日本政策金融公庫の設備資金とは？融資条件と手続き、注意点を実務解説

事業の成長に欠かせない設備投資を計画する際、日本政策金融公庫などの金融機関から「設備資金」の融資を受けることは有効な選択肢です。しかし、運転資金との違いや融資の対象範囲を正しく理解していないと、審査で不利になったり、思わぬトラブルにつながったりする可能性があります。この記事では、設備資金融資の基本から、具体的な申込手続き、審査で重視されるポイント、融資実行後の注意点までを網羅的に解説します。

設備資金の基本概要

設備資金の定義と対象範囲

設備資金とは、事業の運営や拡大に必要となる、長期的に使用する設備や施設を購入するための資金を指します。事業成長の基盤となる設備投資は高額になりやすく、自己資金だけで賄うのが難しいケースが多いため、融資の対象となります。具体的には、貸借対照表の「固定資産」に計上されるものが設備資金の対象です。

一方で、以下のような費用は原則として設備資金の対象外となるため注意が必要です。

このように、設備資金の対象は「事業の将来的な収益獲得に貢献し、かつこれから導入・支払いが行われる固定資産」に限定されます。

設備資金の具体的な使途例

設備資金の具体的な使い道は業種によって多岐にわたりますが、事業の収益基盤となる有形・無形の資産が対象となる点は共通しています。

物理的なモノだけでなく、事業の長期的な発展に寄与する投資であれば、幅広く設備資金として認められます。

運転資金との違いとは

設備資金と運転資金は、資金の目的、対象となる経費の性質、返済期間の考え方が根本的に異なります。金融機関の審査においても明確に区別して扱われるため、その違いを正しく理解しておくことが重要です。

例えば、車両を「購入」する代金は設備資金ですが、同じ車両を「リース」で利用する場合の月々のリース料は運転資金に分類されます。

設備資金の融資条件

融資限度額と返済期間

設備資金の融資は、運転資金に比べて融資限度額が大きく、返済期間が長く設定される傾向があります。これは、設備投資が高額になりがちで、その投資効果が利益として回収されるまでに時間がかかるという特性を考慮しているためです。

例えば、日本政策金融公庫の新規開業資金制度では、設備資金の融資限度額は7,200万円（返済期間は最長20年）であるのに対し、運転資金は4,800万円（返済期間は最長7年）と明確な差が設けられています。 また、返済開始当初の負担を軽減するため、元金の返済を猶予して利息のみを支払う「据置期間」も、設備資金の方が長く設定されることが一般的です。これにより、事業者は設備が生み出す収益を安定的に返済に充てられるようになります。

適用される金利の種類

設備資金の融資に適用される金利は、一般的に運転資金よりも低く設定される傾向があります。主な理由は以下の通りです。

日本政策金融公庫などの公的融資では、基準利率のほかに、創業者や女性、若者などを対象とした優遇金利（特別利率）が適用されることもあります。資金使途が明確であることは、民間金融機関との金利交渉においても有利に働く要素となります。

活用できる金利優遇制度

設備資金を調達する際は、国や地方自治体が設けている金利優遇制度を積極的に活用することで、返済総額を抑えることができます。これらは、特定の政策目的や産業振興のために、通常の融資よりも有利な条件が設定されています。

これらの制度をうまく活用することで、中長期的なキャッシュフローの改善が期待できます。

担保・保証人の要否と金利への影響

設備資金の融資において、不動産などの担保や経営者による連帯保証を提供することは、適用金利を引き下げる効果があります。金融機関にとっては、万が一返済が滞った場合でも債権を回収できる可能性が高まり、貸し倒れリスクが軽減されるためです。

購入する設備そのものを担保に設定することも一般的です。日本政策金融公庫の融資制度でも、担保を提供する場合は無担保の場合よりも明確に低い金利が適用されます。 ただし、近年は国の施策として経営者保証に依存しない融資が推進されており、企業の財務状況や事業計画の信頼性が高ければ、無担保・無保証でも適切な条件で融資を受けられるケースが増えています。

申込から実行までの流れ

相談から申込までのステップ

設備資金の融資を円滑に進めるには、計画的な準備と金融機関への早めの相談が重要です。正式な申込に至るまでの一般的な流れは以下の通りです。

この初期段階での丁寧な準備が、後の審査プロセスをスムーズに進めるための鍵となります。

面談から融資実行までの流れ

融資申込後、審査プロセスの中核となるのが担当者との面談です。書類だけでは伝わらない事業の将来性や経営者の熱意をアピールする重要な機会となります。面談から融資実行までは、通常数週間から1ヶ月程度かかります。

見積書準備のポイント

見積書は、融資希望額の妥当性や資金使途の明確性を示すための最も重要な証拠書類です。審査を有利に進めるため、以下のポイントを押さえて準備しましょう。

見積書は、事業計画を裏付ける「物証」と捉え、不備のない状態で提出することが不可欠です。

事業計画書の作成ポイント

融資審査を通過する事業計画書とは、「この設備投資によって収益がどう向上し、借入金をどのように返済していくか」という道筋を、客観的な数値で具体的に示したものです。金融機関の担当者が納得できる計画を作成するために、以下の点を意識しましょう。

融資決定前の設備発注・支払いに関するリスク

融資の実行が確定する前に、自己判断で設備を発注したり代金を支払ったりすることは、絶対に行ってはいけません。金融機関の融資は「これから発生する資金需要」に対して行われるのが大原則です。

もし融資決定前に支払いを済ませてしまうと、「すでに資金需要は解消された」とみなされ、融資そのものが取り消される重大なリスクがあります。必ず、融資契約が完了し、自身の口座への着金を確認してから、業者への発注や支払いに進むようにしてください。

融資審査のポイント

事業計画の妥当性と実現性

融資審査で最も重視されるのは、事業計画が単なる理想論ではなく、客観的な根拠に基づいた妥当性と実現性を備えているかどうかです。金融機関は、貸し倒れリスクを避けるため、将来予測を厳しくチェックします。

緻密で現実的なシナリオを構築できるかが、審査通過の鍵となります。

自己資金の割合と準備状況

自己資金は、融資審査において経営者の事業に対する本気度と計画性を測る重要な指標です。一般的に、設備投資にかかる総事業費の3分の1程度の自己資金を用意することが望ましいとされています。

金額だけでなく、その自己資金をどのように準備したかという過程も重視されます。毎月コツコツと計画的に貯蓄してきたことを通帳などで証明できれば、堅実な金銭感覚を持つ経営者として高く評価されます。逆に、融資申込の直前に第三者から一時的に借り入れた資金（いわゆる「見せ金」）は、資金の流れを精査されると簡単に見抜かれ、信用を大きく損なうため絶対に行わないでください。

経営者の経験と返済能力

事業計画そのものに加え、経営者自身の経歴や信用力も審査の重要な要素です。特に中小企業では、経営者の手腕が事業の成否に直結すると考えられているためです。

事業の将来性だけでなく、経営者個人が「融資した資金を確実に返済できる人物か」という点も厳しく評価されます。

融資実行後の注意点

資金使途違反となるケース

資金使途違反とは、融資申込時に申告した目的以外に資金を利用する重大な契約違反行為です。悪意の有無にかかわらず、申告内容と異なる資金の動きはすべて違反とみなされる可能性があります。

資金使途違反のペナルティ

資金使途違反が発覚した場合、金融機関との信頼関係は完全に失われ、極めて厳しいペナルティが科せられます。企業の存続を揺るがす事態に発展しかねません。

領収書等の証憑提出義務

融資実行後、事業者は資金を申告通りに使用したことを証明する書類（証憑）を金融機関に提出する義務があります。これは、金融機関が資金使途を事後的に確認するために必要な手続きです。

提出を求められる書類には、設備購入先が発行した領収書や請求書、銀行の振込明細書などがあります。これらの書類は申込時の見積書と照合され、金額や内容に相違がないかチェックされます。場合によっては、担当者が現地を訪問し、設備が実際に導入・稼働しているかを確認する「実査」が行われることもあります。

購入予定の設備変更や金額変更が生じた場合の対応

融資決定後、やむを得ない事情で購入する設備の内容や金額に変更が生じた場合は、自己判断で処理せず、必ず事前に金融機関の担当者へ連絡・相談してください。

事後報告や無断での変更は、意図せず資金使途違反とみなされるリスクがあります。例えば、見積額より安く購入できた場合は、差額の取り扱い（融資額の減額や繰り上げ返済など）について指示を仰ぐ必要があります。事前に相談し承諾を得ておくことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。

よくある質問

設備資金で中古品を購入できますか？

はい、購入可能です。ただし、中古品は新品に比べて法定耐用年数が短いため、融資の返済期間もそれに連動して短く設定されるのが一般的です。中古品であっても、適正価格であることや事業に十分貢献できることを示す見積書や事業計画は必須となります。

融資実行前に支払った費用も対象ですか？

いいえ、原則として対象外です。金融機関の融資は「これから必要となる資金」を供給するものであり、すでに支払いが完了した取引は資金需要がないと判断されます。必ず融資金の着金を確認してから、支払いを行ってください。

自動車の購入にも利用できますか？

はい、事業に直接使用する自動車であれば利用可能です。例えば、運送業のトラックや建設業の作業車、営業活動専用の車両などが該当します。一方で、経営者の通勤や私的利用が主となるような乗用車は、事業との関連性が薄いとみなされ対象外となります。

見積書は相見積もりが必要ですか？

必須ではありませんが、取得を強く推奨します。複数の業者を比較検討している姿勢は、適正価格で導入しようとするコスト意識の高さを示すことになり、融資審査において好印象を与えます。特に高額な設備の場合は、借入額の妥当性を客観的に示す有力な材料となります。

運転資金と同時に申し込めますか？

はい、同時に申し込むことは可能です。例えば新規開業時に、店舗の内装工事費（設備資金）と開業当初の人件費や家賃（運転資金）をまとめて申請するケースなどです。その際は、事業計画書の中で設備資金と運転資金の内訳を明確に区分し、それぞれの必要性を説明する必要があります。

まとめ：設備資金融資を円滑に進めるための重要ポイント

本記事では、事業成長の基盤となる設備資金の融資について解説しました。設備資金は運転資金と異なり、使途が明確なため低金利・長期返済が可能ですが、その分、事業計画の妥当性や投資効果を厳密に審査されます。審査を通過するためには、見積書によって資金使途を明確にし、自己資金で計画性を示し、そして投資によって収益が向上する具体的な返済計画を事業計画書で示すことが不可欠です。これから融資を検討する方は、まず導入したい設備の見積書を取得し、それをもとに具体的な資金計画を立てることから始めましょう。特に、融資実行が確定する前の支払い実行や、融資後の資金使途違反は、融資取消しや一括返済といった重大なペナルティにつながるため、絶対に行わないでください。この記事で解説した内容は一般的な手続きであり、個別の状況に応じた最適な判断のためには、金融機関の担当者や専門家へ相談することをおすすめします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ