キャッシュフロー計画の立て方とは？4つの手順と重要性を実務目線で解説

健全な経営基盤を築くために、キャッシュフロー計画の作成は不可欠です。会計上の利益と手元の現金の動きは異なるため、計画なくしては、突然の資金ショートや黒字倒産のリスクを回避することはできません。将来の資金繰りを正確に予測し、経営判断の精度を高めることが重要です。この記事では、キャッシュフロー計画の目的から具体的な作成手順、精度を高めるポイントまでを網羅的に解説します。

キャッシュフロー計画の目的と重要性

キャッシュフロー計画とは何か？

キャッシュフロー計画とは、企業の将来における現金の流入（キャッシュイン）と流出（キャッシュアウト）を予測し、手元資金の過不足を事前に把握するための経営管理ツールです。

会計上の利益と実際の現金の動きには時間のずれ（タイムラグ）が生じるため、損益計算書の利益だけでなく、現金の動きそのものを捉えることが事業継続には不可欠です。例えば、商品を販売して売上が計上されても、その代金が売掛金として回収されるのが数ヶ月後になる場合、その間の仕入代金や人件費の支払いに充てる現金が必要になります。

キャッシュフロー計画は、こうした入出金のタイミングを予測し、どの時期にいくらの現金が不足または余剰となるかを時系列で可視化します。具体的には、本業の儲けを示す「営業活動」、設備投資などに関わる「投資活動」、借入や返済に伴う「財務活動」という3つの側面から、総合的に現金の動きをシミュレーションします。これにより、企業の血液ともいえる現金の循環を健全に保ち、事業活動を円滑に進めるための見取り図としての役割を果たします。

なぜ経営にキャッシュフロー計画が重要か

経営においてキャッシュフロー計画が極めて重要な理由は、企業が倒産する最大の原因である「資金ショート」を未然に防ぐためです。手元の現金が枯渇すれば、取引先への支払いや従業員への給与支払いが滞り、事業の継続が不可能になります。

損益計算書上では黒字であっても、売掛金の回収遅延や過剰な在庫によって手元に現金がなければ、借入金の返済や納税のタイミングで支払不能に陥る「黒字倒産」のリスクがあります。キャッシュフロー計画があれば、数ヶ月先に資金が不足する時期を事前に察知し、時間的な余裕をもって対策を講じることが可能です。

このように、自社の資金体力を客観的な数値で把握し、予期せぬ経営危機を回避するために、キャッシュフロー計画は経営の生命線といえます。

計画が果たす3つの目的

キャッシュフロー計画は、企業の存続と持続的な成長を支えるために、主に3つの重要な目的を果たします。

したがって、キャッシュフロー計画は単なる資金繰りの管理にとどまらず、企業価値を高め、経営の選択肢を広げるための戦略的な羅針盤として機能します。

キャッシュフロー計画を作成するメリット

資金繰りの安定化と改善

キャッシュフロー計画を作成・運用する最大のメリットは、企業の資金繰りを安定させ、財務体質を改善できる点にあります。現金の流れを可視化することで、収支のアンバランスを引き起こしている構造的な課題を特定し、具体的な改善策を打つことが可能になります。

例えば、計画を作成する過程で、売上の回収期間が長く仕入代金の支払期間が短いといった不利な取引条件が判明すれば、交渉のきっかけとなります。また、資金の余剰が予測される期間には、より有利な経営判断を下すことができます。

これにより、突発的な資金不足に慌てることなく、手元資金に余裕を持たせた安定的な経営基盤を構築できます。

黒字倒産リスクの回避

キャッシュフロー計画は、利益は出ているのに資金が枯渇して倒産に至る「黒字倒産」のリスクを大幅に引き下げます。会計上の利益と実際の現金保有量との間に生じるギャップを、事前に予測できるからです。

特に以下のような状況では、利益と現金の動きが乖離しやすく、黒字倒産のリスクが高まります。

キャッシュフロー計画によってこれらのタイムラグを数字で把握していれば、売掛金回収前のつなぎ融資を手配したり、設備投資のタイミングを分散させたりといった防衛策を講じることが可能です。利益だけを追う経営から脱却し、現金の裏付けを伴った経営へシフトすることで、最悪のシナリオを回避できます。

金融機関からの信用力向上

精緻なキャッシュフロー計画を策定し、それに基づいた経営を行うことは、金融機関からの信用力を向上させる強力な武器となります。金融機関が融資を判断する際、過去の決算書以上に、将来にわたって借入金を返済できる資金創出能力を重視するためです。

融資審査の場で、経営者が計画に基づいて「なぜ資金が必要なのか」「将来どれくらいの現金を生み出せるのか」「返済スケジュールは確実か」を論理的に説明できれば、金融機関は安心して融資を実行できます。逆に、資金が不足してから慌てて融資を申し込むような企業は、管理能力が低いと見なされかねません。

日頃から計画と実績の差異を分析し、状況の変化に迅速に対応する姿勢を示すことで、金融機関との強固な信頼関係を築くことができます。この信用力は、必要な時に最適な条件で資金を調達できる環境をもたらし、企業の持続的な成長を強力に後押しします。

キャッシュフロー計画の作成手順（4ステップ）

ステップ1：計画期間を設定する

キャッシュフロー計画を作成する最初のステップは、管理目的に応じて適切な計画期間と時間的な粒度（日次、週次、月次など）を設定することです。目的によって、見るべき時間軸や詳細さが異なるためです。

計画の起点となるのは、現在の現金残高です。複数の銀行口座に分散している預金などを漏れなく合算し、すぐに使える資金の総額を正確に把握した上で、将来の予測を構築していきます。

ステップ2：キャッシュイン（収入）を予測する

次に、設定した期間に流入する現金の総額（キャッシュイン）を予測します。収入の見込みが甘いと計画全体の信頼性が揺らぐため、確実性の高いものから順に、保守的な視点で見積もることが重要です。

まず、入金日が確定している売掛金などを計上し、次に受注済みの案件、さらに先の期間については販売計画や過去のトレンドを基に予測します。本業の収入だけでなく、資産の売却や資金調達による収入もすべて洗い出します。

ステップ3：キャッシュアウト（支出）を予測する

キャッシュインの予測が完了したら、次に企業から流出する現金の総額（キャッシュアウト）を予測します。支出のタイミングと金額を正確に把握しなければ、資金ショートのリスクを正しく評価できません。

支出の予測は、金額が固定的なものと変動的なものに分けて考えます。特に、賞与や税金の納付など、年に数回しか発生しないものの金額が大きい支出を見落とさないよう注意が必要です。

ステップ4：資金の過不足を計算し対策を練る

最終ステップとして、予測したキャッシュインとキャッシュアウトを基に、期間ごとの現金残高の推移を計算します。計算式は「前月末の現金残高 ＋ 当月のキャッシュイン － 当月のキャッシュアウト」です。

この計算を計画期間の末尾まで繰り返し、残高がマイナスになる月や、安全とされる最低水準を下回る月がないかを確認します。もし資金不足が予測された場合は、直ちに具体的な対策を検討します。計画を作成する最大の意義は、この対策を事前に講じることにあります。

逆に資金に余裕がある場合は、繰り上げ返済による財務体質の強化や、成長分野への追加投資といった前向きな戦略を立案します。

計画作成の準備と精度向上の要点

計画作成にあたり準備する資料

精度の高いキャッシュフロー計画を作成するには、自社の財務状況や取引予定を正確に反映した基礎資料が不可欠です。不正確な情報を基にした予測は、経営判断を誤らせる危険があります。

具体的には、以下のような資料を最新の状態で準備します。

これらの客観的な資料に基づき、根拠のある数値を計画に落とし込むことで、信頼性が格段に向上します。

予測の前提条件を明確にする

キャッシュフロー計画を実用的なものにするには、予測の基礎となる前提条件を明確に定義し、関係者間で共有することが重要です。前提が曖昧だと、実績との差異が生じた際に原因を特定できず、有効な改善策を導き出せません。

前提条件を文書化しておけば、事業環境が変化した際にどの数値を修正すべきかが即座に判明し、計画のメンテナンスを迅速に行えます。また、標準シナリオだけでなく、悲観・楽観シナリオを複数設定しておくことも有効です。

定期的な見直しと予実管理を行う

キャッシュフロー計画は、一度作成したら終わりではありません。定期的な見直しと予実管理（予測と実績の比較管理）を継続することで、初めて経営に役立つツールとなります。ビジネス環境は常に変化するため、計画を常に最新の状態に保つ必要があります。

• 1. 比較: 計画（予算）と実績の数値を最低でも月次で比較する。
• 2. 原因分析: 差異が発生した根本原因を特定する（一過性か、継続的なものか）。
• 3. 計画修正: 分析結果に基づき、翌月以降の計画数値を現実に即して修正する。
• 4. 対策実行: 資金繰りの悪化など問題が発見された場合は、速やかに対策を実行する。

この検証と修正のサイクルを回すことで、計画が資金繰りの早期警戒システムとして機能します。

季節性や突発的な支出を予測に織り込む際の注意点

キャッシュフロー予測では、季節的な要因や突発的な支出を適切に織り込むことが、一時的な資金ショートを防ぐ上で極めて重要です。特に、事業の閑散期や、賞与や税金といった多額の支出が重なるタイミングは、手元資金が枯渇しやすい危険な期間となります。

過去数年分の月次データを分析し、特定の月に支出が集中する傾向や売上が落ち込む季節性を把握しましょう。法人税や消費税の納付、労働保険料の更新、従業員への賞与支給などは時期がほぼ固定されているため、年間の計画を立てる際に、あらかじめ支払見込額を該当月に組み込んでおくことが不可欠です。これらの支出に備えて事前に資金をプールしておくことで、予測可能な資金繰りの危機を乗り越えることができます。

計画の精度を高めるための部門間連携のポイント

精度の高いキャッシュフロー計画を策定・運用するには、経理部門だけでなく、全社的な部門間連携が不可欠です。資金の出入りに関する最新かつ正確な情報は、営業、購買、人事といった現場の各部門に分散しているためです。

例えば、営業部門からは大口案件の受注見込みや入金遅延のリスク情報を、購買部門からは原材料価格の変動予測や支払条件の変更情報を、定期的に経理部門へ報告するルールを定めます。こうした部門間の情報共有を週次や月次の定例会議などで仕組み化し、リアルタイムの情報を計画に反映させる体制を構築することが重要です。

組織全体のデータと知見を集約することで、経営判断に耐えうる高精度な資金予測が実現します。

関連書類との違いを整理

資金繰り表との違い（目的と期間）

キャッシュフロー計画と資金繰り表は、どちらも現金の動きを管理するツールですが、目的と対象期間が異なります。資金繰り表が「戦術的」な管理ツールであるのに対し、キャッシュフロー計画は「戦略的」なツールと位置づけられます。

企業は、日々の支払いを管理する「資金繰り表」と、将来の成長戦略を描く「キャッシュフロー計画」を併用することで、盤石な財務基盤を構築できます。

キャッシュフロー計算書との違い（時点と対象）

キャッシュフロー計画とキャッシュフロー計算書は、対象とする時点が「未来」か「過去」かという点で決定的に異なります。キャッシュフロー計算書は決算書の一部であり、外部報告を目的とします。

過去の実績を分析する「キャッシュフロー計算書」と、未来を予測する「キャッシュフロー計画」を合わせて活用することで、より実効性の高い経営管理が可能になります。

キャッシュフロー計画に関するよくある質問

Q. 計画はどのくらいの頻度で見直すべきですか？

キャッシュフロー計画の見直し頻度は企業の状況によりますが、原則として月次での見直しは必須です。市場環境や取引先の状況は常に変動するため、長期間計画を放置すると予測と実績の乖離が拡大し、計画が機能しなくなります。

自社の資金リスクの大きさに応じて見直しのサイクルを調整し、常に最新の情報に基づいた計画を維持することが危機管理の要諦です。

Q. フリーキャッシュフローとは何ですか？

フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動を通じて稼いだ現金（営業キャッシュフロー）から、事業を維持・成長させるために必要な投資（投資キャッシュフロー）を差し引いた後、企業が自由に使える現金のことです。計算式は「営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー」で求められます。

この指標は、企業が外部からの資金調達に頼らず、自力でどれだけの現金を創出できるかを示すため、経営の健全性を測る重要なバロメーターとされています。

経営者は、フリーキャッシュフローを持続的にプラスに保ち、その額を最大化することを経営目標の一つとすべきです。

Q. 赤字でもキャッシュフローはプラスになりますか？

はい、損益計算書上で赤字であっても、キャッシュフローがプラスになることは十分にあり得ます。会計上の損益と実際の現金の動きは、計上されるタイミングや基準が異なるためです。

ただし、本業の赤字が続けばいずれ限界が訪れます。キャッシュフローのプラスは一時的な時間稼ぎと捉え、速やかに収益構造を改善することが重要です。

まとめ：キャッシュフロー計画で資金ショートを防ぎ、経営を安定させる

本記事で解説したように、キャッシュフロー計画は単なる資金繰り管理ではなく、資金ショートを未然に防ぎ、成長投資の機会を創出し、金融機関からの信用力を高めるための戦略的な経営ツールです。重要なのは、事業が生み出すキャッシュフローと、借入金返済額とのバランスを常に把握することです。手元資金であるキャッシュ・ポジションを高める意識も欠かせません。まずは自社の現状を把握するため、必要な資料を揃えて短期的な計画作成から着手し、定期的な予実管理を行う体制を構築しましょう。計画の策定や資金繰りの改善に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。正確な予測と事前対策が、企業の持続的な成長の鍵となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ