双方が署名・捺印のうえ、1通ずつ保管します。締結後は、契約書に定められた日から計画通りの返済を開始します。万が一、返済が困難になった場合は、滞納する前に必ず債権者に連絡・相談してください。無断で滞納を続けると、直ちに一括請求され、給与差し押さえなどの強制執行を受けるリスクがあります。

債権者との交渉で注意すべき言動と心構え

債権者との交渉では、常に冷静かつ誠実な態度を保つことが不可欠です。感情的な言動や虚偽の報告は、交渉を不利にするだけです。

自分で任意整理を進めるデメリットと想定されるリスク

債権者が個人との交渉にそもそも応じないケースがある

任意整理は裁判所を介さない私的な交渉であるため、債権者には交渉に応じる法的な義務がありません。そのため、個人が交渉を申し入れても、弁護士や司法書士といった専門家を介すよう求められ、門前払いされるケースが少なくありません。

特に銀行や大手の消費者金融は、法務知識が不十分な個人との交渉を避ける傾向にあります。交渉のテーブルにつけなければ、どれだけ綿密な返済計画を立てても手続きを進めることはできません。これが、自分で手続きを行う際の最大の障壁となります。

専門家による交渉より不利な条件で和解となる可能性が高い

仮に交渉に応じてもらえても、専門家が介入する場合と比較して、不利な条件で和解に至る可能性が極めて高いです。専門家は過去の交渉データから各社の譲歩ラインを熟知していますが、個人はその相場を知らないため、債権者主導で話が進みがちです。

個人と専門家の交渉結果には、以下のような差が出ることがあります。

このような情報の非対称性により、本来得られるはずの減額効果が薄れてしまうのが大きなリスクです。

手続きや交渉の期間中も債権者からの督促が止まらない

弁護士や司法書士に依頼すると、送付される「受任通知」によって債権者からの直接の督促が法律で禁止されます。しかし、自分で任意整理を行う場合、この法的効力がないため、交渉中も督促の電話や郵便が止まることはありません。

日々の督促に対応しながら、冷静に交渉を進めることは精神的に大きな負担となります。また、督促状が自宅に届くことで、家族に借金の事実を知られてしまうリスクも常に伴います。この精神的なプレッシャーから、不利な条件で早々に和解してしまうケースも少なくありません。

引き直し計算や書類作成に法的な専門知識と手間を要する

任意整理の根幹である引き直し計算や和解契約書の作成には、利息制限法や民法に関する正確な専門知識が不可欠です。計算ミスがあれば債権者から信用を失い、交渉が頓挫する原因となります。

また、和解契約書の条項（特に期限の利益喪失条項など）を正しく理解せずに署名してしまうと、将来的に予期せぬ不利益を被るリスクがあります。これらの専門的な作業を、仕事や家事の合間に行うことは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。

手続きの長期化による精神的・時間的な負担が大きい

自分で手続きを進める場合、専門家に依頼するケースに比べて、完了までの期間が大幅に長引く傾向があります。債権者の窓口は平日の日中にしか開いておらず、連絡を取ること自体が困難です。また、個人からの連絡は後回しにされがちで、交渉が停滞しやすくなります。

手続きが長期化すれば、その間の遅延損害金が膨らみ続けるだけでなく、終わりの見えない交渉による精神的な疲労も蓄積します。この負担に耐えきれず、途中で手続きを断念してしまう人も少なくありません。

和解成立後に返済が滞った場合のリスクと対処法

万が一、和解成立後に返済が滞ると、契約書の「期限の利益喪失条項」に基づき、残額の一括返済を求められます。債権者は直ちに訴訟を起こし、給与の差し押さえなどの強制執行に移行する可能性が高いです。

個人で一度成立させた和解について、債権者が再度の交渉に応じてくれることはまずありません。もし返済が困難になった場合は、滞納が続く前に速やかに弁護士などの専門家に相談し、個人再生や自己破産といった別の債務整理への切り替えを検討することが唯一の現実的な対処法となります。

専門家（弁護士・司法書士）に任意整理を依頼するメリット

受任通知の送付により債権者からの督促が即時に停止する

専門家に依頼する最大のメリットは、債権者からの督促が即座に止まることです。依頼を受けた専門家が送付する「受任通知」には、貸金業法に基づく法的な効力があります。

この効果により、安心して手続きを進めるための環境が整います。

将来利息のカットなど、より有利な条件での和解が期待できる

専門家は豊富な実務経験と交渉ノウハウを持っており、個人で交渉するよりも有利な条件での和解を引き出せる可能性が格段に高まります。

専門家費用を支払っても、将来利息のカットなどによって得られる経済的利益の方が大きくなるケースがほとんどです。

複雑な計算や交渉、書類作成をすべて一任できる

任意整理には、専門知識を要する複雑な事務作業が伴います。専門家に依頼すれば、これらの手続きをすべて代行してもらえます。

時間と手間を大幅に節約できるだけでなく、手続きの正確性が担保され、精神的な負担からも解放されます。

費用比較：自分で行う場合と専門家に依頼する場合の違い

自分で行う場合にかかる実費の内訳（郵送費・印紙代など）

自分で任意整理を行う場合、専門家への報酬はかからず、実費のみで済みます。主な費用は以下の通りで、総額は債権者1社あたり数千円程度に収まることがほとんどです。

ただし、これはあくまで金銭的なコストです。手続きに費やす膨大な時間や精神的負担、そして不利な条件で和解してしまうリスクといった「見えないコスト」は非常に大きいと言えます。

専門家に依頼する場合の費用体系（相談料・着手金・成功報酬）

専門家に依頼する場合の費用は、事務所によって異なりますが、一般的には以下の要素で構成されます。多くの事務所では、初回の相談を無料としています。

費用総額だけでなく分割払いの可否も重要な判断基準となる

専門家費用は高額に感じられるかもしれませんが、多くの事務所では費用の分割払いに対応しています。手元にまとまった資金がない場合でも、依頼は可能です。

一般的には、専門家に依頼して債権者への返済を一時停止している間に、これまで返済に充てていたお金を専門家費用の分割払いに充当する形で支払います。これにより、新たな負担なく手続きを開始できます。

また、収入などの要件を満たせば、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。この制度を使えば、費用を立て替えてもらい、月々5,000円程度の無理のない分割返済が可能になります。費用面で不安がある場合も、まずは無料相談で分割払いの方法について確認することが重要です。

自分で任意整理を行う際のよくある質問

自分で手続きを始めた後、途中から弁護士に依頼できますか？

はい、どの段階からでも専門家に依頼を引き継ぐことは可能です。交渉が難航したり、債権者の対応に限界を感じたりした時点で、速やかに相談することをお勧めします。

ただし、ご自身で不利な内容の和解書に一度サインしてしまうと、その内容を覆すことは非常に困難になります。また、債権者から訴訟を起こされた後では対応が複雑になるため、少しでも不安を感じたら早めに専門家の助けを求めるのが賢明です。

和解後の返済は自分で直接債権者に振り込むのですか？

はい、原則として、和解契約で定められた返済計画に基づき、ご自身で毎月各債権者の指定口座へ直接振り込むことになります。その際の振込手数料は自己負担となるのが一般的です。

一部の事務所では、月々の返済額を事務所に一括で預け、そこから各債権者へ代理で振り込んでもらえる「返済代行サービス」を提供しています。振込の手間を省きたい、返済管理に不安があるといった場合に利用を検討できますが、別途手数料がかかります。

一部の借金だけを対象に任意整理することは可能ですか？

はい、可能です。特定の債権者だけを選んで手続きできる点は、任意整理の大きなメリットです。

例えば、住宅ローンや自動車ローンを対象から外して家や車を残したり、保証人がついている借金を外して保証人に迷惑をかけないようにしたりすることができます。どの借金を整理対象とするかは、ご自身の状況に応じて柔軟に選択できますが、全体の収支バランスを考えて慎重に判断する必要があります。

家族や会社に知られずに自分で手続きを進めることはできますか？

自分で手続きを行う場合、秘密を守り通すことは極めて困難です。債権者からの督促の電話や郵便物が自宅に届くため、家族に知られるリスクが非常に高くなります。また、平日の日中に交渉の電話をする必要があり、会社に知られる可能性も否定できません。

一方、専門家に依頼すれば、すべての連絡窓口が事務所になるため、自宅や職場に債権者から連絡が来ることは原則としてありません。プライバシーを守りながら手続きを進めたい場合は、専門家に依頼するのが最も確実な方法です。

自分で進めるのが困難になった場合の専門家への相談タイミング

自分で手続きを進める中で、以下のような状況に直面した場合は、自力での解決が難しいサインです。事態が悪化する前に、速やかに専門家に相談してください。

「もう少し頑張れば」と問題を先送りにすると、解決策が狭まる可能性があります。少しでも不安を感じた時が、相談に最適なタイミングです。

まとめ：任意整理を自分で行うリスクを理解し、専門家への相談も検討しよう

この記事では、自分で任意整理を進める具体的な手順と、それに伴うリスクを解説しました。手続き自体は個人でも可能ですが、債権者が交渉に応じなかったり、専門家より不利な条件で和解したりする可能性が高いのが現実です。加えて、交渉中も督促が止まらない精神的負担は計り知れません。 一方で、弁護士や司法書士に依頼すれば、督促は即座に停止し、将来利息のカットなど、より有利な条件での解決が期待できます。多くの事務所では無料相談や費用の分割払いに対応しているため、費用面での不安も相談可能です。まずは一度専門家の無料相談を利用し、ご自身の状況で最善の選択肢は何かを客観的に判断することが、確実な生活再建への第一歩となるでしょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ