従業員の通勤事故、労災と自動車保険はどう違う？会社が知るべき対応と手続き

従業員が通勤中に交通事故に遭った際、会社として労災保険を適用すべきか、加害者の自動車保険との関係はどう整理すればよいのか、対応に迷う場面は少なくありません。特に、手続きの流れや保険の選択は、被災した従業員の不利益にならないよう慎重な判断が求められます。この記事では、通勤中の交通事故が労災（通勤災害）と認定されるための要件から、具体的な手続きの流れ、そして労災保険と自動車保険の適切な使い分けまでを、法務・労務担当者向けに網羅的に解説します。

通勤災害とは？労災認定される「通勤」の要件

通勤災害の定義と業務災害との基本的な違い

通勤災害とは、労働者が通勤によって被った負傷、疾病、障害、または死亡のことです。ここでいう「通勤」とは、就業に関して住居と就業場所の間を合理的な経路・方法で往復する行為などを指します。業務災害が事業主の支配下で発生するものであるのに対し、通勤災害は事業主の支配が及ばない移動中に発生する点に大きな違いがあります。

労災認定の判断基準となる「通勤」の3つの要件

労災保険法で「通勤」と認められるためには、以下の3つの類型のいずれかに該当する必要があります。

これらの移動は「就業に関して」行われる必要があり、被災当日に就業予定があった、または現実に就業していたことが前提となります。なお、出張や社用車での移動など、移動自体が業務の性質を持つ場合は通勤災害ではなく業務災害として扱われます。

合理的な経路および方法と判断される具体例

「合理的な経路および方法」とは、社会通念上、多くの労働者が通勤に利用すると考えられる経路や手段のことです。特段の事情なく著しく遠回りするような場合を除き、比較的広く認められます。

通勤事故で利用できる保険の種類とそれぞれの特徴

労災保険（通勤災害）で補償される範囲

通勤災害で労災保険を利用する場合、治療費や休業中の所得など、幅広い補償が受けられます。ただし、慰謝料は補償の対象外です。

労災保険は、被害者の過失割合にかかわらず給付が受けられることや、原則として治療費の自己負担がない（※一部負担金あり）ことが大きな特徴です。休業給付には特別支給金が上乗せされ、休業前賃金の約8割が補償されます。

加害者が加入する自動車保険（自賠責保険・任意保険）

通勤中の交通事故では、加害者が加入する自動車保険からも補償を受けられます。自動車保険は、自賠責保険（強制保険）と任意保険の2階建て構造になっています。

• 自賠責保険：法律で加入が義務付けられている保険で、人身事故の被害者救済を目的とした最低限の補償を行います。傷害部分の支払限度額は120万円です。
• 任意保険：自賠責保険の限度額を超える損害を補償するための保険です。対人・対物賠償のほか、様々な補償があります。

自動車保険は、労災保険では対象外の慰謝料が支払われる点や、休業損害が原則として100%補償される点が特徴です。

従業員自身の自動車保険（人身傷害保険など）

従業員自身が加入している自動車保険、特に人身傷害保険も通勤事故で役立ちます。人身傷害保険は、自身の過失割合にかかわらず、実際の損害額を保険会社が算定し、保険金として支払うものです。示談交渉を待たずに保険金を受け取れるため、早期の生活再建に繋がります。相手が無保険の場合や、自損事故の場合でも利用できるのが大きなメリットです。

労災保険と自動車保険のどちらを優先すべきか

労災保険を先行利用するメリットとデメリット

通勤災害において、労災保険を先行して利用することには、以下のようなメリット・デメリットがあります。

自動車保険を先行利用するメリットとデメリット

加害者側の自動車保険を先行して利用する場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

労災保険と自動車保険の併用と給付調整に関する注意点

労災保険と自動車保険は併用できますが、治療費や休業損害など、同じ性質の損害について二重に補償を受けることはできません。これを支給調整といいます。どちらか一方から給付を受けた場合、その金額分はもう一方からは支払われません。ただし、労災保険の特別支給金（休業特別支給金や障害特別支給金など）は支給調整の対象外であるため、併用することで最終的な受取総額が増えるメリットがあります。

第三者行為災害としての手続きと会社が留意すべき点

加害者がいる交通事故などは「第三者行為災害」に該当し、労災申請とあわせて「第三者行為災害届」の提出が必要です。会社は従業員がこの手続きを円滑に進められるようサポートする責任があります。

会社の労務担当者が進める手続きの具体的な流れ

従業員からの事故報告を受けて会社が行うべき初動対応

従業員から通勤災害の報告を受けたら、労務担当者は迅速かつ的確な初動対応を行う必要があります。

労災保険の申請手続きのステップと必要書類

初動対応後、速やかに労災保険の申請手続きを進めます。書類の作成は原則として被災した従業員本人が行いますが、会社は必要な助力を行わなければなりません。

労働基準監督署への提出とその後の流れ

準備した書類は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。

通勤災害における会社の使用者責任と損害賠償義務の有無

通勤災害は事業主の支配管理下で発生するものではないため、原則として会社が損害賠償責任を負うことはありません。安全配慮義務違反などが問われることも通常はありません。ただし、例外的に会社の責任が問われるケースも存在します。

マイカー通勤の管理体制と今後のためのリスク管理

マイカー通勤を許可している場合、会社は従業員を守り、自社のリスクを管理するために、適切な管理体制を構築することが重要です。

通勤災害として認定されないケース（逸脱・中断）

「通勤の逸脱・中断」と判断される行為の具体例

通勤の途中、就業や通勤と関係ない目的で合理的な経路から外れることを「逸脱」、通勤経路上で通勤とは関係ない行為をすることを「中断」といいます。逸脱・中断が発生すると、その間およびその後の移動は原則として通勤とは認められません。

ただし、経路の近くにある公衆トイレの利用や、コンビニエンスストアで飲み物を買うといった「ささいな行為」の場合は、逸脱・中断とはみなされず、通勤が継続しているものとして扱われます。

例外的に通勤の継続と認められる「日常生活上必要な行為」とは

逸脱・中断に該当する行為であっても、それが「日常生活上必要な行為」であり、やむを得ない事由により最小限度の範囲で行われる場合は、合理的な通勤経路に戻った後の移動は再び通勤とみなされます。

これらの行為を終えて、通常の通勤経路に復帰した後に発生した事故は、通勤災害として認定されます。

通勤災害で受けられる労災保険の主な給付内容

療養（補償）給付：治療費や薬代など

通勤災害による傷病の治療にかかる費用を給付する制度です。労災指定医療機関で受診すれば、現物給付として窓口負担なしで治療を受けられます。指定外の医療機関で受診した場合は、一旦費用を全額自己負担し、後で請求することで現金で払い戻し（現金給付）を受けられます。治療費のほか、入院費や移送費なども対象です。なお、通勤災害の場合、初回の療養給付から200円が一部負担金として徴収（給付額から控除）されます。

休業（補償）給付：休業4日目からの所得補償

療養のために働くことができず、賃金を受けられない日が4日以上続いた場合に、4日目から支給されます。支給額は、給付基礎日額（事故前3ヶ月間の平均賃金に相当する額）の60%にあたる休業給付と、20%にあたる休業特別支給金を合わせて、給付基礎日額の約80%が補償されます。業務災害と異なり、最初の3日間（待機期間）について事業主による休業補償義務はありません。

障害（補償）給付：後遺障害が残った場合

治療を続けても症状が改善せず、身体に一定の後遺障害が残った場合に支給されます。障害の程度に応じて第1級から第14級までの等級が認定され、重い等級（第1級～第7級）の場合は障害年金、比較的軽い等級（第8級～第14級）の場合は障害一時金が支払われます。これに加えて、障害特別支給金や障害特別年金・一時金も支給されます。

遺族（補償）給付・葬祭料：死亡した場合

通勤災害が原因で労働者が死亡した場合、その労働者の収入によって生計を維持していた遺族に対して遺族給付が支給されます。遺族の構成などに応じて、遺族年金または遺族一時金が支払われます。また、葬儀を行った者に対しては葬祭給付（葬祭料）が支給されます。これらにも特別支給金が上乗せされます。

通勤災害に関するよくある質問

パートやアルバイト、派遣社員でも通勤災害は適用されますか？

はい、適用されます。労災保険は、正社員、パート、アルバイト、派遣社員、日雇い労働者など、雇用形態にかかわらず、事業所に使用されて賃金を受けるすべての労働者が対象です。派遣社員の場合は、派遣元の会社を通じて手続きを行います。

労災保険を使うと会社の保険料は上がりますか？

いいえ、上がりません。労災保険料は、過去の労働災害の発生率に応じて増減する「メリット制」が採用されていますが、この制度は業務災害のみが対象です。通勤災害は事業主の直接の管理下で発生するものではないため、いくら利用しても会社の労災保険料率に影響はありません。

怪我がなく物損だけの事故の場合、労災保険は使えますか？

いいえ、使えません。労災保険は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡といった「人的損害」を補償する制度です。そのため、怪我がなく、自動車や自転車の修理費、衣服や所持品の破損といった「物的損害」のみの場合は、労災保険の給付対象外となります。

会社に届けていない方法での通勤中の事故は対象になりますか？

はい、対象になる可能性が高いです。通勤災害の認定で重要なのは、会社への届出内容ではなく、その通勤方法や経路が客観的に見て「合理的」であるかどうかです。例えば、電車通勤と届け出ていた日に自転車で通勤した場合でも、その経路が合理的であれば通勤災害として認められます。ただし、会社の就業規則に違反したとして、労災認定とは別に社内での懲戒処分の対象となる可能性はあります。

まとめ：通勤災害への適切な初期対応と保険選択で従業員を守る

本記事では、通勤中の交通事故における労災認定の要件、利用できる保険の種類と特徴、そして会社の担当者が進めるべき手続きについて解説しました。重要な点は、被害者である従業員の過失割合にかかわらず補償が受けられる労災保険の利用をまず検討すること、そして自動車保険との併用により慰謝料などを補完できるという点です。特に、労災保険の特別支給金は支給調整の対象外であり、最終的な受取総額で従業員にメリットが大きくなる場合があります。会社の労務担当者としては、従業員が安易に加害者と示談しないよう指導し、「第三者行為災害届」を含む労災申請手続きを迅速にサポートすることが求められます。万一の事態に備え、マイカー通勤の管理体制を整備するなど、平時からのリスク管理も徹底しましょう。

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