事業者向け再生可能エネルギー補助金一覧【2024-2025年】国・自治体の主要制度を解説

企業の脱炭素経営や設備投資を推進する上で、再生可能エネルギー設備の導入は不可欠な要素となりつつあります。しかし、その導入には多額の初期投資が必要となり、多くの事業者にとって大きな課題となっています。幸い、国や地方自治体はこうした負担を軽減するための多様な補助金制度を用意しており、これらを戦略的に活用することが成功の鍵となります。この記事では、事業者向けに現在公募中、または今後予定されている主要な再生可能エネルギー設備導入補助金について、国と地方自治体の制度を網羅的に整理し、対象設備や申請プロセスのポイントを解説します。

国が実施する主要な再生可能エネルギー補助金（令和6年度・7年度）

【環境省】民間企業等による再エネ導入・地域共生加速化事業の概要

環境省が推進する本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、民間企業や地域における再生可能エネルギー導入を加速させるための主要な補助金制度です。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、自家消費型や地産地消型の設備導入を促進することで、地域のレジリエンス強化と脱炭素化を同時に達成することを目的としています。令和7年度予算案では新規に34.5億円が計上され、切れ目のない支援が期待されています。

本事業は、複数の支援メニューで構成されています。

【経済産業省】工場・事業場における先導的な脱炭素化推進事業（SHIFT事業）の概要

経済産業省が環境省と連携して実施するSHIFT事業は、産業部門の脱炭素化を加速させるための包括的な支援制度です。意欲的なCO2削減目標を含む計画策定から、高効率な設備更新までを一貫して支援し、脱炭素化の先進的なロールモデル創出を目指します。

この事業の特徴は、補助金交付だけでなく、専門家による計画策定支援を受けられる点にあります。また、補助事業で得られたCO2削減効果をJ-クレジット制度などで価値化し、新たな収益源とすることも視野に入れています。このように、SHIFT事業は企業の脱炭素経営を多角的に支援する制度です。

その他、中小企業等が活用できる国の関連支援制度

環境省や経済産業省の主要な補助金以外にも、中小企業が活用できる国の支援制度は複数存在します。自社の事業内容や導入したい設備に合わせて、最も有利な制度を選択することが重要です。

地方自治体による再生可能エネルギー補助金の探し方と活用

都道府県レベルの支援制度（東京都・愛知県などの具体例）

都道府県が実施する補助金は、国の制度を補完しつつ、地域の産業構造やエネルギー事情に合わせた独自の支援を行っています。事業所を構える都道府県の情報をこまめに確認することが重要です。

市区町村レベルの支援制度（横浜市・北九州市などの具体例）

市区町村レベルでは、より地域に密着したきめ細やかな支援が展開されています。国の補助金との併用が可能な場合や、地元業者への発注が加算要件となるなど、独自のメリットがあることも特徴です。

自社の事業所に適した自治体補助金のリサーチ方法

自社に適した補助金を効率的に探すには、複数の情報源を組み合わせることが有効です。公募期間が短く、予算がなくなり次第終了する制度も多いため、早期の情報収集と準備が採択の鍵となります。

リサーチの際は、補助対象、補助率、上限額、公募期間、申請要件に加え、国の補助金との併用可否やリース契約の対象有無など、詳細な条件を確認することが不可欠です。

補助金の対象となる主な再生可能エネルギー設備の種類

太陽光発電システム（自家消費型・PPAモデルを含む）

補助金の対象となる太陽光発電システムは、発電した電力を自社施設で消費する自家消費型が中心です。FITやFIP認定を受けない、あるいは余剰売電のみを行うケースが主な対象となります。

近年では、初期投資が不要なPPA（電力販売契約）モデルへの支援も手厚くなっています。PPA事業者が設備を設置・所有し、需要家は発電された電気を購入する仕組みで、補助金はPPA事業者を通じて電気料金の低減という形で需要家に還元されます。

産業用・業務用の定置用蓄電池システム

蓄電池システムは、太陽光発電の余剰電力を貯蔵し、夜間や悪天候時に利用することで自家消費率を高めます。また、災害による停電時の非常用電源としても機能するため、BCP（事業継続計画）対策としても非常に重要です。

補助金の多くは、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入することを要件としています。電気自動車（EV）を蓄電池として活用するV2H（Vehicle to Home）充放電設備も対象となる場合があります。

バイオマス発電・ボイラーなどの熱利用設備

バイオマスエネルギーは、木屑や食品廃棄物といった生物由来の資源を燃料とするもので、天候に左右されず安定したエネルギー供給が可能です。補助金の対象には、発電設備だけでなく、給湯や暖房に利用するバイオマスボイラーなどの熱利用設備も含まれます。

特に、製材工場や温浴施設などで化石燃料ボイラーから転換することにより、大幅なCO2削減効果が期待できます。導入にあたっては、燃料となるバイオマス資源を長期的かつ安定的に確保できるかが重要な審査ポイントとなります。

その他対象となりうる設備（小水力発電・地熱発電など）

太陽光やバイオマス以外にも、地域の特性を活かした多様な再生可能エネルギー設備が補助金の対象となります。いずれも事前のポテンシャル調査や関係各所との調整が重要です。

補助金申請の基本的なプロセスと採択に向けた準備

公募情報の確認から事業計画の策定までのステップ

補助金の申請準備は、公募開始前から計画的に進めることが採択の鍵となります。以下のステップを参考に、早期に着手しましょう。

申請に必要な主な書類と作成時の注意点

申請には多くの書類が必要となり、不備があると審査の対象外となるため、細心の注意を払って準備する必要があります。

書類作成では、具体的かつ客観的な記述を心がけ、図表や写真を用いて分かりやすく示すことが重要です。特に数値計画は、算出根拠を明確にし、実現可能性の高さをアピールしましょう。

審査・交付決定から事業完了報告までの流れ

補助金は、申請後すぐに入金されるわけではなく、事業完了後の後払いが原則です。一連の流れを理解し、資金計画を立てておくことが不可欠です。

採択可能性を高める事業計画のポイント

数多くの申請の中から採択を勝ち取るためには、説得力のある事業計画書を作成することが最も重要です。以下の点を意識して計画を練り上げましょう。

補助金選びで陥りがちな落とし穴と回避策

補助金は有効な支援策ですが、使い方を誤るとかえって経営の足かせになることもあります。よくある失敗を理解し、計画的に活用することが大切です。

これらの回避策は、まず自社の経営戦略を固め、その実現に必要な投資を明確にすることです。その上で、要件に合致する補助金を探し、資金計画と事務体制を整えてから申請に臨むことが重要です。

関連制度との比較：省エネルギー補助金との違い

制度目的と対象設備の相違点（エネルギーを「創る」か「減らす」か）

再生可能エネルギー補助金と省エネルギー補助金は、アプローチに違いがあります。再エネ補助金がエネルギーを「創る（創エネ）」設備を支援するのに対し、省エネ補助金はエネルギー消費を「減らす（省エネ）」設備を支援します。

管轄省庁と審査における評価観点の違い

制度目的の違いは、管轄省庁や審査での評価ポイントにも反映されます。

両制度を組み合わせて活用する際の考え方

企業の脱炭素化を総合的に進めるには、まず省エネでエネルギー需要そのものを削減し、その上で必要なエネルギーを再エネで賄うという考え方が基本です。そのため、両制度を組み合わせて活用することは非常に有効です。

ただし、同一の設備に対して複数の国の補助金を重複して受け取ることはできません。 例えば、「工場の空調設備更新には省エネ補助金を活用し、屋根への太陽光発電設置には再エネ補助金を活用する」というように、対象事業を明確に分けて申請する必要があります。事業計画の段階で、どの設備にどの補助金を利用するかを整理しておくことが重要です。

再生可能エネルギー補助金に関するよくある質問

中小企業や小規模事業者を対象とした補助金はありますか？

はい、多数あります。国の主要な補助金の多くは中小企業を対象としており、大企業よりも高い補助率が適用されるなど、優遇措置が設けられている場合が一般的です。また、都道府県や市区町村が実施する補助金は、地域経済を支える中小企業を主な支援対象としているものが大半です。

公募期間はいつ頃に設定されることが多いのでしょうか？

国の当初予算に基づく補助金は、新年度が始まる4月から6月頃に公募が開始される傾向があります。公募期間は1ヶ月程度と短い場合が多いため、公募開始前から情報収集と準備を進めることが重要です。補正予算が組まれた場合は、年度末（12月～3月頃）などに追加で公募が行われることもあります。

国と自治体など、複数の補助金を併用することはできますか？

国が財源の補助金を同一の設備に重複して受給することは原則できません。しかし、国の補助金と自治体独自の補助金については、自治体側が併用を認めていれば可能な場合があります。その際、国の補助金額を差し引いた自己負担分に対して、自治体の補助金が交付されるといった調整が行われることが一般的です。必ず双方の公募要領を確認してください。

リース契約で導入する設備も補助対象になりますか？

はい、対象となるケースが増えています。特に、初期投資を抑えられるリースは中小企業にとってメリットが大きく、多くの補助金制度で支援対象に含まれています。この場合、リース事業者が申請者となり、受け取った補助金がリース料金の減額という形で利用者に還元されるのが一般的です。契約形態などの要件があるため、事前に公募要領で確認が必要です。

申請の採択率はどの程度ですか？不採択になる主な理由も知りたいです。

採択率は補助金の種類や予算規模、応募数によって大きく変動しますが、一般的に30%～50%程度と言われています。不採択となる主な理由は、形式的な書類不備や要件未達のほか、事業計画の内容に起因するものが大半です。具体的には、CO2削減効果などの数値的根拠が乏しい、事業の実現可能性が低い、補助金の政策目的と合致していない、費用対効果が低いといった点が挙げられます。

補助金で導入した設備を将来的に売却・処分する場合、手続きは必要ですか？

はい、必ず事前の手続きが必要です。補助金で導入した設備には「財産処分制限期間」（通常は法定耐用年数）が定められています。この期間内に設備を処分（売却、譲渡、廃棄など）する場合、事前に補助金交付元の承認を得なければなりません。

まとめ：最適な補助金活用で、脱炭素経営を加速させる

本記事では、事業者が活用できる再生可能エネルギー設備導入に関する補助金制度について、国と地方自治体の両面からその概要と申請のポイントを解説しました。国が実施する大規模な支援事業から、各自治体が地域の実情に合わせて展開するきめ細やかな制度まで、自社の状況に応じて多様な選択肢が存在します。いずれの制度を活用するにせよ、補助金の政策目的と自社の事業計画を合致させ、客観的なデータに基づいた説得力のある申請を行うことが採択の鍵となります。また、補助金は後払いが原則であるため、交付決定までのつなぎ資金の確保や、導入後の財産処分制限といった実務上の注意点も念頭に置く必要があります。まずは自社の事業所が所在する自治体のウェブサイトや「J-Net21」などのポータルサイトで最新の公募情報を確認し、計画的な準備を始めることが、脱炭素経営実現への第一歩となるでしょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ