高年齢求職者給付金の不正受給とは？発覚する経緯やペナルティを解説

65歳以上の従業員が退職する際の手続きは、企業にとって重要な実務の一つです。特に、高年齢求職者給付金については、意図せず不正受給とみなされるケースもあり、企業側も制度を正しく理解しておく必要があります。退職者への適切な情報提供やコンプライアンス遵守のためにも、不正受給のリスクを把握することは不可欠です。この記事では、高年齢求職者給付金における不正受給の具体的なケース、発覚した場合の重いペナルティ、そして企業として注意すべき点について、実務に沿って詳しく解説します。

高年齢求職者給付金の制度概要と基本手当との違い

高年齢求職者給付金とは？65歳以上の離職者が対象

高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険被保険者が離職した場合に、再就職を支援するために支給される一時金です。失業の認定を受けた際に一括で支払われます。

基本手当（一般的な失業保険）との主な相違点

65歳未満の方が対象の基本手当（いわゆる失業保険）とは、支給方法や年金との関係において大きな違いがあります。

高年齢求職者給付金で不正受給と判断される具体的なケース

就労やアルバイトによる収入の未申告・虚偽申告

失業認定申告書に、就労や収入の事実を記載しなかったり、偽って申告したりする行為は不正受給の典型例です。労働の対価を得る活動は、その形態にかかわらず申告義務があります。

求職活動の実績に関する偽装や虚偽の報告

実際には行っていない求職活動を申告する行為も、不正受給とみなされます。ハローワークは事業所への照会調査を行うため、虚偽の報告は発覚する可能性が高いです。

就職や内定の事実を隠して給付金を受け取る行為

就職や内定の事実をハローワークに申告せず、失業状態であると偽って給付金を受け取ることは不正受給にあたります。自営業の開始や会社の役員就任も同様に扱われ、就職が決まった時点で受給資格はなくなるため、速やかな申告が必須です。

不正受給が発覚した場合のペナルティ

支給停止処分：不正があった日以降のすべての給付が停止

不正受給が発覚すると、不正行為があった日以降のすべての給付が停止されます。高年齢求職者給付金は一時金であるため、事実上、支給決定そのものが取り消されることになります。

返還命令：不正に受給した金額の全額返還

不正に受け取った給付金は、全額を返還しなければなりません。これを「返還命令」と呼びます。すでに生活費などで消費していても、返還義務は免除されません。

納付命令：不正受給額の最大2倍に相当する金額の納付

返還命令に加え、不正受給額の最大2倍に相当する金額の納付が命じられることがあります。これを「納付命令」といいます。返還額と合わせると、最大で受け取った額の3倍の金額を支払うことになり、極めて重いペナルティです。

悪質な場合は詐欺罪として刑事告発されるリスク

不正の内容が計画的・組織的であるなど、特に悪質と判断された場合は、詐欺罪（刑法第246条）として刑事告発される可能性があります。有罪となれば、10年以下の懲役が科されることもあります。

事業主が問われる連帯責任とその具体例

事業主が不正受給に加担した場合、例えば離職票に虚偽の事実を記載したり、就労の事実を隠蔽したりすると、事業主も受給者と連帯して返還・納付の責任を負うことがあります。

不正受給が発覚する主な経緯

マイナンバーによる雇用保険・税務情報との照会

ハローワークは、マイナンバーを利用して雇用保険の加入記録や税務当局のデータと照会します。これにより、未申告の就労収入などが容易に発覚します。

事業主からの雇用保険被保険者資格取得届の提出

再就職先の事業主がハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出すると、受給期間と就職日が重複していないかシステムで自動的に照合され、不正が発覚します。

関係者や第三者からの通報・情報提供

元同僚や知人、あるいは匿名の第三者からの通報が調査のきっかけになるケースも少なくありません。ハローワークには不正受給に関する情報提供窓口が設けられています。

元勤務先への在籍・就労状況に関する調査

ハローワークの職員が、申告内容の裏付けを取るために元勤務先や応募先企業へ電話や訪問による調査を行うことがあります。賃金台帳などの資料提出を求め、事実確認を進めます。

意図せぬ不正受給を防ぐためのポイントと企業の役割

収入が発生した場合の正しい申告方法

意図しない不正受給を防ぐには、失業認定申告書への正確な記載が不可欠です。

ハローワークが定める求職活動の範囲と実績管理

給付金を受けるためには、具体的な求職活動の実績が必要です。

退職者への適切な情報提供と企業側のコンプライアンス

企業は、退職する従業員に対して離職票を速やかに交付するとともに、不正受給のリスクについて情報提供を行うことが望まれます。また、離職理由などを正確に記載することは、企業のコンプライアンス遵守にも繋がります。

高年齢求職者給付金の不正受給に関するよくある質問

求職活動をしないと不正受給になりますか？

はい、不正受給になる可能性があります。給付金は働く意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることが受給の絶対条件です。活動していないにもかかわらず、虚偽の実績を申告して認定を受ければ不正受給となります。

アルバイトをした場合、いくらから申告が必要ですか？

金額の多寡にかかわらず、すべての収入を申告する必要があります。たとえ数百円の収入であっても、申告を怠れば不正受給と判断される可能性があります。

待機期間中にアルバイトをすることはできますか？

原則としてできません。離職票提出後の7日間の待機期間中にアルバイトなどの就労をすると、失業状態にあるとは認められず、待機期間が延長され給付金の支給開始が遅れます。

退職した会社と同じ会社に再就職した場合、給付金はどうなりますか？

離職時に、同じ会社へ再就職することが内定・予定されている場合、一時的な離職に過ぎず「失業の状態」とは認められません。この状況で給付金を受け取ると不正受給と判断されます。

不正受給を疑われた場合、どこに相談すればよいですか？

まずは管轄のハローワークへ速やかに出向き、事実関係を正直に説明してください。もし意図せず申告漏れなどがあった場合は、早期に相談することが重要です。必要に応じて弁護士や社会保険労務士といった専門家への相談も有効な手段です。

まとめ：高年齢求職者給付金の不正受給リスクを理解し、適正な手続きを

本記事では、高年齢求職者給付金の不正受給について解説しました。就労収入の未申告や虚偽の求職活動報告などが不正受給と判断され、発覚した場合は受給額の最大3倍に相当する金額の支払いを命じられるなど、極めて重いペナルティが科されます。マイナンバーによる情報連携や第三者からの通報などにより、不正は発覚しやすいのが実情です。企業担当者としては、退職者へ制度について正確に情報提供を行うことが、意図せぬ不正受給を防ぎ、トラブルを未然に回避する上で重要です。自社のコンプライアンス体制の一環として、離職手続きは正確に行い、不明点は必ずハローワークへ確認しましょう。

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