2026.08.19

監査役監査報告書会社法の要件と実務整理

経営リスクナビ編集部

監査役監査報告書（監査報告）の作成・チェックでは、会社法・会社計算規則の要件を踏まえつつ、株主提供までの手続と日程を社内運用に落とし込む必要があります。上場・大会社の実務では、会計監査人通知（例：5/9）、監査役側通知（例：5/12）、決算取締役会（例：5/13）といった前後関係の中で、文言の整合や通知期限の管理が崩れると、株主総会資料の手戻りや説明負担につながります。放置すると、会社法監査と金商法監査の目的・射程の違いを見落としたまま「一体運用」になり、監査報告書の位置づけや記載判断が曖昧になりがちです。以下では、監査報告書の作成判断材料として会社法・計算規則の要点と実務上の確認箇所を示します。

監査役監査報告書の位置づけ
会社類型と監査役の義務
監査役会監査報告の作成手続
監査報告書の記載事項と文例
監査報告書の提出期限と日程
定時株主総会と監査報告の実務
- 株主への報告義務と読み上げ要否
- 日付署名記名押印の実務対応
よくある質問
監査役監査報告書への対応で次にすべきこと

監査役監査報告書の位置づけ

会社法上の監査報告とは何か

会社法上、監査役（監査役会を含みます）が期中・期末の監査を行い、その結果として意見等を記載する法定書類は「監査報告」と呼ばれます（例：計算書類等の株主提供に関する規律として会社法437条（会社法第437条）、計算書類の監査に関する会社法436条2項（会社法第436条）など）。一方で、実務では当該書面を「監査報告書」と呼ぶのが一般的であり、呼称の違い自体に法的な問題はありません。

監査報告書は、取締役が作成した計算書類および事業報告ならびにそれらの附属明細書について、監査役等が実施した監査の方法・内容と、適法性・適正性に関する意見を取りまとめ、所定の相手方（特定取締役等）へ通知し、最終的に株主に提供される一連の法定手続の中核をなします。株式会社は計算書類・事業報告を作成し（会社法435条2項（会社法第435条））、計算書類は会計監査人および監査役等、事業報告は監査役等の監査を受けなければならないとされ（会社法436条2項（会社法第436条））、定時株主総会の招集通知とともに計算書類・事業報告・監査報告・会計監査報告を株主に提供する建付けです（会社法437条（会社法第437条））。

監査報告書は単なる事務書類ではなく、取締役の職務執行の監査（会社法381条1項（会社法第381条））の結果を、株主総会手続と開示の流れに接続することで、会社情報の信頼性を制度的に担保する位置づけにあります。

会社法監査と金商法監査の違い

会社法監査と金融商品取引法（以下、金商法）監査は、制度目的・対象書類・内部統制の射程が異なるため、同じ監査法人等が関与していても、要件の読み替えはできません。

観点	会社法監査	金商法監査
制度の主目的	債権者保護と株主との利害調整	投資家保護と市場の透明性（企業情報開示）
主要な対象書類	計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表）および事業報告	有価証券報告書等の継続開示書類、内部統制報告書等
「内部統制」の位置づけ	会社業務全般に係る内部統制であり、大会社では構築義務があり事業報告に記載される	財務報告（企業情報の継続開示）の観点に限定され、会社法より範囲が狭い切り口
監査の関係性	会計監査人監査も内部監査も監査役監査の対象となり得る（会社計算規則127条2号等の建付け）	公認会計士監査では、内部監査だけでなく監査役監査も、内部統制の適正性の観点から評価対象となり得る

会社法監査と金商法監査の主な相違点

実務では「一体運用」に見えても、会社法上は株主総会手続（招集通知添付・提供）に結び付いた監査報告書の作成・通知が中心課題になり、金商法上は継続開示書類の適正性と内部統制報告書の監査証明の整合が中心課題になります。

上場会社でずれやすい会社法監査報告と有報・内部統制報告の整合はどこで確認するか

上場会社では、会社法ベースの監査報告書と、金商法ベースの有価証券報告書・内部統制報告書の間で、手続時期と評価の射程がずれやすいため、整合確認の「置きどころ」を先に決めておく必要があります。

参照となる実務日程例では、会計監査人が特定監査役・特定取締役へ会計監査報告（連結分を含む）の内容を通知するのが5/9、特定監査役が監査役会の監査報告（連結分を含む）の内容を特定取締役・会計監査人へ通知するのが5/12、決算取締役会が5/13と整理されています（通知期限の根拠は会社計算規則130条（会社計算規則第130条）、監査役側の通知は会社計算規則132条（会社計算規則第132条）等）。

このように、会社法の監査報告書は取締役会承認・招集通知に直結する一方、有報・内部統制報告はその後の継続開示で確定するため、次の局面で「不整合の芽」を確認します。

整合確認を置く実務ポイント

会計監査人から会社法の会計監査報告内容の通知を受ける段階（例：5/9）で、金商法内部統制の評価見込みと重大な論点の有無を口頭・メモで確認します。
特定監査役が監査役会監査報告の内容を通知する前（例：5/12）に、監査役会側の意見が「会計監査人の方法・結果は相当でない」と評価する可能性がないかを最後に棚卸しします。
決算取締役会（例：5/13）で承認・招集決定を行う前に、会社法側で株主に提供される書類一式（計算書類・事業報告・監査報告・会計監査報告：会社法437条（会社法第437条））の記載の整合を点検します。

加えて、会社法上の内部統制は「会社業務全般」に係り、大会社では構築義務があり事業報告に記載されるという性質があるため、事業報告の監査報告書における内部統制システム関連の記載（会社法施行規則129条等）と、金商法の内部統制報告書の論点が食い違わないよう、期中から三様監査の枠組みで論点管理しておくことが有効です。

会社類型と監査役の義務

株式会社の類型別の作成義務

監査役（監査役会）の監査報告書は、会社の機関設計と法定監査の枠組みに応じて要否・作成主体が変わります。会社法は、監査役および監査等委員会の職務として「取締役の職務執行の監査」および「監査報告の作成」を明記しており（会社法381条1項（会社法第381条）、会社法399条の2第3項1号（会社法第399条の2））、監査委員会についても同趣旨の規定を置いています（会社法404条2項1号（会社法第404条））。

また、株式会社は計算書類・事業報告を作成し（会社法435条2項（会社法第435条））、計算書類は会計監査人と監査役等、事業報告は監査役等の監査を受ける必要があります（会社法436条2項（会社法第436条））。このため、監査役等を置く会社では、少なくとも「株主に提供されるべき監査報告（監査報告書）」を作成・通知できる体制整備が実務上の前提になります（会社法437条（会社法第437条））。

実務上の整理としては、まず自社が「監査役設置会社／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社／指名委員会等設置会社」のいずれか、加えて会計監査人設置の有無により、監査報告書の作成フロー（個別監査役→監査役会、または委員会決議等）と通知先（特定取締役・会計監査人等）を確定させます。

会計限定監査の記載範囲

会計限定監査役（定款で監査役の監査権限を会計に限定している場合）の監査報告書は、業務監査権限の有無に応じて、記載の射程が明確に変わります。

会計限定監査役は業務監査権限を持たないため、事業報告を監査する権限がないことを前提に監査報告書を作成します。したがって、事業報告に係る監査報告書としては、監査役としての監査方法・内容等を記載する以前に、事業報告の監査権限がない旨の取扱いが問題になり得ます。反対に、計算書類については監査の対象であり、会社計算規則127条以下に基づく計算書類等の監査報告として、監査の方法・内容と意見を落とさず記載する必要があります。

実務では、同じ「監査役監査報告書」でも、(1) 事業報告系（会社法施行規則129条〜131条（会社法施行規則129条等））と、(2) 計算書類系（会社計算規則127条〜129条（会社計算規則第127条）等）で記載根拠が異なることを踏まえ、テンプレートを分けて管理すると誤記載を減らせます。

会計監査人設置会社で計算書類が承認事項ではなく報告事項になる場合の見分け方

会計監査人設置会社において、計算書類が株主総会で「承認事項」ではなく「報告事項」として扱えるかは、監査プロセスが法令上の要件を満たしているか（監査意見の内容と、監査役側の評価・通知の適法性が揃っているか）で判定します。

実務上の見分け方（確認観点）

会計監査人の会計監査報告が、計算書類を適正と認める趣旨（少なくとも「適正でない」旨を含まない）であるかを確認します。
監査役（監査役会）の監査報告書に、会計監査人の監査の方法または結果を「相当でない」と認める意見が記載されていないことを確認します（この評価自体が会社計算規則上の記載・通知と連動します）。
監査報告書の通知期限管理が崩れておらず、会社計算規則130条（会社計算規則第130条）・132条1項（会社計算規則第132条）等に沿って通知（または合意日による通知）が完了していることを確認します。
取締役会設置会社であることを前提に、決算取締役会で監査後の計算書類等を承認していることを確認します（決算取締役会の運用は会社法上の枠組みに乗ります）。

実務担当者は、決算取締役会の議案設計（承認／報告）を確定する前に、会計監査人の報告内容と監査役会監査報告書の文言（特に「相当でない」評価の有無）を突合し、株主総会資料の作り直しが発生しないようにします。

監査役会監査報告の作成手続

監査役会と各監査役の関与

監査役会設置会社では、各監査役の監査結果の集約と、監査役会としての合議による監査報告書の確定が、手続として分離されつつ連動します。会社法は、監査役の職務として取締役の職務執行の監査と監査報告の作成を求めています（会社法381条1項（会社法第381条））。

監査役会監査報告書の作成フロー（典型）

各監査役（社外監査役を含む）が、期中・期末監査の結果に基づき、自身の監査報告（個別の監査報告書）を作成します。
特定監査役が各監査役の個別報告を回収し、監査役会の審議資料として整理します。
監査役会で協議・決議し、監査役会監査報告書としての文言を確定します。
監査役会監査報告書は、後続の通知手続（特定取締役・会計監査人）に接続できる状態で完成させます（会社計算規則132条（会社計算規則第132条）等の期限管理を前提とします）。

意見が割れる場合でも、監査役の独立性と意見表明の機会は制度として確保されるべきであり、実務では「監査役会としての統一意見」と「個別監査役の付記（必要な場合）」を文書管理上区別して、証跡を残します。

会計監査人との連携と不同意

会計監査人設置会社では、監査役側の監査報告書が、会計監査人の監査の方法・結果を評価する構造になり得るため、期中からの連携が重要です。参照整理のとおり、会社法側では会計監査人監査も監査役監査の対象となり得る建付けがあり（例：会社計算規則127条2号（会社計算規則第127条）等）、監査役は会計監査人の監査計画・重要な監査上の見積り・監査結果の報告を受けつつ、監査役側の監査意見形成を行います。

監査役が会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める場合は、監査報告書にその旨と理由を具体的に記載することが実務上不可欠です。この「不同意」は、後続の株主総会資料の位置づけ（計算書類の取扱い）にも波及し得るため、不同意に至る前に、監査役・会計監査人・執行側（経理財務・責任者）で事実関係と会計処理の論点を詰め、見解相違が監査範囲制約なのか、会計方針・見積りの相違なのかを切り分けます。

特定監査役を置く会社で通知漏れを防ぐために誰がいつ何を回収するか

特定監査役を置く場合、通知期限が「受領日から起算」かつ「合意日」も登場するため、誰がいつ何を回収・共有するかを固定化しないと通知漏れが起きやすくなります。会社計算規則130条は、会計監査報告の通知期限を「計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日」「附属明細書を受領した日から1週間を経過した日」「合意した日のいずれか遅い日」と整理しており（会社計算規則第130条）、監査役側の通知期限も会計監査報告受領日から1週間等の枠組みで管理されます（会社計算規則132条1項（会社計算規則第132条））。

参照の実務日程例（5/9、5/12、5/13）に沿って、回収・共有の役割を具体化すると運用が安定します。

通知漏れを防ぐ回収・共有の実務割当（例）

事務局が「計算書類一式の提出日（受領日）」と「附属明細書の受領日」を確定し、会社計算規則130条の起算点を台帳化します。
特定監査役が会計監査人から会計監査報告内容の通知を受領（例：5/9）し、受領日時・受領物（連結分の有無等）を記録します。
特定監査役（または事務局）が会計監査報告を各監査役へ展開し、個別監査報告書の提出期限を設定して回収します。
監査役会を開催して監査役会監査報告書を確定し、特定監査役が内容を通知（例：5/12）します。
決算取締役会（例：5/13）に向け、株主提供書類一式（会社法437条（会社法第437条））が「監査済み」として揃っているかを事務局が最終照合します。

証跡としては、通知・受領の日時、通知先（特定取締役・会計監査人）、通知方法（書面／電磁的方法）を、後から追える形で一元管理します。

監査報告書の記載事項と文例

記載必須項目と意見の種類

監査報告書は、事業報告系と計算書類系で根拠規定と必須記載が分かれ、会社法施行規則および会社計算規則が比較的具体的に記載事項を定めています。とくに事業報告およびその附属明細書に関する監査報告は、会社法施行規則129条、130条、130条の2、131条（会社法施行規則129条等）に基づき、次の事項を記載しなければなりません。

事業報告等に関する監査報告書の必須記載（施行規則129条等）

監査役等の監査の方法およびその内容。
事業報告およびその附属明細書が法令または定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見。
取締役の職務の遂行に関し、不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があったときは、その事実。
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨およびその理由。
内部統制システムの整備に関する決定および運用状況について相当でないと認めるときは、その旨およびその理由。
買収防衛策または親会社等との取引についての意見。
監査報告書を作成した日。

計算書類およびその附属明細書に関する監査報告書の記載事項も、会社計算規則127条、128条、128条の2、129条（会社計算規則第127条）等に基づき整理され、会計監査人設置会社では、会計監査人の監査の方法・結果の相当性に関する評価が実務上の重要項目になります。

意見の種類（無限定適正、限定付適正、不適正、意見不表明）は、会計監査実務とも接続する概念ですが、監査役側の監査報告書では、会社法・計算規則に基づく「相当性評価」や「調査不能」の記載要否と合わせて、株主提供書類としての読みやすさ・誤解の回避にも配慮して文言を選定します。

リスク事項の記載判断と対話

監査報告書にリスク事項（内部統制の運用不備、ガバナンス上の重大な懸念等）をどこまで書くかは、法定の必須記載との関係で判断軸を明確にする必要があります。事業報告等の監査報告書では、(1) 不正行為・法令定款違反の重大事実、(2) 調査不能、(3) 内部統制システムの整備決定・運用状況について相当でないと認めるときの記載、が明示的に要求されています（会社法施行規則129条等）。

記載判断で実務上切り分ける観点

「重大な事実」に当たるか（取締役の不正の行為、法令・定款違反の重大性）を、影響範囲（連結子会社を含むか等）と再発可能性で評価します。
内部統制システムについて「相当でない」と評価するかは、整備の決定（設計）と運用状況（運用）のどちらに問題があるかを分けて整理します。
金商法の内部統制評価は財務報告の観点に限定される一方、会社法の内部統制は会社業務全般に係るため、会社法側で記載するリスクが金商法側の開示と齟齬を生まないよう、期中から会計監査人・内部監査・監査役で論点表を共有します。

対話の相手は会計監査人だけでなく、内部監査部門や、内部統制を所管する管理部門（経理・法務・総務等）も含め、期末直前に論点が顕在化して「書けない／消せない」の二択にならないよう、記載可能な事実認定（いつ、どこで、何が起き、是正状況はどうか）を早めに固めます。

調査ができなかったときに記載が必要になる境目と事務局が残すべきエビデンス

「監査のため必要な調査ができなかったとき」は、事業報告等の監査報告書の法定記載事項として明確に規定されています（会社法施行規則129条等）。境目は、単なる遅延・説明不足ではなく、監査意見の形成に必要な監査手続が実施できず、代替手続も含めて合理的な心証形成が困難となる程度の調査制限があるかどうかです。

事務局が最低限残すべき証跡（調査不能の立証）

いつ誰が誰に、どの資料・説明を求めたかを示す依頼記録（メール、文書、ワークフロー履歴）。
提出拒否・提出不能の理由と、その時点の事実関係（災害、システム障害、子会社側の拒否等）を示す面談記録。
代替手続（別資料での突合、サンプル拡大、追加ヒアリング等）を検討した経緯と、実施できなかった合理的理由の整理メモ。
調査制限が解消しない場合に、監査役会・会計監査人・執行側で協議した日時・参加者・結論の記録。

これらを残すことで、監査報告書に「調査ができなかった旨と理由」を記載する局面でも、監査役の善管注意義務を尽くしたことを後から説明可能にし、紛争化リスクを下げられます。

監査報告書の提出期限と日程

提出期限と通知期限の条文整理

通知期限は、起算点（受領日）と「合意日」の管理が実務上の要であり、会社計算規則・会社法施行規則の条文構造どおりに整理しておく必要があります。

通知期限（条文ベースの整理）

会計監査人→特定監査役・特定取締役：計算書類の全部受領日から4週間経過日、附属明細書受領日から1週間経過日、または合意日のいずれか遅い日（会社計算規則130条（会社計算規則第130条））。
特定監査役→特定取締役・会計監査人（計算書類に係る監査役会監査報告）：会計監査報告受領日から1週間経過日、または合意日のいずれか遅い日（会社計算規則132条1項（会社計算規則第132条））。
特定監査役→特定取締役（事業報告等に係る監査報告）：事業報告受領日から4週間経過日、附属明細書受領日から1週間経過日、または合意日のいずれか遅い日（会社法施行規則132条1項（会社法施行規則132条））。

実務では、通知の「期限」だけでなく、通知の前提となる「受領日」の確定（誰が何を受領したか）を台帳化しないと、期限計算そのものが不安定になります。

決算から定時株主総会までの流れ

決算から定時株主総会までの流れは、条文上は「作成→監査→通知→取締役会承認→株主提供→総会」の鎖で、どこかが欠けると手戻りが起きます。特に、会社法上は、計算書類・事業報告・監査報告・会計監査報告を招集通知とともに株主へ提供することが求められます（会社法437条（会社法第437条））。

参照の実務日程例に沿うと、会計監査人の通知が5/9、監査役会側の通知が5/12、決算取締役会が5/13という並びになっており、通知期限管理（会社計算規則130条（会社計算規則第130条）等）と取締役会日程が噛み合っていることが分かります。

実務の時系列（例：5月決算承認型）

取締役が計算書類・事業報告および附属明細書を作成し、監査役・会計監査人へ提出します（作成義務は会社法435条2項（会社法第435条））。
会計監査人が計算書類等を監査し、会社計算規則130条（会社計算規則第130条）の枠組みに従い特定監査役・特定取締役へ通知します（例：5/9）。
監査役会が監査報告書を確定し、会社計算規則132条（会社計算規則第132条）等に従い特定取締役・会計監査人へ通知します（例：5/12）。
決算取締役会で、監査後の計算書類・事業報告等を承認し、定時株主総会の招集事項・付議議案を決定します（例：5/13）。
定時株主総会の招集通知とともに、計算書類・事業報告・監査報告・会計監査報告を株主に提供します（会社法437条（会社法第437条））。

上場会社では、ここから金商法の継続開示（有報・内部統制報告）に続くため、会社法側の「株主提供時点」の確定版が、後日の開示と矛盾しないように、論点管理表を運用します。

『監査を受けたものとみなされる』場合でも実務で止めるべきケースと進めてよいケース

通知期限を徒過した場合の取扱い（いわゆる「みなし」）は、形式的に手続を前進させ得る一方、監査報告書が株主に提供される制度趣旨（会社法437条（会社法第437条））との緊張関係があるため、実務では「進めてよい遅延」と「止めるべき遅延」を切り分けます。

区分	止めるべき（再調整・追加調査を優先）	進めてよい（条件付きで前進）
遅延の性質	不正の疑い、重大な法令・定款違反の疑義、内部統制の「相当でない」評価に直結	事務遅延、軽微な修正、事実関係が確定しており監査意見に影響しない
株主提供への影響	会社法437条の提供書類の信頼性が損なわれ、説明不能となる	提供書類の内容の実質が変わらず、合意日の再設定等で整合が取れる
必要な対応	監査役会・会計監査人・執行側で論点確定、必要に応じて事業報告・計算書類の修正	期限の再設定（合意日）、通知・受領の証跡整備、再発防止の期日管理

みなし扱いが問題化しやすい場面の整理

「みなし」を使うかどうかは、単に手続論ではなく、監査報告書の法定記載（不正・重大事実、調査不能、内部統制の相当性等：会社法施行規則129条等）に影響する争点が残っていないかで判断します。

定時株主総会と監査報告の実務

株主への報告義務と読み上げ要否

監査役が株主総会で監査報告を口頭で行うか（読み上げを含みます）は、「常に義務」ではなく、会社法上の要件に沿って整理しておく必要があります。会社法384条および389条3項（会社法第384条、会社法第389条）は、取締役が提出しようとする議案・書類に法令違反等があると認める場合などに監査役が報告すべき局面を規定しています。

一方で、監査報告書自体は、招集通知とともに株主へ提供される書類群に含まれるため（会社法437条（会社法第437条））、多くの会社では、法的義務の有無とは別に、透明性・儀礼として要約を読み上げる運用を残しています。実務対応としては、(1) 法令違反等の指摘を要する場合の報告手順（事実認定、文言、議事録反映）、(2) 指摘がない場合の読み上げ省略・実施の選択肢、を事前にシナリオ化しておくのが安全です。

日付署名記名押印の実務対応

監査報告書の成立時点（作成日）と、署名・記名押印・電磁的方法の選択は、後続の通知期限管理や株主提供実務に直結します。事業報告等に関する監査報告書では「監査報告を作成した日」が法定記載事項として明示されています（会社法施行規則129条等）。このため、作成日（通常は監査役会で確定した日）と、通知・提供のタイミングが矛盾しないように管理します。

署名・押印については、現行法は旧商法下のように「自署＋押印」を一律に要求していませんが、監査報告書の信頼性・真実性の確保という観点から、書面の場合でも自署、電磁的記録の場合は電子署名を基本に設計するのが実務上安全です。とくに、電磁的記録で作成する場合を含めて「自署または電子署名にすべき」という実務的整理があり、監査役会事務局としては、誰がどの方式で真正性を担保するか（自署／記名押印／電子署名）を年度初めに決め、総会直前の例外対応を減らします。

よくある質問

監査役監査報告書はすべての株式会社で作成義務がありますか？

すべての株式会社に一律の作成義務があるわけではなく、監査機関の設置状況により決まります。会社法は、監査役（監査役会を含みます）や監査等委員会、監査委員会の職務として監査報告の作成を明記しています（会社法381条1項（会社法第381条）、会社法399条の2第3項1号（会社法第399条の2）、会社法404条2項1号（会社法第404条））。したがって、これらの機関を置く会社では、制度上、監査報告書（会社法用語では監査報告）の作成・通知・株主提供の流れに対応する必要があります。

他方、監査役等を置かない機関設計を採る株式会社では、そもそも「監査報告書」を作成する主体が存在しないため、作成義務も発生しません。実務では、定款・登記事項（機関設計）と、計算書類・事業報告が誰の監査を受ける建付けか（会社法436条2項（会社法第436条））をセットで確認します。

監査役監査報告書の日付は株主総会日と同日でなければいけませんか？

同日である必要はありません。監査報告書は、招集通知とともに株主へ提供される書類の一部であるため（会社法437条（会社法第437条））、実務上は株主総会前に作成・確定している必要があります。

また、事業報告等に関する監査報告書では「監査報告を作成した日」が法定記載事項であり（会社法施行規則129条等）、この日付は、監査役会で監査報告書を確定した日（または監査役が監査報告を確定した日）と整合させて運用するのが基本です。結果として、総会日より前の日付になるのが通常です。

監査役監査報告書への押印は会社法上必須でしょうか？電子署名だけでも有効ですか？

押印が常に必須であるとは整理されません。旧商法下では自署を求める解釈が強かった一方、現行法では自署についての明文規定はありません。ただし、監査報告書の信頼性・真実性を確保するため、書面であっても自署、電磁的記録であれば電子署名を基本にする整理が実務上有力です。

したがって、電磁的記録で作成する場合に電子署名のみで真正性を担保する運用は、実務上の要請（なりすまし防止、改ざん検知、説明可能性）に適合しやすいです。社内ルールとして、(1) 電子署名の方式、(2) 付与者（各監査役／特定監査役等）、(3) 付与のタイミング（監査役会決議後）を固定し、作成日（会社法施行規則129条等）・通知日との整合を取ります。

監査役が会計監査人の監査結果に不同意の場合、監査報告書にはどのように記載すべきですか？

会計監査人設置会社では、監査役（監査役会）の監査報告書において、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を評価する局面があります（会社計算規則127条（会社計算規則第127条）等の建付け）。この評価として「相当でない」と認める場合は、その旨と理由を、監査報告書上で具体的に示す必要があります。

不同意（相当でない評価）を記載する際の実務ポイント

どの「監査の方法」または「監査結果」を問題とするのか（範囲制約、手続の十分性、会計方針・見積り等）を特定します。
相当でないと判断した根拠事実（入手できた証拠、未解消の論点、会社側の説明内容）を、後日検証可能な形で列挙します。
期末だけでなく、相違が顕在化した時点からの協議経緯（会計監査人・執行側との対話）を証跡として残し、「なぜ合意に至らなかったか」を説明可能にします。

不同意の記載は、株主に提供される書類群（会社法437条（会社法第437条））の信頼に直結するため、文言の法的精度と、社内外への説明可能性の両方を満たす形で作成します。

監査役監査報告書への対応で次にすべきこと

監査役監査報告書は、会社法上の「監査報告」として、計算書類・事業報告の監査結果を株主提供（会社法437条（会社法第437条））につなぐ中核書類です。実務では、会社法監査と金商法監査の目的・対象の違いを前提に、まず自社の機関設計と会計監査人設置の有無を踏まえて、作成主体・通知先・文言確定のフローを確定させます。次に、通知期限の起算点となる受領日を台帳化し、会社計算規則130条の「4週間」「1週間」や、日程例の5/9・5/12・5/13のような前後関係に沿って、回収・通知・最終照合の担当を固定します。記載面では、事業報告系（会社法施行規則129条等）と計算書類系（会社計算規則127条（会社計算規則第127条）等）で必須項目と評価の射程が異なるため、テンプレートと論点管理表を分けて整合確認を行うのが実務上有効です。個別案件で「相当でない」評価や「調査不能」などの判断が絡む場合は、会計監査人・内部監査・法務経理と事実関係と証跡を先に固めたうえで、必要に応じて専門家に相談して進めてください。