民事再生と破産の違いとは？手続きの流れや費用、メリット・デメリットを比較解説

経営状況が悪化し、会社の将来について重大な決断を迫られている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。事業の再建を目指す「民事再生」と、会社を清算する「破産」は、いずれも法的な倒産手続きですが、その目的や内容は大きく異なります。この記事では、民事再生と破産という2つの手続きについて、その根本的な違いから具体的な流れ、費用、メリット・デメリットまでを徹底的に比較・解説します。自社の状況に最適な選択肢を見極めるための一助としてご活用ください。

「民事再生」と「破産」の根本的な違いを比較

目的の違い：事業の再建か、会社の清算か

民事再生と破産は、手続きの目的が根本的に異なります。民事再生は事業の再建を目指す「再建型」の手続きであるのに対し、破産は会社の清算を目的とする「清算型」の手続きです。どちらを選択するかは、会社の将来性や状況によって慎重に判断する必要があります。

事業継続の可否：事業は存続するか、消滅するか

民事再生では事業の継続が前提となりますが、破産の場合は原則として事業活動は全て停止し、会社は消滅します。ただし、破産手続き中に事業譲渡が行われ、事業の一部が第三者の下で存続するケースもあります。

経営陣の処遇：経営権は原則維持されるか、退任となるか

経営陣の立場も、両手続きで大きく異なります。民事再生では現経営陣が事業の継続を担うのが原則ですが、破産では経営権を失い、退任することになります。

債務の取り扱い：債務の圧縮・分割弁済か、免除か

債務の最終的な処理方法にも明確な違いがあります。民事再生は一部の支払いを継続することが前提ですが、破産は全財産を差し出す代わりに支払義務を完全に終わらせる手続きです。

事業再生を目指す「民事再生」の手続きと要点

民事再生を選択するメリット

民事再生は、会社や事業の価値ある部分を守りながら再起を図れる、強力な再建手法です。主なメリットは以下の通りです。

民事再生で注意すべきデメリットとリスク

多くのメリットがある一方、民事再生には乗り越えるべきハードルやリスクも存在します。

申立て後の取引先・従業員への対応と注意点

民事再生を申し立てた後は、関係者への迅速かつ誠実な説明が不可欠です。取引先には、事業を継続する意思と、申立て後の取引代金は確実に支払うことを明確に伝え、信頼関係の維持に努める必要があります。従業員に対しても、説明会などを通じて正確な情報を提供し、雇用の維持方針を丁寧に説明することで、人材の流出を防ぎ、組織の動揺を最小限に抑えることが重要です。

民事再生手続きの具体的な流れと期間の目安

民事再生は、申立てから再生計画の認可まで、通常おおむね半年程度の期間を要します。具体的な手続きの流れは以下の通りです。

民事再生にかかる費用の内訳と相場

民事再生の申立てには、事前にまとまった資金の準備が不可欠です。主な費用は以下の通りです。

会社を清算する「破産」の手続きと要点

破産手続きを選択するメリット

事業の継続が困難な場合、破産は法的な枠組みの中で会社を清算し、関係者の再出発を可能にする前向きな選択肢となり得ます。

破産手続きで注意すべきデメリットとリスク

破産は全てを清算する手続きであるため、多くのものを失うという厳しい現実も伴います。

破産手続きの具体的な流れと期間の目安

破産手続きは、資産状況によって異なりますが、比較的簡易な事件であればおおむね半年から1年程度で終結します。

破産にかかる費用の内訳と相場

破産申立てにも一定の費用がかかり、資金が完全に尽きる前の相談が重要です。

民事再生・破産とその他の倒産手続きとの違い

会社更生との違い（対象企業と経営陣の扱い）

会社更生は、民事再生と同じく再建型の手続きですが、主に大企業を対象とした、より強力で厳格な手続きです。

特別清算との違い（利用条件と債権者の同意）

特別清算は、破産と同じく清算型の手続きですが、債権者の協力が得られる場合に用いられる、より簡易で柔軟な手続きです。

私的整理との違い（裁判所の関与の有無）

私的整理（任意整理）は、裁判所を介さず、債権者との直接交渉によって債務整理を目指す方法です。法的整理とは対照的なアプローチです。

自社の状況に合わせた手続きの選び方のポイント

事業に収益性や将来性が見込める場合

本業で利益が出ていたり、コスト削減などで黒字化の見込みがあったりするなど、事業そのものに価値や将来性がある場合は、民事再生による事業再建を第一に検討すべきです。独自の技術やブランドなど、失うには惜しい無形資産がある場合も同様です。事業から得られる収益で圧縮後の債務を返済していくことが可能かどうか、冷静な分析が求められます。

スポンサーや金融機関からの支援が期待できる場合

自社の力だけでの再建が難しくても、事業価値を評価し、資金援助をしてくれるスポンサー企業が見つかる場合は、民事再生の成功可能性が大きく高まります。また、金融機関との関係が良好で、債務の減免交渉に応じてもらえる見込みがあれば、事業価値を毀損しない私的整理も有力な選択肢となります。外部からの支援が得られるかどうかは、重要な分岐点です。

債務超過が著しく事業継続が困難な場合

事業が構造的な赤字体質で再建の見込みが立たない、あるいは債務が膨らみすぎて返済が到底不可能な場合は、破産による清算を選択せざるを得ません。無理に事業を続けて損失を拡大させることは、かえって関係者に迷惑をかける結果となります。破産は、法に則って責任を明確にし、経営者が再起を図るための前向きな手続きと捉えるべきです。

判断に迷う際の弁護士への相談タイミング

資金繰りに窮する前に、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが極めて重要です。「来月の支払いが難しいかもしれない」と感じた時点が、相談の最適なタイミングです。早期に相談すれば、民事再生や私的整理など、会社を存続させる選択肢を検討する時間的・資金的余裕があります。手遅れになると、破産しか道が残されていない状況になりかねません。

申立て前に整理すべき情報と社内準備のポイント

弁護士への相談やその後の申立てを円滑に進めるため、事前に以下の情報を整理しておくことが重要です。準備は情報漏洩に細心の注意を払い、経営陣など限られたメンバーで秘密裏に進める必要があります。

民事再生と破産に関するよくある質問

「倒産」と「破産」は同じ意味ですか？

いいえ、意味は異なります。「倒産」は、債務が支払えなくなり経営に行き詰まった「状態」を指す広い言葉です。一方、「破産」は、その倒産状態を法的に処理するための具体的な「手続き」の一つです。倒産には、破産のほかに民事再生のような再建型の手続きも含まれます。

民事再生手続きが開始されると、従業員の雇用はどうなりますか？

民事再生は事業の継続が前提のため、原則として従業員の雇用は維持されます。ただし、再建計画の一環として、不採算部門の縮小などに伴う人員整理（リストラ）が行われる可能性はあります。その場合でも、解雇は法律に則って慎重に進められます。

民事再生を申し立てても、スポンサーが見つからない場合はどうなりますか？

スポンサーが見つからない場合は、自社の事業収益から返済原資を捻出する「自力再建型」の再生計画を目指します。しかし、収益力が乏しく返済計画が立てられない場合、再生計画案が債権者の同意を得られなかったり、裁判所に認可されなかったりします。その結果、民事再生手続きは廃止となり、裁判所の職権で破産手続きへ移行することがあります。

民事再生の成功率はどのくらいですか？

裁判所の統計では、民事再生の申立て後、再生計画が認可される割合は約80%と比較的高くなっています。しかし、これはあくまで手続き上の成功です。認可後に計画通りに返済を完了し、事業を軌道に乗せて生き残れる企業は、さらにその一部であると言われています。本当の意味での成功には、認可後の継続的な努力が不可欠です。

まとめ：自社の未来を見据え、最適な法的整理の選択を

本記事では、事業の再建を目指す民事再生と、会社を清算する破産について、その目的、手続き、メリット・デメリットを多角的に比較解説しました。事業に将来性があり、ブランドや雇用を守りたい場合は民事再生が有力な選択肢となります。一方で、債務超過が著しく事業継続が困難な場合は、破産によって法的に関係を清算し、経営者自身の再出発を図ることが現実的な解決策となり得ます。どちらの手続きを選択するにせよ、最も重要なのは、手遅れになる前に専門家である弁護士へ相談することです。資金繰りが完全に尽きる前の早い段階で相談することで、選択肢の幅が広がり、より良い未来への道筋を描くことができます。まずは自社の資産や債務の状況を整理し、専門家の助言を仰ぐことから始めましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ