法人破産の手続きにかかる期間は？流れ・短縮のポイントを解説

企業の経営状況が悪化し、法人破産を検討する中で、手続きにどれくらいの時間がかかるのか、見通しが立たずご不安なことと思います。法人破産に要する期間は、会社の規模や資産・負債の状況によって大きく変動しますが、事前に全体像を把握しておくことは極めて重要です。この記事では、法人破産の申立て準備から手続きが完了するまでの期間の目安、各段階の流れ、そして期間が長期化する要因と短縮するためのポイントについて詳しく解説します。

法人破産にかかる期間の全体像と内訳

申立て準備から手続き終結までの総期間の目安

法人破産の手続きに要する期間は、会社の規模や財産状況、事案の複雑さによって大きく変動します。一般的な目安として、弁護士への相談開始から手続きがすべて完了するまで、およそ6か月から1年程度を見込むのが一般的です。

ただし、これはあくまで目安であり、個別の状況によって期間は大きく異なります。

この総期間は、大きく分けて以下の二つの段階で構成されます。

期間の内訳①：弁護士への相談・申立て準備

弁護士に相談してから、実際に裁判所へ破産を申し立てるまでの準備期間は、通常1か月から3か月程度ですが、会社の状況によっては6か月以上かかることもあります。

この準備期間の長さは、主に以下の要因によって左右されます。

迅速な資料収集と、早期の弁護士への相談が、この期間を短縮するための鍵となります。

期間の内訳②：裁判所での破産手続

裁判所に破産を申し立てた後、破産手続開始決定から手続きが完了（終結または廃止）するまでの期間は、事案により3か月から1年以上と大きく異なります。

法人破産は、原則として破産管財人が選任される管財事件として扱われるため、一定の期間が必要です。申立てから通常1～2週間で破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されます。その後、以下の業務が進行します。

不動産の売却が難航したり、否認権行使などの法的な紛争が生じたりすると、債権者集会が複数回開催され、手続きが長期化します。その結果、終結までに1年以上を要することも少なくありません。

【段階別】法人破産の手続きの流れと各所要期間

弁護士への相談・受任通知の発送

法人破産手続きの第一歩は、事業継続が困難だと判断した時点で、速やかに破産実務に精通した弁護士へ相談することです。相談時には、直近の決算書や債権者リストなど、会社の状況がわかる資料を持参すると、より具体的かつ迅速なアドバイスを受けられます。

弁護士に正式に依頼すると、通常、弁護士は各債権者に対して「受任通知」を発送します。この通知により、会社や代表者への直接の督促・取り立てが停止し、経営者は申立て準備に専念できます。ただし、取引先との関係などから、あえて通知を送らずに準備を進める「密行型の破産申立て」を選択する場合もあります。

破産手続開始の申立て準備

弁護士への依頼後、裁判所への申立て準備が本格的に始まります。この期間は通常1か月から3か月程度です。

この期間中に行う主な作業は以下の通りです。

これらの準備と並行して、裁判所に納める予納金（破産管財人の報酬などに充てられる費用）を確保します。資料の収集や予納金の準備が遅れると、申立てまでの期間が長引く原因となります。

破産手続開始決定と破産管財人の選任

申立ての準備が整うと、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。申立てが受理されると、裁判官との面接（債務者審尋）などを経て、破産原因の有無が審査されます。

問題がなければ、申立てから通常1週間から2週間程度で、裁判所は破産手続開始決定を出します。この決定と同時に、中立な立場の弁護士から破産管財人が選任されます。開始決定により、会社の財産を管理・処分する権限はすべて破産管財人に移ります。

破産管財人による財産調査・換価処分

破産手続開始決定後、破産管財人は代表者などから破産に至った経緯や資産・負債の詳細をヒアリングします。その後、会社のすべての財産（破産財団）について調査、管理、そして現金化する換価処分を進めます。

また、破産管財人は、破産手続開始前に行われた不当な財産処分や特定の債権者への返済（偏頗弁済）がなかったかも調査します。問題が見つかれば、否認権を行使して財産を破産財団に取り戻します。不動産の売却など、換価に時間がかかる資産がある場合、この段階は数か月から1年以上に及ぶことがあります。

債権者集会の開催と債権者への配当

破産管財人による財産の換価がある程度進むと、裁判所で債権者集会が開催されます。第1回債権者集会は、破産手続開始決定から約3か月後に開かれるのが一般的です。集会では、破産管財人が破産に至った経緯、財産調査の状況、配当の見込みなどを報告します。法人の代表者もこの集会への出席が義務付けられています。

すべての財産の換価が完了し、配当に充てる資金（配当原資）が確定すると、破産管財人は法律で定められた優先順位に従い、債権者へ公平に配当を行います。

破産手続の終結と法人の消滅

債権者への配当が完了すると、裁判所は破産手続終結決定を出し、手続きは正式に終了します。一方で、財産を換価しても、手続き費用などを支払うと配当原資が残らない場合は、配当を行わずに異時廃止決定によって手続きが終了します。

破産手続が終結または廃止されると、会社の法人格は消滅します。法人格が消滅することで、会社の債務も法的にすべて消滅します。その後、裁判所の嘱託により法務局で破産手続終結の登記がなされ、会社の商業登記簿は閉鎖されます。

申立て準備期間における従業員・取引先への対応実務

申立て準備期間には、事業停止に伴う様々な実務対応が求められます。

手続きの種類で変わる期間の目安（管財事件・同時廃止）

管財事件の場合：資産の調査・換価に要する期間

法人破産は、財産や利害関係が複雑であるため、原則として破産管財人が選任される管財事件として処理されます。管財事件は、財産の調査・換価や債権者への配当など、手続きが複雑なため、相応の期間を要します。

管財事件には、主に「通常管財」と、弁護士が代理人となることで手続きが簡略化される「少額管財」があります。

期間の多くは、破産管財人による資産の調査と換価処分に費やされます。特に不動産など現金化に時間がかかる資産があると、手続きは長期化します。

同時廃止の場合：手続きが早期に終結するケース

同時廃止とは、破産者に配当できるほどの財産がないことが明らかな場合に、破産手続開始決定と同時に手続きを終了（廃止）させる手続きです。破産管財人が選任されないため、財産調査や換価、債権者集会が省略され、申立てから3か月から4か月程度と、ごく短期間で完了します。

ただし、法人破産では事業用の資産や複雑な債権債務関係が存在することが多いため、同時廃止が適用されるケースは極めて稀です。同時廃止は、主に財産がほとんどなく、免責不許可事由もない個人の自己破産で用いられる手続きです。

法人破産の手続き期間が長期化する主な要因

会社の資産状況が複雑で換価に時間を要する

会社の資産状況が複雑な場合、破産手続きは長期化します。特に、以下の資産は現金化（換価）に時間がかかる傾向があります。

破産管財人は、債権者への配当を最大化するため、時間をかけてでも適正な価格での売却を目指すため、手続き期間が延びる一因となります。

債権者の数が多く債権調査が難航する

債権者の数が多いと、手続きは長期化しやすくなります。破産管財人は、すべての債権者から提出された債権届出書を精査し、その金額や内容の正当性を確認する債権調査を行いますが、この作業に時間がかかります。

また、届出された債権額に疑義がある場合、破産管財人が異議を述べることがあります。これにより、債権者との間で紛争が生じ、債権確定訴訟などの裁判手続きが必要になると、解決までにさらに時間を要し、手続き全体の遅延につながります。

訴訟や否認権行使などの法的紛争を抱えている

会社が破産申立て時点で訴訟を抱えている場合や、破産管財人が否認権を行使する必要がある場合、手続きは大幅に長期化します。

係属中の訴訟がある場合、その判決が確定するまで破産手続きを完了できないことがあります。また、破産管財人が、破産直前の不当な財産処分（詐害行為）や特定の債権者への返済（偏頗弁済）を発見した場合、それらの行為の効力を否定し、財産を取り戻すために否認権を行使します。この否認権行使が訴訟に発展すると、解決までに相当な期間がかかります。

経営陣や関係者の協力体制が不十分である

破産手続きは、破産者（法人の代表者など）が裁判所や破産管財人に誠実に協力することが前提です。経営陣の協力が得られない場合、手続きは著しく長期化します。

このような非協力的な態度は、財産調査を停滞させるだけでなく、個人の自己破産においては免責不許可事由に該当する可能性があり、手続きをより複雑化させる原因となります。

手続き期間を短縮するために押さえるべきポイント

経営状況の悪化後、速やかに弁護士へ相談する

手続き期間を短縮するための最も重要なポイントは、経営状況の悪化を認識した時点で、できる限り早く破産実務に精通した弁護士に相談することです。

早期に相談することで、以下のようなメリットがあります。

相談が遅れると、資金が完全に枯渇し、申立てに必要な費用すら準備できなくなるリスクがあります。

申立てに必要な資料を正確かつ迅速に準備する

弁護士や裁判所から求められる資料を、正確かつ迅速に準備・提出することは、手続きをスムーズに進める上で不可欠です。資料の提出が遅れたり、内容に不備があったりすると、申立て準備や裁判所の審査が滞り、手続きが長引く直接的な原因となります。

特に、過去数年分の預金通帳の写しや保険の解約返戻金証明書など、取得に時間がかかる書類は早めに手配しましょう。すべての資産・負債に関する書類を漏れなく整理し、弁護士にまとめて提出することが、期間短縮につながります。

破産管財人の調査・業務へ誠実に協力する

破産手続開始決定後は、破産管財人の調査や業務に誠実かつ全面的に協力することが、手続きの早期終結に大きく貢献します。破産者（代表者など）には、破産管財人に対して破産に関する事項を説明する説明義務が法律で課されています。

求められた資料を速やかに提出し、面談には必ず出席し、質問には正直に回答するなど、誠実な対応を心がけることが重要です。破産管財人との信頼関係を築き、その業務に協力することで、財産調査や換価が円滑に進み、結果として手続き全体の期間短縮につながります。

破産管財人との面談で質問されること・準備すべき情報

破産管財人との最初の面談は、破産手続開始決定から1～2週間後に行われるのが一般的です。面談には代表者本人と申立代理人弁護士が同席します。

面談では、申立書の内容を中心に、以下のような事項について詳細な質問を受けます。

面談に臨む際は、事前に代理人弁護士と打ち合わせを行い、想定される質問への回答を準備しておくことが重要です。虚偽なく、誠実に事実を説明する姿勢が求められます。

破産手続き期間中の禁止事項と注意点

一部の債権者にだけ返済する（偏頗弁済）

会社の支払能力がなくなった後に、特定の債権者（親族や特定の取引先など）にだけ優先的に返済する行為は「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と呼ばれ、固く禁止されています。これは、すべての債権者を公平に扱うべきという債権者平等の原則に反するためです。

偏頗弁済が発覚した場合、破産管財人は否認権を行使して、支払われた金銭などを取り戻します。さらに、この行為は免責不許可事由にも該当するため、代表者個人の自己破産において、借金の免除が認められなくなる重大なリスクを伴います。

会社の財産を隠したり不当に処分したりする

会社の財産を隠したり、不当に安い価格で売却したり、代表者個人の名義に変更したりする行為は、厳しく禁止されています。これらの行為は、債権者への配当原資となるべき破産財団を不当に減少させるためです。

このような行為も破産管財人による否認権行使の対象となります。特に悪質な財産隠しは、詐欺破産罪という犯罪に該当し、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。財産は正直にすべて申告し、その処分は必ず破産管財人の指示に従わなければなりません。

破産管財人や裁判所への説明義務を怠る

破産した法人の代表者や役員には、破産法に基づき、破産管財人や裁判所に対して破産に関する事項を誠実に説明する説明義務が課せられています。

この義務を怠り、虚偽の説明をしたり、正当な理由なく資料の提出を拒んだりすることは、免責不許可事由に該当します。特に、破産管財人の調査に非協力的な態度は悪質とみなされやすく、個人の自己破産において借金が免除されない可能性が非常に高くなります。手続き期間中は、常に誠実な対応を心がけることが不可欠です。

法人破産の期間に関するよくある質問

会社が破産した場合、従業員の未払い給与や退職金はどうなりますか？

従業員の未払給与や退職金といった労働債権は、破産手続きにおいて他の一般債権よりも優先的に保護されます。これらの債権は、支払われる優先順位に応じて「財団債権」と「優先的破産債権」に分類されます。

ただし、会社の財産が乏しく、これらの労働債権を全額支払えない場合もあります。その救済策として、従業員は「未払賃金立替払制度」を利用できます。これは、国（労働者健康安全機構）が会社に代わって未払賃金の一部を立替払いする制度です。

法人が破産すると、代表取締役の個人資産も処分対象になりますか？

法人と代表者個人は法律上別人格であるため、法人が破産したからといって、原則として代表取締役の個人資産が直ちに処分されることはありません。

しかし、多くの中小企業では、代表者が会社の借入れに対して個人として連帯保証（経営者保証）をしています。法人が破産すると、この保証債務の返済義務が代表者個人に及ぶため、結果として代表者個人も自己破産を申し立てるケースがほとんどです。実務上は、法人破産と代表者個人の自己破産は同時に申し立てられます。

代表者個人が自己破産し、免責許可決定を得ることで、連帯保証債務を含む個人の借金もすべて免除され、経済的な再出発が可能になります。

破産手続きの申立て後は、取引先への支払いをすべて停止してよいのでしょうか？

はい、弁護士に依頼し、破産申立ての準備に入った後は、原則としてすべての債権者への支払いを停止しなければなりません。特定の取引先にだけ支払いを続けると、他の債権者との公平性を害する「偏頗弁済」となり、法律で禁止されています。

偏頗弁済を行うと、破産管財人によってその支払いが取り消される（否認される）だけでなく、代表者個人の自己破産において免責が認められなくなるリスクもあります。買掛金や未払金など、すべての支払いを停止することが、適切な対応です。

ただし、税金や社会保険料など一部の公租公課は支払い義務が残ります。支払いを継続すべきか迷う費用がある場合は、必ず事前に代理人弁護士に確認してください。

まとめ：法人破産の期間は半年～1年が目安。早期の弁護士相談が鍵です

本記事では、法人破産の手続きに要する期間について、その全体像や流れ、注意点を解説しました。手続き全体の期間は、弁護士への相談開始から終結までおよそ6か月から1年が目安となりますが、これは「申立て準備期間」と「裁判所での手続期間」の合計であり、会社の資産状況や法的紛争の有無によって大きく変動します。特に、不動産の売却や訴訟対応などが発生すると、手続きは1年以上に長期化する可能性があります。手続きを円滑に進めて期間を短縮するためには、経営状況の悪化を認識した段階で速やかに弁護士へ相談し、正確な資料を準備した上で、破産管財人の調査に誠実に協力することが不可欠です。まずは自社の状況を整理し、専門家である弁護士に相談することで、具体的な見通しと適切な進め方について助言を得ることが、次の一歩となります。

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