詐欺の損害賠償請求、加害者・被害者別の対応策と流れを解説

詐欺事件における損害賠償請求は、加害者・被害者の双方にとって、法的手続きや金額の相場など、対応に悩む複雑な問題です。加害者は刑事処分への影響や支払い能力、被害者は被害金をどう回収できるかという切実な課題に直面します。この記事では、詐欺の損害賠償請求について、法的な基礎知識から具体的な請求方法、請求された場合の対処法まで、双方の視点から網羅的に解説します。

詐欺の損害賠償請求の基礎知識

法的根拠は不法行為責任（民法709条）

詐欺による損害賠償請求は、民法709条の「不法行為責任」を法的根拠とします。不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為のことです。詐欺は、意図的に他人を騙して財産を奪う行為であるため、この「故意による権利侵害」に明確に該当します。

不法行為責任を追及するためには、被害者側が以下の要件がすべて満たされていることを証明する必要があります。

したがって、詐欺被害を金銭的に回復するためには、加害者の欺罔（ぎもう）行為とそれによる自身の損害発生を客観的な証拠で示すことが不可欠です。

損害賠償金と示談金の違い

損害賠償金と示談金は、どちらも被害の補償として支払われる金銭ですが、法的な性質や決まり方が異なります。

損害賠償金は、不法行為によって生じた損害を補填するために法的に算定される金銭です。一方、示談金は裁判外の当事者間の話し合いによって金額や支払い条件を決める和解金であり、損害賠償金に加えて迷惑料や解決金などが含まれることもあります。

実務上は、損害賠償金を示談金という形で受け取ることが多くなります。

刑事手続きと民事請求の関係性

詐欺事件における「刑事手続き」と「民事請求」は、目的が全く異なる独立した手続きです。刑事手続きは加害者に刑罰を科すことを目的とし、民事請求は被害者が金銭的な被害の回復を図ることを目的とします。

したがって、加害者が逮捕され有罪判決を受けても、自動的に被害金が返還されるわけではありません。被害回復のためには、被害者自身が別途、民事上の損害賠償請求を行う必要があります。

ただし、両者は相互に影響し合います。刑事手続きで収集された証拠は民事請求で有力な証拠となり、また加害者が刑事処分を軽くするために示談（民事上の和解）を申し出てくることも多くあります。

【被害者向け】損害賠償を請求する方法

請求手続きの全体的な流れ

詐欺の損害賠償請求は、いきなり裁判を起こすのではなく、段階的に手続きを進めるのが一般的です。これにより、時間と費用の節約につながります。相手の対応を見ながら、最適な手段を選択することが重要です。

以下に、損害賠償請求の一般的な流れを示します。

内容証明郵便による請求

損害賠償請求の第一歩として、内容証明郵便を送付する方法が有効です。これは、日本郵便が「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を公的に証明してくれるサービスです。

内容証明郵便自体に支払いを強制する法的な力はありませんが、以下のような効果が期待できます。

支払督促や少額訴訟の活用

相手が任意の支払いに応じない場合、通常の訴訟よりも簡易・迅速な「支払督促」や「少額訴訟」の利用を検討します。これらの手続きは、強制執行の根拠となる「債務名義」を早期に得ることを目的としています。

ただし、相手が異議を申し立てた場合は通常訴訟に移行するという点に注意が必要です。

訴訟（民事裁判）による請求

交渉や簡易な手続きで解決しない場合の最終手段が、訴訟（民事裁判）の提起です。訴訟は、法的な権利関係を公的に確定させ、強制執行の権利を得るための最も強力な手続きです。

民事訴訟では、被害者側が加害者の不法行為を証拠に基づいて証明する責任（立証責任）を負います。

加害者の財産調査と差押えの可能性

勝訴判決を得ても、加害者に支払い能力がなければ絵に描いた餅になってしまいます。そのため、強制執行（差押え）を見据えた事前の財産調査が極めて重要です。

差押えは、被害者自身が対象となる財産を特定して裁判所に申し立てる必要があります。主な差押え対象は以下の通りです。

加害者の財産が不明な場合は、弁護士会照会や裁判所の財産開示手続きといった制度を利用して調査を進めることができます。

【加害者向け】損害賠償を請求されたら

まず請求内容を正確に把握する

損害賠償を請求された場合、まずは慌てずに送られてきた書面（内容証明郵便や訴状など）をよく読み、請求内容を正確に把握することが重要です。請求内容が事実と異なっていたり、法外な金額が含まれていたりする可能性があるためです。

安易に要求に応じる前に、以下の点を確認しましょう。

事実と異なる部分や納得できない点があれば、その根拠を示すよう相手方に求めることも必要です。

誠実な対応と示談交渉の開始

自身の責任を認める場合は、被害者に対して誠実に対応し、早期の示談交渉を開始することが賢明です。示談が成立すれば、裁判への発展を防ぎ、遅延損害金の増加を抑えることができます。また、刑事事件になっている場合は、示談の成立が刑事処分を軽くする上で非常に重要な要素となります。

交渉では、真摯に謝罪した上で、支払い可能な金額や分割払いの条件などを具体的に提示します。合意に至った場合は、必ず示談書を作成し、後々のトラブルを防ぎましょう。

請求を無視した場合に起こりうること

損害賠償請求を無視し続けると、事態は悪化の一途をたどります。最終的には財産を強制的に差し押さえられるなど、深刻な結果を招くため、絶対に放置してはいけません。

請求を無視した場合、以下のような流れで事態が進行します。

損害賠償金額の算定と支払い

賠償範囲①：財産的損害（実損害）

財産的損害とは、詐欺行為によって直接的に生じた経済的な損失のことです。損害賠償の基本は、この財産的損害を補填し、被害がなかった元の状態に回復させることにあります。

賠償の対象となる財産的損害には、以下のようなものが含まれます。

賠償範囲②：精神的損害（慰謝料）

詐欺被害による精神的苦痛に対する慰謝料が認められるのは、限定的なケースです。原則として、騙し取られた金銭（財産的損害）が賠償されれば、それに伴う精神的苦痛も回復されると解釈されるためです。

ただし、単なる財産被害にとどまらない「特段の事情」がある場合には、別途慰謝料が認められる可能性があります。

賠償金を支払えない場合の対処法

損害賠償金を一括で支払えない場合でも、放置は絶対に避けなければなりません。誠実な態度で被害者と交渉し、現実的な支払い計画について合意を得ることが唯一の解決策です。

支払い能力がない場合は、以下のような対処法を検討します。

加害者の家族に支払い義務は発生するのか

原則として、加害者の家族に支払い義務は発生しません。日本の法律では、個人の行為に対する責任は本人のみが負う「自己責任の原則」が採用されているためです。

成人した加害者の親や配偶者、兄弟姉妹が、家族であるという理由だけで賠償責任を負うことはありません。

ただし、以下のような例外的なケースでは、家族も責任を問われる可能性があります。

刑事事件における示談の重要性

示談成立が刑事処分に与える影響

刑事事件になった場合、被害者との示談成立は、加害者の刑事処分を軽くするために極めて重要な意味を持ちます。示談によって被害が回復され、被害者の処罰感情が和らいだという事実は、検察官や裁判官にとって有利な情状として考慮されるからです。

示談が成立することで、具体的に以下のような影響が期待できます。

特に、被害者が加害者を許すという「宥恕（ゆうじょ）条項」付きの示談書は、処分の軽減に大きな効果を発揮します。

示談交渉を円滑に進めるポイント

示談交渉を成功させるには、被害者の感情に最大限配慮し、弁護士を代理人として立てるのが最も安全かつ確実な方法です。加害者本人が直接交渉しようとすると、被害者の怒りを増幅させ、交渉が決裂するリスクが非常に高いためです。

円滑な示談交渉を進めるためのポイントは以下の通りです。

弁護士への相談を検討すべきケース

【被害者側】弁護士に依頼する利点

詐欺の被害者が弁護士に依頼することで、被害回復の可能性を大きく高めることができます。法的手続きは複雑で専門的な知識を要するため、専門家のサポートは非常に有効です。

被害者が弁護士に依頼する主なメリットは以下の通りです。

【加害者側】弁護士に依頼する利点

損害賠償を請求された加害者が弁護士に依頼することで、刑事・民事両面でのリスクを最小限に抑えるための戦略的な対応が可能になります。

加害者が弁護士に依頼する主なメリットは以下の通りです。

よくある質問

Q. 損害賠償請求に時効はありますか？

はい、不法行為に基づく損害賠償請求権には「消滅時効」があります。一定期間、権利を行使しないと、その権利が消滅してしまう制度です。

詐欺の損害賠償請求における時効期間は、原則として以下の通りです。

時効の完成を阻止するためには、期間内に裁判を起こすなどの法的な手続きを取る必要があります。時効が迫っている場合は、速やかに弁護士に相談してください。

Q. 加害者が自己破産したら賠償金はゼロですか？

いいえ、ゼロになる可能性は低いです。破産法では、破産者が「悪意で加えた不法行為」に基づく損害賠償請求権は、自己破産をしても支払い義務が免除されない「非免責債権」と定められているからです。

詐欺は、他人を害する意図（悪意）を持って行われる典型的な不法行為とみなされます。そのため、加害者が自己破産の手続きをしても、被害者に対する損害賠償の支払い義務は消滅せず、引き続き請求することが可能です。

Q. 刑事裁判で有罪なら賠償は確定しますか？

いいえ、自動的には確定しません。刑事裁判はあくまで加害者の犯罪を認定し、刑罰を決めるための手続きです。被害者への賠償を命じるものではないため、有罪判決が出ても賠償金が自動的に支払われることはありません。

ただし、刑事裁判で認定された犯罪事実は、その後の民事訴訟において極めて強力な証拠となります。被害者が賠償金を得るためには、刑事手続きとは別に、示談交渉や民事訴訟といった民事上の請求手続きを自ら行う必要があります。

まとめ：詐欺の損害賠償請求に適切に対応するためのポイント

本記事では、詐欺の損害賠償請求について、法的根拠から被害者側の請求方法、加害者側の対処法まで解説しました。損害賠償請求は民法上の不法行為に基づくものであり、加害者が刑事罰を受けても自動的に被害が回復されるわけではないため、別途民事上の手続きが必要です。被害者にとっては、証拠を揃えて段階的に手続きを進め、加害者の財産を特定することが重要です。一方、加害者は請求を無視せず、誠実に示談交渉に応じることが、民事・刑事両面でのリスクを最小限に抑える鍵となります。当事者間での解決が困難な場合や、法的手続きを正確に進めたい場合は、弁護士への相談が有効な選択肢です。個別の事情によって最適な対応は異なるため、具体的な行動を起こす際は専門家に相談することをおすすめします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ