破産債権届出書の書き方を項目別に解説｜添付書類や提出方法も網羅

取引先の突然の破産により、裁判所から「破産債権届出書」が届き、どのように対応すべきか戸惑われている経営者やご担当者様も多いことでしょう。この書類は、貴社が有する債権を法的に主張し、破産財産からの配当を受けるために不可欠な手続きです。しかし、専門的な項目が多く、正確な記入には注意が必要です。この記事では、破産債権届出書の目的から、項目別の具体的な書き方、必要な証拠書類、提出時の注意点までを網羅的に解説します。

破産債権届出書とは？目的と提出の重要性

破産手続きにおける債権届出の目的と役割

破産手続きにおいて、債権者が自らの権利を公的に主張し、配当を受けるために不可欠な手続きが破産債権届出です。債権者が裁判所と破産管財人に対し、債権の存在と内容を届け出ることで、破産手続きに参加する資格を得ます。破産管財人は、提出された届出書を基に債権調査を行い、負債の総額と各債権者への配当額を確定させます。債権者自らが届け出なければ、配当を受けられないのが原則です。

届出書を提出しない場合のリスクと配当への影響

債権届出書を期間内に提出しない場合、最も大きな不利益は配当を受ける権利を失うことです。たとえ破産管財人が帳簿などで債権の存在を認識していたとしても、届け出がなければ原則として配当の対象から除外され、本来受け取れるはずだった配当金がゼロになる可能性があります。また、税務や法的な観点からも下記のようなリスクが生じます。

債権届出を行うべきか？費用対効果の判断ポイント

債権届出を行うかどうかは、実務上の費用対効果を見極めて判断することが重要です。法人破産では、財産が乏しく配当が全くないケースや、配当があっても債権額の数パーセント程度というケースも少なくありません。手続きにかかるコストが予想される配当額を上回る場合、あえて届け出を見送ることも合理的な選択肢となり得ます。ただし、判断は配当額だけで行うべきではありません。

【項目別】破産債権届出書の書き方と記入例

① 事件番号・破産者

届出書の冒頭には、事件番号と破産者の情報を正確に記入します。事件番号は、裁判所が事件を特定するために付与した「令和〇年（フ）第〇〇号」といった形式の番号で、裁判所からの通知書に記載されています。破産者については、個人の場合は氏名を、法人の場合は登記簿上の正式名称を記載してください。これらの情報は、あなたの届出を正確に処理するための基本データとなるため、誤りがないよう慎重に確認が必要です。

② 債権者の情報（住所・氏名・代理人）

債権者自身の情報を正確に記入します。個人の場合は住民票上の住所、法人の場合は本店所在地を記載してください。法人の場合、商号、代表者の役職・氏名を記載して押印し、発行から3ヶ月以内の登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）を添付する必要があります。弁護士などを代理人として届け出る場合は、代理人の氏名・事務所所在地を記入し、別途、委任状を添付します。代理人を立てた場合、その後の連絡はすべて代理人宛てに行われます。

③ 届出債権額の合計と債権の種類別内訳

届出債権額の合計欄には、元本と破産手続開始決定日の前日までに発生した利息・遅延損害金を合算した総額を記入します。債権の内訳として、売掛金、貸付金、未払給与といった債権の種類ごとにそれぞれの金額を詳しく記載します。金額は帳簿や証拠書類と一致している必要があり、この届出額が後の債権調査を経て、配当額を計算する際の基礎となるため、正確な記入が求められます。

④ 債権の原因と内容（発生時期や経緯を具体的に記載）

「債権の原因」の欄には、いつ、どのような理由でその債権が発生したのかを、第三者が見ても理解できるように具体的に記述します。例えば、売掛金であれば「令和〇年〇月から〇月までの商品売買代金」、貸付金であれば「令和〇年〇月〇日付金銭消費貸借契約に基づく貸付金」のように記載します。発生時期や経緯が不明確だと、破産管財人から説明を求められたり、最悪の場合、債権の存在自体を否認されたりする原因となるため、簡潔かつ正確に記述することが重要です。

⑤ 利息・損害金の計算方法と記載上の注意点

利息や遅延損害金を届け出る際には、その計算根拠を詳細に記載する必要があります。計算の終期は、破産手続開始決定日の前日までとなります。それ以降に発生する利息や損害金は「劣後的破産債権」となり、配当を受けられる可能性が著しく低くなります。計算式は「元本〇〇円に対し、年利〇%で、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの〇〇日分」のように、元本・利率・期間が明確にわかるように記載してください。計算が複雑な場合は、別紙で利息計算書を作成し、添付するのが適切です。

⑥ 担保権（別除権）に関する記載

抵当権や質権などの担保権を持っている債権者は、その権利を別除権として、破産手続きとは別に行使できます。別除権とは、担保となっている財産を売却するなどして、他の債権者に先立って優先的に債権を回収できる強力な権利です。届出書には、担保権の種類、目的物、そして担保権を実行しても回収しきれないと見込まれる金額（予定不足額）を記入します。この予定不足額についてのみ、破産手続きに参加して配当を受けることが可能です。

⑦ 破産者との間に訴訟がある場合の記載

破産手続きが開始される前から、破産者との間で債権の存否や金額について訴訟が継続している場合は、その情報を届出書に記載しなければなりません。具体的には、裁判所名、事件番号、事件名を正確に記入します。破産手続が開始されると訴訟は中断しますが、もし破産管財人が届け出た債権を認めない（否認する）場合、債権者は中断した訴訟手続きを受継（引き継ぐこと）し、判決を得ることで債権を確定させる必要があります。

【債権の種類別】破産債権届出書に添付すべき証拠書類

売掛金の場合（請求書、契約書、納品書の写しなど）

売掛金の存在を証明するためには、取引の事実を客観的に裏付ける資料の提出が不可欠です。破産管財人は、これらの書類と破産者の帳簿を照合して債権の認否を判断します。

貸付金の場合（金銭消費貸借契約書、借用書の写しなど）

貸付金債権を届け出る場合は、金銭を交付した事実と、返済の合意があったことを証明する書面が重要になります。

給料・退職金の場合（雇用契約書、給与明細の写しなど）

従業員が未払いの給料や退職金を請求する場合、雇用関係と未払額を証明する資料を提出します。従業員の労働債権は、優先的破産債権として他の一般債権より優先して配当を受けられる場合があります。

破産債権届出書の提出方法と手続き上の注意点

提出先（管轄裁判所）と提出期限の確認方法

破産債権届出書の提出先は、破産手続きを行っている管轄の地方裁判所です。具体的な提出先と提出期限は、裁判所から送られてくる「破産手続開始通知書」に明記されています。この債権届出期間は厳格に運用されており、1日でも遅れると原則として受理されず、配当を受ける権利を失うため、絶対に守らなければなりません。通知書を紛失した場合は、裁判所の担当部署に問い合わせるか、官報で公告内容を確認してください。

郵送方法（書留郵便など）と提出後の控え保管

届出書を提出する際には、送付した事実を証明できるように記録が残る方法を選び、提出後は必ず控えを保管することが重要です。

届出後、破産管財人から連絡が来た場合の対応ポイント

債権届出後、破産管財人から債権調査の一環として、内容の確認や追加資料の提出を求められることがあります。その際は、迅速かつ誠実に対応することが、円滑な手続きの鍵となります。

破産債権届出書に関するよくある質問

提出期限を過ぎてしまった場合、債権は無効になりますか？

提出期限を過ぎても債権自体が直ちに無効になるわけではありませんが、配当手続きから除外されるという極めて大きな不利益を被ります。期限後の届け出（追完）が認められるのは、災害や長期入院など、債権者の責任とはいえないやむを得ない事情がある場合に限られます。単なる失念や多忙は正当な理由とみなされません。また、追完が認められる場合でも、調査費用として予納金の支払いを求められることがあるため、期限厳守が絶対の原則です。

押印は実印が必要ですか？法人の場合は代表者印でよいですか？

押印は実印である必要はありません。個人の場合は認印、法人の場合は会社の角印や日常的に使用している代表者印で問題ありません。ただし、インク浸透印（シャチハタなど）は避けるのが一般的です。法人において重要なのは、押印の種類よりも、発行後3ヶ月以内の登記事項証明書を添付し、届出を行う権限があることを証明することです。

証拠書類は原本を提出すべきですか？コピーで問題ありませんか？

証拠書類はコピーの提出で問題ありません。原本を提出すると、返却されない可能性や紛失のリスクがあります。ただし、提出した書類の原本は、破産手続きが終結するまで必ず手元で保管してください。破産管財人から求められた場合や、債権について争いになった場合には、原本の提示が必要になることがありますので注意してください。

裁判所のウェブサイトから届出書のフォーマットは入手できますか？

一部の裁判所ではウェブサイトで書式の雛形を公開していますが、事件ごとに形式が異なる場合があるため、裁判所から送付されてきた専用の届出書を使用するのが最も確実です。破産者の債権者リストに記載があれば、裁判所から通知とともに書式が郵送されてきます。もし通知が届かない場合は、事件が係属している裁判所の担当部署に連絡し、適切な書式を入手するようにしてください。

まとめ：破産債権届出書は正確な記入と期限厳守が債権回収の鍵

本記事では、破産債権届出書の目的から具体的な書き方、注意点までを解説しました。この届出は、取引先の破産手続きにおいて債権者としての権利を主張し、配当を受けるための唯一の公式な手段です。届出にあたっては、各項目を証拠書類に基づき正確に記入し、請求書や契約書の写しなどを漏れなく添付することが求められます。特に、裁判所が定めた提出期限は厳格であり、1日でも遅れると配当を受ける権利を失うため、最優先で遵守しなければなりません。配当の見込みが低い場合でも、税務上の貸倒損失として処理するために届出が有効なケースもあります。もし記入方法に不安がある場合や、債権額が大きいなど対応が困難な場合は、速やかに弁護士等の専門家へ相談することを推奨します。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ