不当解雇で訴えられた会社がすべきこと｜手続きの流れと費用を解説

従業員から不当解雇で訴えられた場合、会社の初期対応がその後の展開を大きく左右します。初動を誤ると、バックペイ（解雇後の賃金支払い）や企業の評判低下といった深刻な経営リスクに直結しかねません。この記事では、元従業員から解雇を理由に訴えられた際に会社が取るべき初期対応から、労働審判・民事訴訟といった法的手続きの流れ、そして潜在的なリスクまでを網羅的に解説します。

訴えられた直後の初期対応

通知書（内容証明等）の内容を精査

元従業員から内容証明郵便などの通知書が届いた場合、まずその内容を正確に精査することが初期対応の要です。今後の対応方針を決定するための重要な情報が含まれているためです。具体的には、以下の点を確認し、会社の認識と相違がないかを整理します。

解雇の正当性を裏付ける証拠の保全

解雇の正当性を立証するためには、客観的な証拠を迅速に保全することが不可欠です。裁判では、会社側が解雇の客観的かつ合理的な理由と社会的相当性を証明する責任を負います。証拠は時間が経つと散逸しやすいため、訴えを受けた直後に網羅的に収集・保全する必要があります。

担当者間での情報共有と事実確認

訴えに対応するにあたり、人事部門や元従業員の直属の上司など、関係者間で正確な情報を共有し、事実確認を徹底することが重要です。現場の認識と人事部門の認識に乖離があることも少なくありません。

訴えられた元従業員との直接接触に関する注意点

元従業員との直接的な接触は、原則として避けるべきです。不用意な発言が後日不利な証拠として利用されたり、感情的な対立を激化させたりするリスクがあるためです。相手方に代理人弁護士がついている場合は、必ずその弁護士を通じて連絡を取ります。元従業員本人から直接連絡があった場合でも、対応窓口を一本化し、個別の担当者が応じないように社内で徹底することが賢明です。

法的手続きの全体像と流れ

交渉段階での対応ポイント

労働審判や訴訟に発展する前の交渉段階で合意できれば、時間と費用の負担を大幅に軽減できます。会社の法的立場を冷静に見極め、合理的な解決点を探ることが重要です。すべての要求を拒否するのではなく、解雇の有効性に少しでも懸念がある場合は、解決金を支払って合意退職とする選択肢も視野に入れます。交渉の過程での重要なやり取りは、後の紛争を防ぐため必ず書面やメールで記録に残しましょう。

労働審判の申立てから終結まで

労働審判は、原則3回以内の期日で審理を終える、迅速な紛争解決手続きです。短期決戦となるため、初動の対応が結果を大きく左右します。

民事訴訟（裁判）への移行

労働審判で異議が申し立てられた場合や、最初から訴訟が提起された場合は、民事訴訟で争うことになります。労働審判と比べて手続きは厳格で、審理期間も1年から数年に及ぶ長期戦となります。

労働審判での会社側の対応

答弁書の作成と提出準備

答弁書は、労働審判委員会の第一印象を決定づける極めて重要な書面です。申立書の内容に対し、会社の主張を具体的かつ論理的に記載する必要があります。準備期間が非常に短いため、迅速な対応が求められます。

第1回期日に向けた主張整理

労働審判の成否を左右する重要な期日です。労働審判委員会からの質問に的確に答えられるよう、入念な準備が必要です。

調停成立（和解）と審判への対応

労働審判では、話し合いによる解決（調停）が重視されます。労働審判委員会から示される心証や調停案を冷静に分析し、会社としての対応を決定します。

民事訴訟での会社側の対応

訴状への反論（答弁書の提出）

民事訴訟でも、訴状を受け取ったらまず答弁書を提出します。期限内に提出しないと、相手方の主張をすべて認めたとみなされ、欠席判決で敗訴するリスクがあります。

口頭弁論と準備書面での主張立証

民事訴訟では、口頭弁論期日の間に「準備書面」という書面を互いに提出し、主張と立証を積み重ねていきます。裁判官はこれらの書面と証拠を基に心証を形成します。

証人尋問・当事者尋問の準備

証人尋問は、裁判官の心証に大きな影響を与える重要な手続きです。証言の信用性が問われるため、徹底した準備が求められます。

解雇訴訟で会社が負うリスク

金銭的リスク（バックペイ・解決金）

解雇が無効と判断された場合、会社は深刻な金銭的リスクを負います。特にバックペイの負担は非常に大きくなる可能性があります。

従業員の復職義務

判決で解雇が無効と判断された場合、会社は元従業員を復職させる法的義務を負います。一度は紛争関係となった従業員が職場に戻ることは、組織の秩序や他の従業員の士気に大きな影響を与えかねません。

レピュテーションリスク（信用の低下）

解雇訴訟は、企業の社会的信用を大きく損なうレピュテーションリスクを伴います。一度「ブラック企業」というイメージが定着すると、その回復は容易ではありません。

訴訟が他の従業員に与える影響と社内対応

解雇訴訟は、社内で働く他の従業員にも心理的な動揺を与え、組織全体に悪影響を及ぼす可能性があります。経営陣は、社内の不安を最小限に抑えるための対応が求められます。

和解による解決という選択肢

和解のメリット・デメリット

訴訟を最後まで争うのではなく、途中で和解によって解決する選択肢もあります。メリットとデメリットを比較し、経営的な判断を下すことが重要です。

和解交渉の適切なタイミング

和解交渉を有利に進めるには、そのタイミングを見極めることが重要です。手続きの節目や、裁判官から心証が示された時が交渉の好機となることが多いです。

和解金の算定における考慮要素

和解金は、敗訴した場合の金銭的リスクや勝訴の見込みなどを総合的に考慮して算定されます。実務上の相場も参考にしつつ、自社が許容できる範囲を検討します。

弁護士への相談と費用相場

弁護士に相談すべきタイミング

解雇に関するトラブルは、可能な限り早期に弁護士へ相談することが、被害を最小限に抑える鍵となります。問題が複雑化する前に対策を講じることが重要です。

弁護士費用の内訳と仕組み

弁護士費用は、主に「着手金」と「報酬金」で構成されますが、他にもいくつかの費用が発生します。契約前に費用の仕組みをよく確認することが大切です。

会社側の弁護士費用の目安

解雇訴訟を弁護士に依頼する場合の費用は、手続きの種類や事案の難易度によって変動します。以下は一般的な目安です。

※ 上記はあくまで目安であり、請求額や事案の複雑性によって変動します。顧問契約がある場合は割引が適用されることもあります。

よくある質問

解雇訴訟の期間はどのくらいですか？

解雇に関する紛争解決までの期間は、選択する法的手続きによって大きく異なります。

訴訟は必ず弁護士に依頼すべきですか？

法律上、本人で訴訟対応することは可能ですが、弁護士への依頼を強く推奨します。労働法は専門性が非常に高く、適切な主張・立証活動を行うには高度な知識と経験が不可欠だからです。

敗訴した場合のバックペイ対象期間は？

解雇が無効と判断された場合、バックペイの支払義務が生じる対象期間は、「解雇日（就労を拒否された日）から判決が確定する日まで」の全期間です。裁判が長引けば長引くほど、対象期間は延び続け、会社の金銭的負担は雪だるま式に増加していきます。このリスクを正しく認識した上で、訴訟を継続するか、和解で解決するかの経営判断を行う必要があります。

まとめ：不当解雇で訴えられた際の対応とリスク管理

元従業員から不当解雇で訴えられた場合、初期対応が極めて重要です。まずは通知書の内容を精査し、解雇の正当性を裏付ける客観的な証拠を迅速に保全してください。法的手続きには迅速な労働審判と長期化しやすい民事訴訟があり、いずれも専門的な対応が求められます。解雇が無効と判断されると、バックペイや復職義務、レピュテーション低下といった深刻な経営リスクを負うことになります。解雇の客観的合理性や社会的相当性を立証できるかを見極め、訴訟を継続するか、和解による早期解決を目指すかの経営判断が必要です。少しでも不安があれば、問題が複雑化する前に速やかに弁護士へ相談し、対応方針を検討しましょう。

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