企業間取引の与信停止｜判断基準から法的手続き、債権回収まで解説

取引先の経営状況の悪化や支払遅延は、自社の資金繰りに直接影響を及ぼす深刻な問題です。不良債権の発生を防ぐための「与信停止」は有効なリスク管理手法ですが、その判断基準や実行手順を誤ると、かえって法的な紛争に発展する可能性もあります。この記事では、与信停止を判断すべき危険信号の見極め方から、具体的な実行手順、法務上の注意点、そして実行後の債権回収に至るまで、実務的な観点から網羅的に解説します。

企業間取引における与信停止とは

与信取引の基本と与信管理の重要性

企業間取引では、商品やサービスの提供と同時に代金を受け取るのではなく、後日請求して回収する取引形態が一般的です。これを「与信取引」と呼びます。この仕組みは商取引を円滑にする一方で、販売側は代金回収まで取引先に信用を与える（与信する）ことになり、貸し倒れリスクを負います。

与信管理とは、この未回収リスクを最小限に抑えるため、取引先の信用力を調査・評価し、それに応じた取引限度額（与信枠）を設定して継続的に見直す一連の活動です。適切な与信管理を怠ると、売掛金が回収不能となり自社の資金繰りを圧迫します。最悪の場合、自社は黒字でも資金がショートする「黒字倒産」や、取引先の倒産が引き金となる「連鎖倒産」に陥る危険性があります。企業の安定経営のためには、売上拡大だけでなく、債権を確実に回収する与信管理体制の構築が不可欠です。

与信停止の定義と実行する目的

与信停止とは、取引先の信用不安が高まった際、自社の債権を守るために新たな取引（商品の出荷やサービスの提供など）を一時的に停止する措置です。これは、これ以上未回収の債権を増やさないことを主な目的とする、緊急避難的なリスク管理手法です。

与信停止は、相手方の事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、慎重な判断が求められます。しかし、適切に実行することで、損失の拡大を防ぐとともに、取引先に対して支払いの督促や担保提供を求める交渉を有利に進める効果も期待できます。

与信停止と取引停止（契約解除）の法的な違い

与信停止と取引停止（契約解除）は、どちらも取引を止めるという点で似ていますが、法的な意味合いが異なります。与信停止は、継続的な取引基本契約は維持したまま、個別の注文や出荷を一時的に保留する事実上の措置です。一方、契約解除は、契約関係そのものを消滅させる法的な行為であり、相手方の債務不履行など明確な法的根拠が必要です。

与信停止を判断すべき取引先の危険信号

財務状況から見る危険信号（決算書・試算表の分析）

取引先の財務データは、経営状態を客観的に把握するための重要な情報源です。決算書や試算表を分析し、危険の兆候を早期に発見することが求められます。

取引状況の変化から見る危険信号（支払遅延・注文内容の異変）

日々の取引の中に現れる変化は、財務データよりも早く経営危機を知らせるサインとなることがあります。特に注意すべき兆候は以下の通りです。

外部情報から見る危険信号（信用調査・業界の評判）

自社との取引だけでは見えない情報も、与信判断には不可欠です。信用調査会社のレポートや業界内の評判など、外部からの情報を積極的に収集します。

与信停止を実行するための具体的な手順

STEP1：社内での情報収集と事実確認

与信停止を検討する最初のステップは、危険信号に関する情報の正確性を確認することです。支払遅延であれば、単なる事務ミスか資金繰り悪化によるものかを特定します。営業担当者は取引先を訪問し、社内の雰囲気や在庫状況などを直接確認します。同時に、商業登記簿謄本で役員変更や差押えの有無を確認したり、信用調査会社から最新のレポートを入手したりして、客観的な情報を集めます。社内の取引履歴も精査し、現在の債権残高や納品予定などを正確に把握します。

STEP2：与信会議の開催と意思決定プロセス

収集した客観的な情報に基づき、営業、経理、法務などの関係部署で与信会議を開き、組織としての方針を決定します。会議では、取引先の信用リスクの度合い、与信停止による自社への影響（売上減、仕入停止など）を総合的に議論します。売上を重視する営業部門と、リスク管理を重視する管理部門で意見が対立することもありますが、データに基づき冷静に判断を下すことが重要です。最終的に、与信停止、取引縮小、担保取得を条件とした取引継続など、具体的な方針を決定し、その内容と理由を議事録として明確に残します。

STEP3：取引先への通知と今後の対応協議

社内での方針決定後、取引先へ与信停止や取引条件の変更を通知します。通知は、まず電話や面談で直接伝え、その後、証拠が残るように文書（内容証明郵便など）で行うのが一般的です。一方的な通告に終始せず、支払いの確約や担保の提供など、取引を再開するための条件を提示し、交渉のテーブルに着く姿勢も重要です。この際、未払金残高確認書に署名捺印を求めるなど、債務の存在を相手方に承認させておくことが、後の債権回収で有利に働きます。交渉の経緯や合意内容はすべて記録し、言った言わないのトラブルを避けます。

営業部門と管理部門の連携：与信停止における社内調整のポイント

与信停止を円滑に進めるには、営業部門と管理部門の連携が不可欠です。両者の対立を避けるためには、日頃から与信管理に関する情報共有と危機意識の醸成が重要です。

与信停止の通知に関する法的注意点と実務

取引基本契約書における関連条項の再確認

与信停止に踏み切る前に、必ず取引基本契約書の内容を確認し、自社の行為が契約上正当化されるかを検証します。特に重要なのが以下の条項です。

これらの条項に該当する事実があれば、それを根拠に与信停止や一括返済の請求を正当に行うことができます。契約書がない場合は民法の原則に従いますが、対応の難易度は上がります。

一方的な与信停止がもたらす法的リスクと回避策

契約上の明確な根拠や正当な理由なく一方的に与信を停止すると、自社が債務不履行や不法行為にあたるとして、取引先から損害賠償を請求されるリスクがあります。特に長年の取引を突然停止する行為は、信義則に反すると判断される可能性も否定できません。

このリスクを回避するためには、契約書上の根拠を示すことに加え、「不安の抗弁権」の主張を検討します。これは、相手方の信用不安が著しく、代金支払いが履行されない危険性が客観的に高い場合に、自社の義務（商品の納品など）の履行を一時的に拒絶できる権利です。この権利を主張するためには、信用調査レポートなど、相手方の信用不安を裏付ける客観的な証拠を確保しておくことが不可欠です。

通知方法の選択と通知書に記載すべき事項

与信停止の通知は、後の紛争に備え、法的な証拠能力が高い内容証明郵便を利用するのが最も確実です。通知書には、感情的な表現を避け、事実を淡々と記載することが重要です。

与信停止の影響と実行前に検討すべき代替策

与信停止が自社・取引先それぞれに与える影響

与信停止は、取引先の資金繰りに深刻な影響を与え、倒産の引き金になる可能性があります。そうなれば、自社も売掛金を回収できず大きな損失を被ります。また、重要な部品の供給元などであれば、自社の生産活動が停止するサプライチェーン寸断リスクも生じます。さらに、業界内で「あの会社はすぐに取引を切る」といった評判が立てば、今後の事業展開に悪影響が及ぶ可能性も考慮すべきです。与信停止は諸刃の剣であり、実行する際はこれらの影響を総合的に評価する必要があります。

与信停止を回避するための代替案（保証金・担保設定など）

与信停止という最終手段に至る前に、リスクを低減しつつ取引を継続できる代替策を検討します。これにより、取引関係を維持しながら債権の保全を図ることが可能になります。

取引継続を前提とした与信枠の減額・取引条件の変更

直ちに取引を停止するのではなく、リスク許容度の範囲内で取引を継続する方法もあります。これにより、売上の急減を避けながら、段階的にリスクをコントロールできます。

与信停止後の債権回収と取引関係の管理

未回収債権の管理と回収に向けたアクションプラン

与信停止後は、放置されている未回収債権の保全と回収に速やかに着手します。交渉による任意の支払いが期待できない場合は、法的な手段も視野に入れた行動計画が必要です。

将来的な取引再開の可能性と判断基準

与信停止は、必ずしも恒久的な取引終了を意味するわけではありません。取引先の経営が改善され、信用不安が解消された場合は、取引を再開することも可能です。再開にあたっては、明確な基準をもって慎重に判断します。

取引を再開する際は、まず少額の取引や現金決済から始め、状況を見ながら段階的に与信枠を拡大していくなど、慎重なアプローチが求められます。

与信停止に関するよくある質問

一部の取引や商品だけ与信を停止することは可能ですか？

はい、可能です。与信停止は必ずしも全取引を一律に停止する必要はなく、リスクが高い特定の事業や商品に限定して出荷を停止するなど、柔軟な対応が認められます。例えば、高額な商品のみを対象としたり、特定のプロジェクトに関する取引だけを停止したりすることが考えられます。ただし、一部の取引だけを停止する合理的な理由が必要であり、恣意的な判断と見なされないよう注意が必要です。

企業間取引における「途上与信」とはどのようなものですか？

途上与信とは、取引を開始した当初の与信審査だけでなく、取引を継続している間も定期的に取引先の信用状態を再評価する管理活動のことです。企業の経営状況は常に変動するため、一度審査しただけで安心してはいけません。途上与信では、決算書を定期的に入手して財務状況を確認したり、日々の支払状況を監視したり、外部の信用情報をチェックしたりします。これにより、信用状態の変化を早期に察知し、与信枠の増減や取引条件の見直し、必要であれば与信停止といった措置を機動的に講じることが可能になります。

まとめ：与信停止は客観的な事実に基づき、適正な手続きで実行する

本記事では、取引先の信用不安に対応するための与信停止について、判断基準から実行手順、法的注意点までを解説しました。与信停止は未回収債権の拡大を防ぐ強力な手段ですが、取引先や自社への影響も大きく、慎重な判断が求められる経営判断です。最も重要なのは、支払遅延や財務悪化といった客観的な危険信号に基づき、社内で組織的な意思決定を行うことです。実行に際しては、取引基本契約書の条項を確認し、内容証明郵便で通知するなど、法的に正当な手続きを踏むことで損害賠償などのリスクを回避できます。与信停止という最終手段の前に、与信枠の減額や担保設定といった代替案も視野に入れ、自社の損失を最小限に抑える最善の策を検討してください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ