景品表示法の課徴金｜計算方法と減額・免除制度、確約手続を解説

自社の広告が景品表示法に違反した場合、課徴金はいくらになるのかご存じでしょうか。意図しない不当表示であっても、課徴金の納付命令は企業の財務と社会的信用に大きな打撃を与えかねません。本記事では、景品表示法における課徴金制度の仕組み、具体的な計算方法、減免制度の活用、そして行政処分を回避しうる確約手続まで、実務上の要点を網羅的に解説します。

景品表示法の課徴金制度とは

課徴金制度の目的と概要

景品表示法における課徴金制度は、事業者が不当な表示によって得た経済的利益を徴収することで、違反行為の「やり得」を防ぎ、公正な競争環境を保護することを目的としています。平成28年に導入されたこの制度は、従来の措置命令（表示の是正勧告）に金銭的なペナルティを加えることで、法令遵守へのインセンティブを強化するものです。

本制度は、単なる利益の剥奪にとどまらず、事業者が自主的に消費者へ返金を行った場合に課徴金額を減額する仕組みを持つなど、消費者被害の回復を促進するという側面も持ち合わせています。このように、違反行為の抑止と被害回復の両面から機能する、行政上の重要な措置と位置づけられています。

対象となる2つの不当表示

課徴金納付命令の対象となるのは、景品表示法が定める不当表示のうち、「優良誤認表示」と「有利誤認表示」の2種類です。これらの表示は、消費者の自主的かつ合理的な商品・サービス選択を阻害するおそれが特に大きいとされています。意図的な場合はもちろん、事業者の過失による場合も対象となるため、厳格な表示管理が求められます。

措置命令との関係性

措置命令と課徴金納付命令は、目的と機能が異なる独立した行政処分であり、一つの違反行為に対して両方が科されるのが一般的です。措置命令が将来に向けた違反行為の是正と再発防止を目的とするのに対し、課徴金納付命令は過去の違反行為によって得た不当な利得の剥奪を目的としています。

したがって、売上規模が小さく課徴金額が免除基準に該当する場合でも、不当表示の事実があれば措置命令は科される可能性があります。事業者は、課徴金対象外だからといって行政処分を免れるわけではないことを理解しておく必要があります。

景品表示法違反が経営に与える複合的リスク

不当表示が発覚した場合、企業は課徴金という直接的な金銭負担に加え、事業の存続を揺るがしかねない複合的なリスクに直面します。

課徴金の計算方法

課徴金の算定式（対象売上の3%）

課徴金の額は、原則として、不当表示を行っていた課徴金対象期間における対象商品・サービスの売上額に3%を乗じて算出されます。この売上額は、費用等を差し引く前の総売上高（消費税相当額を含む）を指し、赤字商品であっても売上があれば算定の対象となります。

また、令和5年の法改正により、違反を繰り返す事業者へのペナルティが強化されました。過去10年以内に景品表示法の課徴金納付命令を受けた事業者が再び違反行為を行った場合、課徴金の算定率が1.5倍の4.5%に引き上げられます。

算定の基礎となる「課徴金対象期間」

課徴金算定の基礎となる「課徴金対象期間」は、不当表示を開始した日から、その表示をやめた日までが基本となります。ただし、表示をやめた後も、消費者の誤認が解けるまで商品の取引が続く可能性があるため、表示中止後に最後に商品を販売した日までの期間も加算されます。

この延長期間は、以下のいずれか早い日までと定められています。

なお、いかなる場合でも、課徴金対象期間は最長で3年間に限定されます。不当表示の発覚後は、速やかに表示を是正するとともに、誤認解消措置を講じることが課徴金額を抑制する上で重要です。

計算の具体例とシミュレーション

具体的な事例で課徴金の計算方法を確認します。ある企業が、ウェブ広告で不当表示を2年間継続し、その間の対象商品の売上が月1,000万円だったと仮定します。広告削除後、誤認解消措置を講じずに販売を継続した場合、計算は以下のようになります。

もし、広告削除と同時に適切な誤認解消措置を講じていれば、延長期間は0となり、課徴金額は720万円（2.4億円 × 3%）に抑えられました。初動対応の差が、課徴金額に大きな影響を与えることがわかります。

課徴金が科されないケース

不当表示があった場合でも、特定の要件を満たす場合は例外的に課徴金が科されません。

売上額算定における実務上の注意点

課徴金算定の基礎となる売上額の範囲を正確に特定することは、実務上きわめて重要です。例えば、メーカーが卸売業者を通じて不当表示商品を販売した場合、算定基礎はメーカーから卸売業者への販売額となります。また、宿泊プランの一部である食事の表示に問題があった場合、食事単体の価格ではなく、宿泊プラン全体の売上額が対象と判断される可能性があります。不当表示の影響が及ぶ範囲を慎重に見極める必要があります。

課徴金の減額・免除制度

自主申告による減額制度（リニエンシー）

事業者が、消費者庁による調査が開始される前に、不当表示の事実を自主的に報告した場合、課徴金額が50%減額される制度です。この制度は、事業者の自浄作用を促し、問題の早期発見・是正を図ることを目的としています。

減額を受けるためには、所定の様式に従った報告書を、消費者庁の調査開始前に提出する必要があります。調査の端緒を把握した後の「駆け込み申告」は認められないため、平時からのコンプライアンス体制と、問題発見時の迅速な経営判断が不可欠です。

自主的な返金措置による金額控除

事業者が不当表示によって被害を受けた消費者に対し、自主的に返金を行った場合、その合計額を課徴金額から控除できます。この制度を活用するには、以下の厳格な手続きが求められます。

返金方法は現金や銀行振込のほか、一定の要件を満たす電子マネー等も認められています。返金総額が課徴金額を上回る場合は、課徴金の納付が全額免除されます。

減額・控除適用のための要件

これらの減額・控除制度を適用するには、法律が定める厳格な要件、特にタイミングが重要です。自主申告は「調査開始前」に、返金措置は「事前の計画認定」が絶対条件となります。手続きを誤ると、多額の費用をかけて返金したにもかかわらず、課徴金が一切減額されないという事態も起こり得るため、専門家と連携し慎重に進める必要があります。

納付命令までの手続き

消費者庁による調査開始

景品表示法違反の疑いが生じると、消費者庁や都道府県は事業者に対して行政調査を開始します。調査のきっかけは、消費者からの申告、競合他社からの情報提供、行政によるモニタリングなど様々です。行政は事業者に対し、報告徴収や立入検査といった強力な調査権限を持っています。

特に、表示内容の裏付けが問題となる優良誤認表示では、不実証広告規制が適用されます。これは、行政が表示の合理的根拠を示す資料の提出を求め、事業者が期限内に提出できない場合、その表示を不当表示とみなすことができる強力な規定です。事業者は広告を行う時点で、常に表示の裏付けとなる客観的資料を準備しておく必要があります。

事業者への弁明の機会の付与

行政調査の結果、課徴金納付命令の要件に該当すると判断された場合でも、直ちに処分が下されるわけではありません。行政手続法に基づき、事業者は命令案に対して意見を述べる「弁明の機会」が与えられます。この場で、事業者は事実認定の誤りや法令解釈に関する主張、あるいは「相当の注意を尽くしていた」ことなどを客観的証拠に基づき主張・立証することになります。

課徴金納付命令の発出

事業者の弁明内容を考慮しても、なお処分の必要性が認められる場合、消費者庁は正式に課徴金納付命令書を事業者に送達します。事業者は、命令書に記載された納付期限（通常は送達から7ヶ月後）までに、指定された金額を国庫に納付する義務を負います。

期限までに納付しない場合は督促が行われ、それでも納付がない場合は、年14.5%の延滞金が加算されます。処分の内容に不服がある場合は、審査請求や処分の取消しを求める訴訟を提起することも可能です。

消費者庁の調査に対する初動と留意点

消費者庁から調査協力の要請があった場合、その初動対応が極めて重要です。直ちに疑いのある表示を停止して被害拡大を防ぐとともに、弁護士などの専門家の助言を得ながら、関連資料を保全し、誠実に行政調査に協力する姿勢が求められます。安易な対応は、事態をより深刻化させる危険性があります。

行政処分を回避する確約手続

確約手続の目的とメリット

確約手続は、事業者が自ら違反の疑いを是正するための計画（確約計画）を策定し、消費者庁の認定を受けることで、措置命令や課徴金納付命令を回避できる制度です。令和6年の法改正で導入された、事業者と行政の双方にとってメリットのある自主的な紛争解決の仕組みです。

これにより、事業者は迅速に問題を解決し、事業への悪影響を最小限に抑えることが可能となります。

確約手続を利用できる要件

確約手続は、消費者庁が調査の結果、対象となりうると判断して事業者に通知した場合に利用できます。ただし、以下の除外要件に該当する事業者は、この手続を利用することができません。

認定までの流れと計画内容

確約手続の通知を受けた事業者は、60日以内に確約計画の認定を申請します。計画には、違反被疑行為の是正措置、消費者への周知徹底、再発防止策などを具体的に盛り込む必要があります。消費者への返金措置などを自主的に加えることで、認定の可能性を高めることができます。

計画が認定された後、その履行を怠った場合は認定が取り消され、行政処分が科されることになるため、確実な実行が求められます。

課徴金納付命令の主要事例

【優良誤認】商品の品質に関する事例

優良誤認表示に関する課徴金事例では、商品の効果・性能に関する表示が問題となるケースが目立ちます。例えば、実際には限定的な空間での実験データしかないにもかかわらず、空間除菌グッズが「置くだけでウイルスを99%除去」できるかのように表示した事例では、表示の合理的根拠がないとして数億円規模の課徴金が命じられました。また、カシミヤをほとんど使用していないセーターを「カシミヤ100%」と表示して販売したアパレル事業者の事例も、品質を偽る悪質な行為として課徴金の対象となっています。

【有利誤認】取引条件に関する事例

有利誤認表示では、価格の安さを不当に強調する二重価格表示が典型例です。過去に販売実績のない架空の「通常価格」を比較対照価格として表示し、大幅な割引を演出したオンライン通販サイトの事例では、消費者を欺く行為として巨額の課徴金が科されました。また、「今だけ半額」といったキャンペーンを、実際には期間を定めず恒常的に行っていたケースも、有利な取引条件であるかのように誤認させる表示として処分対象となっています。

よくある質問

景表法の課徴金と罰金は何が違うのですか？

課徴金は行政処分、罰金は刑事罰であり、その法的性質が全く異なります。課徴金は、不当表示で得た利益を行政が徴収するもので、前科にはなりません。一方、罰金は犯罪に対する刑罰として裁判所が科すものであり、前科となります。

措置命令と課徴金は両方科されますか？

はい、両方が同時に科されることは珍しくありません。措置命令は違反行為の是正を目的とし、課徴金は不当利得の徴収を目的とするため、両者は併存します。例えば、売上額が小さく課徴金が免除されても、措置命令は科される可能性があります。その場合、行政処分を受けた事実は公表されます。

不当表示に気づいたら何をすべきですか？

不当表示の疑いに気づいた際は、迅速かつ適切な初期対応が重要です。被害の拡大を防ぎ、企業へのダメージを最小限に抑えるため、以下の手順で対応してください。

中小企業も課徴金の対象ですか？

はい、課徴金制度に企業の規模による適用除外はありません。中小企業や個人事業主であっても、大企業と全く同じ基準で課徴金の対象となります。ただし、算定された課徴金額が150万円未満（対象売上額5,000万円未満）の場合は、少額であるとして納付命令が出されないという基準はあります。しかし、この基準を超えれば、企業規模にかかわらず納付義務が生じます。

まとめ：景品表示法の課徴金制度を理解し、違反リスクに備える

本記事では、景品表示法の課徴金制度について、その目的から計算方法、減免制度、そして行政処分に至るまでの手続きを解説しました。課徴金は対象売上の3%が原則ですが、自主申告や返金措置、そして新設された確約手続の活用により、その影響を最小限に抑えることが可能です。最も重要なのは、日頃から不当表示を行わないための厳格なチェック体制を構築することと、万が一違反の疑いが発覚した際の迅速かつ誠実な初動対応です。消費者庁の調査が開始された場合、その協力姿勢がその後の展開を大きく左右します。自社の広告表示に少しでも不安がある場合は、放置せずに速やかに景品表示法に詳しい弁護士などの専門家へ相談し、具体的な対応を検討することが賢明です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ