会社倒産時の退職金｜支払い義務の法的整理と未払賃金立替払制度

自社が倒産という厳しい局面に直面し、従業員への退職金をどう扱うべきか、頭を悩ませている経営者やご担当者の方も多いのではないでしょうか。従業員の生活を守るためにも、退職金は法的なルールに則って正しく処理する必要があります。この記事では、会社倒産時における退職金の法的な位置付け、支払い実務上の注意点、そして支払い原資がない場合の公的制度「未払賃金立替払制度」について、網羅的に解説します。

会社倒産における退職金の法的な位置付けと優先順位

破産手続きにおける退職金債権の分類

会社の破産手続きにおいて、未払いの退職金は従業員が会社に対して持つ「債権」として扱われます。この退職金債権は、破産法に基づき、他の債権との公平性を保つために優先順位が定められています。会社の財産からどの順番で支払いを受けられるかを示すもので、主に以下の3つに分類されます。

会社の財産がすべての債務を支払うのに不十分な場合、この優先順位に従って支払いが行われるため、自身の退職金がどの分類に属するかを理解することが重要です。

最優先で弁済される「財団債権」の範囲と計算方法

財団債権は、破産手続きの中で最も優先的に弁済される債権です。従業員の生活保障という観点から、退職金の一部がこの財団債権として保護されます。 財団債権となる退職金の額は、退職金総額のうち、退職日以前3か月間の勤務に対応する部分と解釈されることが一般的です。 この部分は、従業員の生活保障を考慮し、他の破産債権に優先して扱われます。財団債権に該当する退職金は、破産管財人によって会社の財産から随時支払われます。ただし、破産手続きの費用や管財人報酬、一部の税金なども同じ財団債権であるため、会社の財産がこれらすべての支払いに満たない場合は、債権額に応じて按分（あんぶん）して支払われることになります。

財団債権に次ぐ「優先的破産債権」となる退職金の範囲

未払いの退職金総額のうち、財団債権として認められた額を超える残りの部分は優先的破産債権として扱われます。この債権は、財団債権への支払いがすべて完了した後に、会社の残余財産から配当を受けます。 優先的破産債権は、金融機関からの借入金や取引先への未払金といった「一般破産債権」よりも優先して支払いを受けられる権利です。しかし、同じ優先的破産債権の中でも税金や社会保険料といった公租公課がさらに優先されるため、注意が必要です。 実務上、会社の財産は財団債権や税金などの支払いで尽きてしまうことが多く、優先的破産債権に分類された退職金が全額支払われる可能性は高くないのが実情です。

上記以外の退職金が「一般破産債権」となる場合

財団債権や優先的破産債権に該当しない退職金は、一般破産債権として扱われます。これは、すべての優先的な債権への支払いが完了した後に、なお財産が残っている場合にのみ配当を受けられる、最も優先順位の低い債権です。

実務上、一般破産債権まで配当が回ることはほとんどなく、この区分に分類された場合、実際に支払いを受けられる可能性は極めて低いと言えます。

退職金支払いの実務における前提と注意点

支払い義務の根拠となる退職金規程の有無と効力

会社倒産時に退職金が法的に保護される大前提は、支払い義務の根拠が明確であることです。退職金は法律で一律に義務付けられているものではなく、会社が任意で定める制度だからです。 支払い義務の根拠として認められるのは、主に以下のものです。

これらの根拠があり、従業員の退職金請求権が法的な権利として認められて初めて、破産手続きにおいて優先的な債権として扱われます。特に、明確な規程が存在することが最も重要です。 規程がない場合、慣行の存在を証明するのは困難を伴います。

中小企業退職金共済（中退共）に加入している場合の対応

会社が中小企業退職金共済制度（中退共）に加入している場合、退職金の支払いは会社の財産状況に影響されません。中退共は、会社が外部機関に掛金を積み立て、退職時にはその機関から直接従業員に退職金が支払われる仕組みです。

会社が倒産した場合、従業員は会社から退職金共済手帳を受け取り、自身で請求手続きを進めることになります。会社の資産がなくても退職金が確保される、非常に有効な制度です。

破産管財人との連携と手続きにおける実務上の留意点

裁判所から破産手続開始決定が出されると、会社の財産管理は破産管財人に引き継がれます。経営者には、この破産管財人の調査に協力する法律上の説明義務があります。 特に、未払い退職金を正確に確定させるためには、迅速な資料提供が不可欠です。円滑な手続きのために、会社側は以下の資料を整理して管財人に提出する必要があります。

これらの資料を基に、管財人が未払額を確定し、後の配当や未払賃金立替払制度の証明手続きを行います。経営者の誠実な協力が、従業員への円滑な支払いにつながります。

破産申立て直前の退職金支払いが否認されるリスク（偏頗弁済）

会社の資金繰りが厳しい状況で、特定の従業員にだけ退職金を支払う行為は、偏頗弁済（へんぱべんさい）として法的に問題になる可能性があります。偏頗弁済とは、他の債権者を害することを知りながら、一部の債権者にだけ返済を行い、債権者間の平等を損なう行為です。 破産手続きが始まると、破産管財人は否認権を行使して、この不公平な支払いを無効にし、支払いを受けた従業員に資金の返還を求めることができます。特に、以下のようなケースは否認の対象となるリスクが非常に高いため、経営者の自己判断による支払いは絶対に避けるべきです。

良かれと思って行った支払いが、結果的に従業員にさらなる負担をかけることになるため、必ず弁護士や管財人の指示に従ってください。

従業員への説明と誠実なコミュニケーションの重要性

倒産という厳しい状況下では、従業員との誠実なコミュニケーションが極めて重要です。不安を抱える従業員に対し、経営者が事実を隠したり説明を怠ったりすると、深刻な不信感を生み、円滑な手続きの妨げとなります。 長年会社に貢献してくれた従業員に対し、経営者として最後まで責任ある態度で接することが求められます。具体的には、以下の点について丁寧に説明することが不可欠です。

透明性の高い情報提供は、感情的な対立を避け、従業員の協力を得ながら手続きを進める上で不可欠です。

支払い原資がない場合の最終手段「未払賃金立替払制度」

未払賃金立替払制度の概要と目的

未払賃金立替払制度とは、会社が倒産して賃金や退職金が支払われない場合に、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が会社に代わって未払額の一部を支払う公的制度です。 この制度の目的は、倒産によって収入を絶たれた従業員の生活を安定させ、再就職を支援することにあります。財源は企業が納付する労災保険料で賄われており、労働者のためのセーフティーネットとして機能します。あくまで「立替払い」であるため、機構は支払った分を後日、破産管財人などを通じて会社に請求しますが、従業員は返済の義務を負いません。

制度利用の対象となる企業と従業員の条件

未払賃金立替払制度を利用するには、会社（事業主）と従業員（労働者）の双方が、それぞれ以下の条件を満たしている必要があります。

会社の代表者や、代表者と生計を同じくする親族などは原則として対象外です。

立替払の対象となる賃金・退職金の範囲と上限額

立替払いの対象となるのは、定期賃金（基本給や諸手当）と退職金です。一方で、ボーナス（賞与）や解雇予告手当、各種経費の精算金などは対象外となります。 立替払いされる金額は、未払い総額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて上限額が定められています。未払い総額が2万円未満の場合は制度を利用できません。

制度利用の申請手続きと必要書類の準備

未払賃金立替払制度の利用申請は、以下の手順で進めます。

申請や審査の際には、勤務の実態や未払額の根拠を示すために、以下の書類の写しが必要となる場合があります。会社の倒産後は入手が難しくなるため、事前にコピーを保管しておくことが望ましいです。

制度利用の申請における会社の協力義務と実務

この制度を従業員が円滑に利用するためには、会社側の全面的な協力が不可欠です。未払賃金の正確な計算や必要書類の準備は、従業員個人では困難なためです。 実務上は、会社側が全従業員の未払額を計算し、関連資料と共に一括して破産管財人に引き継ぐことで、証明書の発行手続きを迅速に進めることができます。経営者は、従業員の生活再建を支援する最後の責務として、管財人への正確な情報提供と資料提出に誠実に対応しなければなりません。

従業員退職金と役員退職金の法的な扱いの相違点

労働者性の有無による債権の優先順位の違い

破産手続きにおける退職金の扱いは、その受給者が労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかで大きく異なります。一般の従業員と会社の役員とでは、債権の優先順位に次のような違いがあります。

役員は会社と委任契約を結んでおり、経営責任を負う立場にあるため、原則として労働者とは見なされません。そのため、役員退職金は優先順位が低い一般破産債権となり、実際に支払いを受けられることはほとんどありません。ただし、取締役であっても実態として労働者と同様に働いていた「従業員兼務役員」の場合、従業員としての労働部分に対応する退職金は、優先的に扱われる可能性があります。

役員退職金が劣後的破産債権となるケース

役員の退職金は、状況によっては一般破産債権よりもさらに優先順位が低い劣後的破産債権として扱われることがあります。これは、他のすべての債権者への支払いが終わった後でなければ配当を受けられない、最も順位の低い債権です。 例えば、会社の経営状態が著しく悪化しているにもかかわらず、役員自身の利益のために高額な退職金の支給を決議した場合などが該当します。このような行為は、他の債権者の利益を著しく害するため、法的な保護の対象外とされます。経営責任を負う役員は、自らの退職金よりも、従業員や取引先への支払いを優先する義務があります。

役員報酬・退職金は未払賃金立替払制度の対象外

未払賃金立替払制度は、あくまでも「労働者」を保護するための制度です。そのため、会社との関係が委任契約である役員の未払い報酬や退職金は、この制度の対象外となります。 会社が倒産し、役員への支払いが滞ったとしても、国がそれを立て替えることはありません。これは、役員が経営リスクを負う立場にあるという考え方に基づいています。 ただし、例外として「従業員兼務役員」が、従業員として勤務していた部分の賃金・退職金を受け取れない場合には、その部分に限り制度の対象となる可能性があります。しかし、その判断は業務の実態などに基づき厳格に行われるため、原則として役員は対象外と理解しておくべきです。

会社倒産時の退職金に関するよくある質問

会社が倒産した場合、退職金は満額支払われますか？

残念ながら、満額が支払われるケースは極めて稀です。退職金は、あくまで会社に残された財産の範囲内で支払われるためです。多くの倒産企業では資産が枯渇しており、優先順位が高い債権であっても全額を回収するのは困難です。 未払賃金立替払制度を利用しても、受け取れるのは未払い額の8割（かつ年齢に応じた上限あり）です。ただし、中小企業退職金共済（中退共）などの外部積立制度に加入している場合は、会社の財産状況に関わらず、積み立てられた額を受け取れる可能性があります。

退職金はいつ頃支払われるのが一般的ですか？

支払われる時期は、どの手続きを利用するかによって大きく異なります。即時に支払われることはなく、一定の期間が必要です。

いずれの場合も、当面の生活資金は別途準備しておく必要があります。

会社の倒産による退職は「会社都合退職」になりますか？

はい、会社の倒産や解雇による退職は「会社都合退職」に該当します。これにより、従業員は雇用保険（失業保険）の受給において、自己都合退職よりも有利な条件が適用されます。

会社から交付される離職票には、離職理由として「倒産」や「解雇」が明記されますので、内容を確認した上でハローワークでの手続きを進めてください。

役員の退職金も未払賃金立替払制度の対象になりますか？

原則として、役員の退職金は未払賃金立替払制度の対象にはなりません。この制度は、会社と雇用契約を結んでいる「労働者」を保護する目的で設けられているためです。経営責任を負う役員は、労働者とは見なされず、制度の対象から除外されています。 ただし、登記上は役員でも、実態として他の従業員と同様の労働に従事していた「従業員兼務役員」の場合、その従業員としての労働に対する未払賃金・退職金については、例外的に対象となる可能性があります。しかし、その判断は業務の実態などに基づき厳格に行われるため、原則として役員は対象外と理解しておくべきです。

まとめ：倒産時の退職金対応は法的順位の理解と専門家との連携が鍵

本記事では、会社倒産時における従業員の退職金の法的な扱いと実務対応について解説しました。未払い退職金は、破産手続きにおいて「財団債権」「優先的破産債権」など厳格な優先順位が定められており、会社の資産状況に応じて支払われます。支払い義務の根拠となる退職金規程の有無が重要であり、中退共などの外部積立制度は従業員にとって強力な保護となります。万が一支払い原資が枯渇した場合でも、国の「未払賃金立替払制度」が最後のセーフティーネットとして機能します。経営者の独断による支払いは偏頗弁済として否認されるリスクがあるため、必ず破産管財人と連携し、従業員へ誠実な説明を行うことが不可欠です。正しい知識を基に専門家の指示に従い、最後まで責任ある対応をすることが求められます。

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