アディーレの自己破産費用はいくら？料金体系の内訳・分割払い・相場比較を解説

多重債務で返済が難しくなり自己破産を考え始めると、高額な弁護士費用を支払えるだろうかという大きな不安がつきまといます。特に知名度の高いアディーレ法律事務所は費用が高いイメージがあるかもしれませんが、実際には費用の分割払いに柔軟に対応しており、手元にまとまった資金がなくても手続きを始められる体制が整っています。この記事では、アディーレ法律事務所に自己破産を依頼した際の具体的な費用総額や内訳、支払い方法、そして一般的な相場との比較までを分かりやすく解説します。

アディーレ法律事務所の自己破産費用の内訳と料金体系

相談料は何度でも無料

アディーレ法律事務所では、自己破産に関する相談を何度でも無料で受け付けています。多くの法律事務所が相談料を初回のみ無料としたり、時間に制限を設けたりする中で、納得できるまで専門家と話せる体制は大きな特徴です。

債務整理では、まず現状を正確に把握し、最適な手続きを選択することが不可欠です。専門家が個別の状況を丁寧にヒアリングし、自己破産が最善の選択肢かを一緒に検討します。相談は平日夜10時まで、土日祝日も対応しているため、日中仕事で忙しい方でも費用を気にせず利用できます。正式に依頼するまでは一切費用がかからないため、まずは現状整理の第一歩として気軽に活用できます。

着手金：手続き開始時に必要な費用

着手金は、弁護士が手続きに着手する際に支払う初期費用です。アディーレ法律事務所の個人の自己破産手続きでは、この着手金と成功報酬にあたる報酬金を分けず、「基本費用」として一本化している点が特徴です。

自己破産を検討する方の多くが手元資金に余裕がない状況を考慮し、契約時にまとまった費用を準備する負担を軽減しています。基本費用の金額は、申し立てる裁判所の管轄にアディーレの支店があるかどうかで変動しますが、55万円（税込）から設定されています。この費用には、債権者への通知発送や申立書類の作成支援など、手続き開始から完了までの主要な業務の対価が含まれています。

報酬金：免責許可決定後に支払う費用

報酬金とは、手続きが成功し、裁判所から借金の支払義務が免除される「免責許可決定」を得られた際に支払う成功報酬を指します。

アディーレ法律事務所では、この報酬金も前述の「基本費用」に含まれています。そのため、免責許可決定後に高額な追加費用を請求される心配がなく、契約時点で支払う総額を明確に把握できるのが大きなメリットです。

ただし、手続きの過程で払い過ぎた利息（過払い金）が発見され、その回収に成功した場合は、回収額に応じた過払金報酬金が別途発生します。これは、本来なかったはずの利益から支払われるものです。

手続きの種類で費用が変動：同時廃止事件の場合

自己破産には、主に「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります。同時廃止事件とは、債務者に配当できるほどの財産がなく、免責を認めない特別な事情（免責不許可事由）もない場合に適用される、簡易的な手続きです。

アディーレ法律事務所でこの手続きが適用される場合、基本費用は55万円（税込）となります。同時廃止は、管財事件に比べて裁判所に納める予納金が大幅に安く、手続き期間も短いのが利点です。一般的に、価値が20万円を超える財産がないことが、多くの裁判所において同時廃止となる基準の一つです。アディーレでは、料金体系の透明性を保つため、事務手数料や交通費も基本費用に含んだ分かりやすい金額を提示しています。

管財事件（少額管財・通常管財）の場合の費用

管財事件とは、裁判所から選任された「破産管財人」が、債務者の財産を調査・換価して債権者に配当したり、免責不許可事由の有無を調査したりする、より丁寧な手続きです。

アディーレ法律事務所では、管財事件の場合も基本費用は55万円（税込）からですが、これとは別に裁判所へ「引継予納金」を納める必要があります。弁護士が代理人となることで利用できる「少額管財」制度の場合、予納金は原則として20万1,000円程度とされることが多いですが、裁判所によって異なります。これは、通常の管財事件よりも費用と期間を抑えられる制度です。

一方で、法人の代表者や負債額が極めて大きいケースなどの「通常管財」では、予納金が50万円以上になることもあります。管財事件では生活上の制約も生じますが、弁護士が管財人との面談に同席するなど、基本費用の中で手厚いサポートが受けられます。

弁護士費用とは別に必要な裁判所への実費（予納金など）

自己破産を申し立てる際は、弁護士費用とは別に、裁判所へ納める実費が必要です。アディーレでは申立事務手数料5万5,000円（税込）の中に切手代や交通費が含まれており、実費管理がシンプルになっていますが、以下の費用は原則として別途必要です。

契約後に追加費用が発生しうるケースとは

アディーレ法律事務所では明朗な料金体系を基本としていますが、特定の状況下では追加費用が発生することがあります。契約時に弁護士から詳しい説明がありますが、主に以下のようなケースが該当します。

アディーレの自己破産費用の支払い方法

弁護士費用の分割払いの可否と条件

アディーレ法律事務所では、経済的に困難な状況にある方を考慮し、弁護士費用の分割払いに柔軟に対応しています。利用にあたって通常は特別な条件はなく、収入が不安定な方でも、現在の家計状況を相談することで無理のない支払い計画を立てることが可能です。

分割払いは、基本費用や申立事務手数料など、アディーレに支払う費用のほぼ全てが対象となります。これにより、手元にまとまった資金がなくても、すぐに専門家のサポートを受けて手続きを開始できるのが大きなメリットです。ただし、裁判所に納める予納金などの実費は、別途積み立てが必要になる場合があります。

分割払いの回数や期間の目安

弁護士費用の分割払いは、最大で12回（約1年間）が目安となります。毎月の支払額は、依頼者の家計に合わせて数万円程度に設定されることが一般的です。

弁護士は、この支払い期間中に申立ての準備を進めます。注意点として、費用の支払いが完了、または一定額に達し、裁判所への予納金が確保できた段階で、正式な申立てへと進むのが基本です。支払い期間が長引くと債権者から訴訟を起こされるリスクも高まるため、弁護士と協力して計画的に進めることが重要です。アディーレでは、個々の事情に配慮した支払い計画を提案しています。

依頼後の積立金制度による支払い

アディーレでは、依頼後に毎月一定額を事務所の口座に振り込み、それを弁護士費用や裁判所への予納金に充当する「積立金制度」を採用しています。これは単なる支払い方法ではなく、自己破産後の生活再建に向けた家計管理の訓練という側面も持ちます。

手続き中は新たな借入ができないため、毎月決まった額を期日通りに支払うことを通じて、収入の範囲内で生活する習慣を身につけます。特に管財事件で必要となる高額な予納金も、この積立金から計画的に準備します。事務所側で積立状況を管理し、適切なタイミングで申立てができるようサポートします。

受任通知後の返済停止期間を「費用の積立期間」として活用する

弁護士に依頼すると、直ちにすべての債権者へ「受任通知」が発送されます。この通知を受け取った貸金業者は、法律に基づき、本人への直接の督促や返済要求を停止しなければなりません。

これにより、これまで借金の返済に充てていた資金が手元に残るようになります。この返済がストップしている期間を有効活用し、浮いたお金を弁護士費用や予納金の積み立てに充てることが可能です。アディーレでは、この期間を経済的再生の第一歩と位置づけ、依頼者が無理なく手続き費用を準備できるよう支援しています。

自己破産費用の一般的な相場とアディーレの料金を比較

自己破産費用の一般的な相場（同時廃止・管財事件）

自己破産にかかる弁護士費用や実費の一般的な相場は、手続きの種類によって大きく異なります。多くの事務所では着手金と成功報酬が別々に設定されており、実費も別途請求されます。

アディーレの費用体系は相場と比較してどうなのか

アディーレ法律事務所の基本費用55万円（税込）からという設定は、一見すると同時廃止事件の相場より高めに感じられるかもしれません。しかし、この料金には通常は別途請求される成功報酬や、交通費・切手代などの諸費用が含まれている点が大きな違いです。

他の事務所では、安い着手金に加えて後から成功報酬や実費が加算され、最終的な総額がアディーレと変わらない、あるいは高くなるケースも少なくありません。特に、アディーレは管財事件でも同時廃止と同じ基本費用で対応しているため、弁護士費用としては相場と比較して割安になる可能性があります。料金の透明性と、追加費用の心配が少ない安心感を加味すれば、十分に競争力のある価格設定と言えるでしょう。

料金だけで判断せずサービス内容も考慮することが重要

自己破産を依頼する法律事務所を、費用だけで選ぶのは避けるべきです。手続きの成否は、弁護士の経験やノウハウに大きく左右されます。料金の安さだけでなく、最後まで責任を持ってサポートしてくれる信頼性やサービス内容を総合的に判断することが重要です。

弁護士費用が払えない場合の対処法

まずはアディーレの無料相談で支払い計画を相談する

弁護士費用がすぐに用意できない場合でも、諦める必要はありません。まずはアディーレの無料相談を利用し、費用の支払いについて正直に相談することが大切です。受任通知によって借金の返済が停止する期間を利用し、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用に回すなど、個々の状況に合わせた無理のない分割払いの計画を一緒に立てることができます。生活保護受給中の方や失業中の方も、まずは相談することで解決の糸口が見つかる可能性があります。

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕のない方のために、弁護士費用などを一時的に立て替える「民事法律扶助制度」を運営しています。アディーレ法律事務所でも、この制度を利用して自己破産を依頼することが可能です。

法テラスを利用すると、弁護士費用が相場より低額に設定される上、立て替えてもらった費用は月々5,000円～1万円程度の無利息での分割返済となります。生活保護を受給している場合は、返済が免除されることもあります。ただし、制度の利用には収入や資産に関する一定の基準（資力基準）を満たす必要があります。

法テラスを利用する際の条件と注意点

法テラスの民事法律扶助制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があり、注意すべき点もあります。

アディーレに依頼した場合の自己破産手続きの流れ

ステップ1：無料相談と正式な依頼契約

まず、電話やウェブサイトから無料相談を予約します。弁護士が債務・資産・収入の状況を詳しくヒアリングし、自己破産が最適な手続きか判断します。手続き内容や費用、リスクについて説明を受け、納得した上で委任契約を締結します。この契約により、弁護士が代理人として法的に依頼者をサポートします。

ステップ2：受任通知の発送と債権者からの督促停止

契約を締結すると、アディーレは直ちに（通常は即日か翌営業日）すべての債権者へ受任通知を発送します。この通知が届いた時点で、法律により債権者から依頼者への直接の督促が停止します。これにより精神的な平穏を取り戻し、生活の立て直しと費用の準備に集中できます。

ステップ3：必要書類の収集と自己破産申立書の作成

裁判所への申立てには、住民票や給与明細、預金通帳のコピーなど多数の書類が必要です。アディーレのスタッフが、必要な書類リストを提示し、収集を丁寧にサポートします。集まった資料に基づき、弁護士が法的に適切な自己破産申立書や陳述書（借金が増えた経緯などを説明する書類）を作成します。

ステップ4：裁判所への申立てと破産手続開始決定

書類一式が完成したら、弁護士が管轄の裁判所へ自己破産の申立てを行います。裁判所が書類を審査し、支払不能状態であると認めると「破産手続開始決定」が出されます。この時点で、財産状況に応じて手続きが「同時廃止」か「管財事件」に振り分けられます。

ステップ5：免責審尋と免責許可決定

手続きの最終段階で、裁判官と面談する「免責審尋」が行われることがあります。これには依頼者本人が出頭しますが、アディーレの弁護士が同席してサポートするため心配は不要です。簡単な質疑応答の後、特に問題がなければ約1週間ほどで「免責許可決定」が出され、官報への掲載などを経て確定すると、法的に借金の支払義務がすべて免除されます。

アディーレに自己破産を依頼するメリットと注意点

メリット：豊富な相談実績と全国対応の利便性

アディーレ法律事務所は、累計相談実績90万件以上を誇る、債務整理分野のリーディングファームです。豊富な経験から、複雑な事案にも的確に対応できるノウハウが蓄積されています。また、全国に65拠点以上を展開しているため、地方在住の方でもアクセスしやすく、直接弁護士と面談できるのが大きな強みです。大手ならではの安定したサービス品質は、大きな安心材料となります。

メリット：債権者からの督促が最短即日でストップする

借金の悩みで最も精神的な負担となるのが、絶え間ない督促です。アディーレに依頼すれば、最短即日で債権者に受任通知が発送され、貸金業法に基づき取り立てが停止します。迅速な事務処理によって、依頼後すぐに平穏な生活を取り戻すことが可能です。万が一、通知後も不当な連絡が続く場合は、弁護士が毅然と対応し依頼者を守ります。

メリット：費用に関する透明性と独自の返金保証制度

アディーレは、費用面の不安を解消するための独自の制度を設けています。これは、サービス品質への自信の表れでもあります。

注意点：担当弁護士との相性や連絡の頻度

大手事務所ならではの注意点として、チーム体制で案件に対応することが一般的です。そのため、担当弁護士や事務スタッフとの相性が合わないと感じる可能性もあります。また、多数の案件を効率的に処理する過程で、連絡が事務的になったり、手続きが順調な時期には連絡頻度が少なくなったりすることがあります。進捗は専用システムで確認できますが、不安な点は自分から積極的に問い合わせる姿勢も大切です。

アディーレの自己破産に関するよくある質問

アディーレの自己破産に関する評判や口コミはどうですか？

インターネット上には様々な評判がありますが、「督促がすぐに止まり助かった」「分割払いに応じてもらえた」といった、対応の速さや知名度への安心感を評価する声が多く見られます。一方で、大規模事務所のため「担当者によって対応に差がある」「連絡が事務的」といった意見も一部存在します。過去に広告表示に関する行政処分がありましたが、現在はコンプライアンスを大幅に強化しており、信頼回復に向けて活動しています。

依頼後に弁護士費用が払えなくなったらどうなりますか？

もし失業などで分割払いが困難になった場合は、すぐに担当窓口へ相談してください。無断で支払いを止めると、信頼関係が損なわれ契約を解除される可能性があります。弁護士が辞任すると、債権者からの督促が再開してしまいます。事前に事情を説明すれば、支払期日の延期や月々の支払額の見直しなど、柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。決して一人で抱え込まず、早めに連絡することが解決への鍵です。

無料相談に行く前に準備しておくべきことはありますか？

必須ではありませんが、事前に情報を整理しておくと、より具体的で的確なアドバイスを受けられます。

家族や勤務先に内緒で手続きを進めることは可能ですか？

原則として、家族や勤務先に知られずに手続きを進めることは可能です。弁護士から連絡がいくことはなく、督促も止まるため、発覚のリスクは大幅に下がります。アディーレでは、郵便物の送付先を事務所に指定するなど、プライバシーへの配慮も行っています。ただし、家計全体の資料として配偶者の収入証明が必要になったり、勤務先に退職金見込額証明書の発行を依頼したりする際に、完全に秘密を守ることが難しくなるケースもあります。

独自の90日間返金保証とはどのような内容ですか？

アディーレの「90日間返金保証」とは、委任契約から90日以内に契約解除を申し出た場合、それまでに支払った基本費用が全額返金される制度です。依頼したものの事情が変わった場合や、サービスに満足できなかった場合などに利用できます。利用には所定のアンケートへの回答などが必要で、一部対象外となるケースもありますが、依頼者が費用倒れのリスクを心配せず、安心して相談に踏み切れるよう設けられた独自の保証です。

まとめ：アディーレの自己破産費用は透明性が高く分割払いも可能

この記事では、アディーレ法律事務所に自己破産を依頼する際の費用体系と支払い方法について解説しました。アディーレの費用は、成功報酬や諸経費を含む分かりやすい「基本費用」が特徴で、追加費用の心配が少ないというメリットがあります。一見すると相場の範囲内か少し高めに感じるかもしれませんが、弁護士費用という点では他の事務所と大差ない、あるいは管財事件では弁護士費用が割安になる可能性もあります。

何よりも重要なのは、手元資金がなくても分割払いに応じてもらえる点です。弁護士に依頼して債権者からの返済を止めている期間を利用し、無理のない計画で費用を積み立てることができます。費用が払えないと自己破産を諦める前に、まずは無料相談を利用して具体的な支払い計画を相談することが、生活再建への確実な第一歩となるでしょう。

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