固定資産を売却する仕訳｜帳簿価額と税務の処理を確認

固定資産売却の会計処理は、建物・機械・車両・備品・土地などを売却する場面で、帳簿価額と売却価額の差額処理や減価償却累計額の扱いを取り違えやすい領域です。処理を誤ると、売却益／売却損の金額や損益区分がずれ、固定資産台帳と証憑の突合ができずに説明負担が増える不利益が生じます。会社計算規則5条2項（会社法）の考え方も踏まえつつ、社内で「どの基準日で売却日を確定し、何を証跡として残すか」まで決められる状態にしておくことが重要です。以下では、固定資産売却の判断材料として仕訳・計算・証憑管理の要点を示します。

固定資産を売却する基本

固定資産売却益と売却損の意味

固定資産売却益・固定資産売却損は、売却価額（売却に直接要した諸経費控除後の実質額）と、売却時点の帳簿価額（未償却残高）との差額を、損益として表示するための勘定科目です。固定資産は本来、長期にわたり事業の用に供する資産であり、通常の販売目的の棚卸資産の売上とは区別して管理します。

また、固定資産評価を会計面から捉える際のキーワードとしては、取得価額・減価償却・減損損失・圧縮記帳の4点が挙げられます。売却損益はこのうち、取得価額と減価償却（場合により減損の反映後の簿価）を前提に、処分取引の成果を測定する位置づけです。

帳簿価額と取得原価の関係

取得原価（取得価額）は、購入代価等に、使用可能な状態にするため直接要した付随費用を加えた金額として整理します。中小企業会計指針33では、購入代価等に買入手数料・運送費・引取運賃・据付費・試運転費などを含める考え方が示されています。

一方で帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額（直接法の場合は直接減額された後の残高）を差し引いた売却時点の残存額です。したがって、売却損益の比較対象は取得原価そのものではなく、減価償却（必要に応じて減損損失等）を反映した帳簿価額になります。

なお、付随費用が少額である場合は取得原価に算入しない運用もあり得ますが、売却時に「何を取得原価に含めたか」が帳簿価額の根拠になるため、社内方針（少額の判定・処理方法）を固定資産台帳と整合させておくことが重要です。

減価償却と売却損益の計算

売却日までの減価償却費

期中に固定資産を売却する場合、会計上は、売却の直前まで事業の用に供していた期間に対応する減価償却費を計上して、売却時点の帳簿価額を確定させる考え方が実務上よく採られます。固定資産の償却は、法令および公正妥当な会計慣行に従って相当の償却を行う必要があるとされ（会社計算規則5条2項（会社法））、その償却後の価額が実質価値の出発点になります。

また、減価償却計算は、資産件数が多い企業では固定資産システムで自動計算する運用が一般的です。この場合でも、売却月の償却月数・除売却日・稼働状況の入力がずれると、売却損益が連鎖的にずれるため、売却処理とセットで確認します。

減価償却累計額を含む算定式

売却損益は、売却価額（売却に直接要した諸経費控除後）と、売却時点の帳簿価額（取得原価−減価償却累計額）との差額で算定します。これは、減価償却で過年度に費用化した部分を累計として控除し、未償却残高だけを「処分時点まで残っていた価値」として比較するためです。

月中売却で減価償却費をどこまで計上するか｜期首簿価で処理しない判断基準

月中売却で、売却月までの減価償却費を月割で計上するか、期首簿価のまま売却損益を算定するかは、会計方針と管理目的（月次管理の精度・重要性・内部統制）で決めます。どちらを選んでも、期全体でみれば減価償却費と売却損益が相互に調整され、最終的な当期損益の総額が同じ方向になりやすい一方、月次・部門別の損益や特別損益の見え方は変わります。

参照実務として、売却・廃棄などの処分取引は、一般に「売却先（処分先）選定→稟議→業者へ現物引渡し→業者からの受領証跡→会計処理」という流れで証跡が作られます。この流れの中で、売却月まで償却を取る運用なら、引渡し日等の基準イベントを月次締めで確定させる必要があります。

固定資産を売却する仕訳

償却資産の売却益の仕訳

償却資産を帳簿価額より高く売却した場合、差額を固定資産売却益として認識します。仕訳は、採用している償却方法が直接法か間接法かで、資産勘定・減価償却累計額の扱いが変わります。

また、処分取引では「売却した資産と帳簿上売却処理した資産が同一であること」を、稟議書・売買契約書等と資産台帳（資産番号等）で照合して検証することが重要です。無形固定資産は現物がないため、契約書など客観的証憑の重要性がより高まります。

償却資産の売却損の仕訳

償却資産を帳簿価額より低く売却した場合、差額を固定資産売却損として費用計上します。間接法では、売却代金の受領と同時に減価償却累計額を取り崩し、取得原価を除去したうえで不足分（損失）を借方に計上します。

売却・除却のいずれでも、所定の承認を得た稟議書、売買契約書（除却なら除却申請書等）と、帳簿処理の内容が一致することを説明できる状態にしておくと、処分損益の妥当性検証に耐えやすくなります。

売却手数料・解体費・撤去費を売却損益に含めるか別計上するかの線引き

売却に伴う諸費用は、目的と取引の一体性に応じて、売却損益に含める（売却価額の控除として扱う）か、別取引として処理するかを線引きします。処分取引の検証では、売買契約書等に記載された売却価額から売買に関する諸経費（手数料など）を控除した金額と、売却時点の帳簿価額との差額が売却損益として処理されているかが確認ポイントになります。

土地売却の会計処理

土地の売却益と売却損の仕訳

土地は通常、非償却資産であるため、減価償却累計額を用いず、取得原価（＝帳簿価額）と売却価額との差額を固定資産売却益・固定資産売却損として計上します。

一方で、建物付土地の売買では、契約実務として固定資産税の精算分（日割清算金）が授受されることがあります。このうち建物に係る固定資産税相当額の精算分は、地方公共団体に納付する「固定資産税」そのものではなく、当事者間の価格調整として建物の譲渡対価の一部と扱われ、消費税等の観点でも建物の対価に含めて整理する必要がある旨が示されています（消費税基本通達10-1-6）。

特別損益への表示区分

固定資産の売却損益は、損益計算書上、特別利益・特別損失として表示されることが多い一方、実態として経常的に行われる更新・入替プロセスに組み込まれている場合は、営業外損益での表示が検討されることもあります。

実務上は、処分取引が内部統制上どのように承認・証跡化されているか（稟議、契約、引渡し、受領証跡）を整備し、表示区分と運用が整合していることが重要です。固定資産の評価は、取得価額・減価償却・減損損失・圧縮記帳という観点でも説明可能な状態にしておくと、損益区分の妥当性説明に役立ちます。

土地と建物を一括売却したときの代金按分｜契約書の内訳がない場合の進め方

土地と建物を一括譲渡し、契約書に内訳がない場合は、消費税等における土地（非課税）と建物（課税）の区分、ならびに建物の減価償却・売却損益計算のため、合理的な対価区分が必要です。実務では、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る取扱いによる区分が一般的とされ（消費税基本通達10-1-5、11-4-2）、合理性のある根拠資料を残すことが重要です。

除却と特殊な売却への対応

売却と除却の違いと判断軸

売却は第三者に有償で譲渡し対価を得る取引で、帳簿価額と実際の売却価額との差額が売却損益になります。除却は廃棄・解体撤去等により資産を使用不能として帳簿から落とす取引で、対価が基本的に発生しないため、未償却残高は除却損として費用化されます。

除却損として認められる金額の整理として、不要となった固定資産を解体撤去や廃棄等により除却した場合、次の算式で除却損を計上する取扱いが示されています。

売却と除却はいずれも「処分」ですが、稟議・引渡し・受領証跡の作り方と、損益の性質（売却損益か除却損か）が異なるため、判断軸（有償譲渡の有無、廃材の有無、契約形態）を先に確定させます。

部分売却と下取りの考え方

部分売却や下取りは、差額だけを相殺処理すると、取得原価や売却損益が不透明になりやすいため、原則として「旧資産の処分」と「新資産の取得」に分解して処理します。特に、一部売却に係る手数料の扱いは、当該一部物件の固有費用か、売却中止等の性質かで会計・税務上の整理が変わり得るため、支出の目的に応じて区分します。

有姿除却を選べる会社・選べない会社｜税務で否認されやすい証拠不足のパターン

有姿除却（現物を残したままの除却損計上）は、税務上、実際の廃棄完了と同視できるだけの客観性が求められ、単なる遊休・一時停止との差異が厳格に確認されやすい領域です。そのため、社内で「廃棄の意思決定」と「再利用不能性」を説明できる証拠が揃わない場合は否認リスクが高まります。

固定資産売却の税務と管理

法人税と所得税の基本論点

固定資産売却の税務は、売主が法人か個人事業主かで、適用される体系（法人税・所得税）と所得区分が変わります。さらに、土地・建物の一括譲渡では、消費税等における対価区分を合理的に行う必要があり、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る取扱いによる区分が一般的とされています（消費税基本通達10-1-5、11-4-2）。

また、固定資産税の精算分のうち、建物に係る日割清算金は、当事者間の取引価格調整の金銭の収受として建物の譲渡対価の一部とされ、課税関係（消費税等）に影響し得る点は、法人・個人を問わず実務上の論点になり得ます（消費税基本通達10-1-6）。

固定資産台帳と証憑管理の要点

固定資産の売却は、仕訳入力だけで完結させず、固定資産台帳の更新と証憑の突合により、処分損益の妥当性を説明できる状態にします。処分取引の検証では、所定の承認を得た稟議書、売買契約書（除却なら除却申請書等）と帳簿処理内容の照合が行われ、さらに売却価額の妥当性や、売却対象資産と帳簿上売却処理した資産の同一性（資産番号等）が確認ポイントになります。

経理・現場・法務で売却日がずれるときの社内整理｜いつ誰が何を確定させるか

売却日は、減価償却費の計算期間・売却損益の計上期・消費税等の課税関係（特に建物）に影響します。したがって、経理・現場・法務で基準イベントを統一し、証跡とともに確定させる運用が必要です。

参照実務のフローとして、処分取引は一般に「売却先選定→稟議→業者へ現物引渡し→業者からの受領証跡→会計処理」で進みます。このうち、会計上の売却日の基準を「引渡し完了日」「検収日」「所有権移転日」「契約日」のいずれとするかを社内で定義し、その基準日に対応する証跡（検収書・受領書・写真等）を必ず残します。

よくある質問

固定資産を売却する際に、売却日までの減価償却費はどう仕訳しますか？

期中に売却する場合、会計上は売却日（社内で定めた基準日）までの減価償却費を計上してから売却仕訳を切る運用が一般的です。固定資産の償却は法令および公正妥当な会計慣行に従い相当の償却を行う必要があるとされ（会社計算規則5条2項（会社法））、売却時点の帳簿価額を適正に確定させる趣旨です。

なお、売却月までの償却を取らず期首簿価のまま売却損益に含める簡便処理を採る場合でも、月次・部門別の損益管理や証跡整備（引渡し日等の確定）の要請があるときは、方針の明文化が重要です。

固定資産売却益・固定資産売却損はどの勘定科目と損益区分で計上しますか？

勘定科目としては、帳簿価額より高く売却した差額を固定資産売却益、低く売却した差額を固定資産売却損として処理します。損益区分は特別損益（特別利益・特別損失）で表示されることが多い一方、事業プロセスとして反復継続的に更新・処分を行う場合は営業外損益とする検討余地があります。

また、処分取引の検証では、売買契約書等に記載された売却価額から売買に関する諸経費（手数料など）を控除した金額と帳簿価額との差額が、売却損益として適切に処理されていることが確認されやすいため、勘定科目の選択と同時に証憑の突合が重要です。

土地を売却した場合も固定資産売却益を計上しますか？

土地を売却した場合も、売却価額が土地の帳簿価額（通常は取得原価）を上回れば、その差額を固定資産売却益として計上します。土地は一般に非償却資産であり、建物のような減価償却累計額の取り崩しは行いません。

ただし、建物付土地の取引では、固定資産税の精算分など当事者間で授受される金銭が、建物の譲渡対価の一部（価格調整）として整理されることがあり（消費税基本通達10-1-6）、土地・建物の対価区分と合わせて検討が必要です。

固定資産売却で税務調査上の注意点は何ですか？

税務調査上は、(1)売却日の期ズレ、(2)土地・建物の対価区分の合理性、(3)売却価額・諸経費・対象資産同一性を裏付ける証憑の整備が主要な確認ポイントになりやすいです。

固定資産売却への対応で次にすべきこと

固定資産売却は、売却価額（直接費用控除後）と帳簿価額（取得原価−減価償却累計額）の差額を、固定資産売却益・固定資産売却損として整理するのが基本です。実務では、売却日までの減価償却費をどこまで反映するかを会計方針・管理目的で決め、会社計算規則5条2項（会社法）の趣旨に沿って簿価の根拠を説明できる状態にしておくことが判断の軸になります。次アクションとして、売却日（引渡し完了日・検収日等）の社内基準を確定し、稟議書・売買契約書・入金記録・手数料等の請求書を固定資産台帳（資産番号等）と突合できるように整備します。土地と建物の一括売却や固定資産税の精算分など、対価区分・課税関係が絡む論点は、契約実務と会計処理がずれないよう法務・経理で早めにすり合わせます。個別取引の結論は契約条件や事実関係に左右されるため、重要性が高い場合や判断が割れる場合は、税理士・公認会計士等の専門家に相談して進めるのが安全です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ