会社清算の税理士費用相場｜内訳や総費用、手続きの流れを解説

会社の清算を決断された経営者の方にとって、煩雑な手続きの中でも特に税務申告は大きな懸念事項ではないでしょうか。専門家である税理士に依頼する必要性は感じていても、一体どのくらいの費用がかかるのか、具体的な相場が分からず不安に思われるかもしれません。この記事では、会社清算を税理士に依頼した場合の費用相場と詳しい内訳、報酬が変動する要因、そして費用を抑えるためのポイントまでを網羅的に解説します。

会社清算における税理士費用の相場と内訳

税理士費用の一般的な相場

株式会社などの法人が解散・清算する際の税理士報酬は、合計で20万円から50万円程度が一般的な相場です。この金額には、通常必要となる「解散事業年度の確定申告」と「清算結了時の確定申告」の2回分の業務が含まれます。 ただし、会社の状況によって費用は変動します。清算手続きが1年を超えると、その間の事業年度ごとに追加の申告が必要となり、1回あたり5万円から15万円程度の追加報酬が発生します。

依頼する税理士との関係性によっても、費用は以下のように変わる傾向があります。

費用の内訳：解散・清算時の税務申告報酬

会社清算における税理士報酬は、主に手続きの段階に応じた複数の税務申告業務で構成されます。基本となるのは以下の申告報酬です。

このほか、会社の状況に応じて以下の追加報酬が発生することがあります。

税理士報酬が変動する主な要因（事業規模・資産状況など）

税理士報酬は、会社の規模や財産の状況によって大きく変動します。作業の複雑さや量に比例して費用が加算されるため、以下の要素が主な変動要因となります。

税理士費用を適切に抑えるための事前準備と資料整理

税理士に支払う報酬を適正な範囲に抑えるには、依頼者側での事前準備が重要です。税理士の作業工数を減らすことで、結果的に費用削減につながります。

税理士費用以外に発生する会社清算の総費用

登記手続きに必要な登録免許税

会社を清算するには、法務局で解散登記と清算結了登記を行う必要があり、その際に登録免許税という国税を納付します。これは専門家への報酬とは別に必ず発生する実費です。

もし会社に支店がある場合は、支店の所在地を管轄する法務局でも登記が必要となり、1支店あたり追加で11,000円（解散登記9,000円＋清算結了登記2,000円）の登録免許税がかかります。これらの登記を怠ると過料の対象となるため、期限内に確実に手続きを行う必要があります。

官報公告の掲載費用

会社が解散した際は、全ての債権者に対してその事実を知らせ、債権を申し出るよう促す官報公告を行うことが会社法で義務付けられています。この掲載費用も実費として発生します。

この公告期間が終了するまで清算手続きを完了できないため、解散後は速やかに申し込むことが重要です。

司法書士への依頼費用（登記代行）

法務局への登記申請や株主総会議事録の作成といった法務手続きを司法書士に依頼する場合、その報酬が発生します。専門家に任せることで、手続きを正確かつ迅速に進めることができます。

報酬の相場は5万円から15万円程度が一般的ですが、会社の規模や株主構成の複雑さによって変動します。司法書士には、主に以下の業務を依頼します。

自力での手続きも可能ですが、書類に不備があると補正を命じられ、かえって時間と手間がかかるため、専門家への依頼が推奨されます。

会社清算の基本的な手続きの流れ

ステップ1：株主総会での解散決議と清算人の選任

会社清算の第一歩は、株主総会の特別決議によって会社の解散を決定することです。この決議には、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要となります。この総会で、同時に清算手続きの実務を担当する清算人も選任します。通常は代表取締役がそのまま清算人に就任するケースが一般的です。解散が決議された日をもって、会社は営業活動を停止し、清算目的の会社へと移行します。

ステップ2：解散・清算人選任の登記申請

株主総会での決議から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ「解散登記」と「清算人選任登記」を申請します。これにより、会社の登記簿に解散した事実が公的に記録されます。登記申請が遅れると過料の対象となるため、迅速な対応が求められます。

ステップ3：官報公告と債権者への通知

登記手続きと並行して、債権者を保護するための手続きを行います。官報に解散公告を掲載し、債権者に対して2ヶ月以上の期間を設けて債権を申し出るよう促します。これに加え、会社が把握している個別の債権者には、別途書面で通知（個別催告）を送る必要があります。これらの手続きを怠ると、後々トラブルになる可能性があるため、確実に行うことが重要です。

ステップ4：解散事業年度の確定申告

会社が解散した日をもって一つの事業年度が終了するため、事業年度の開始日から解散日までの期間について確定申告を行います。この解散確定申告は、解散日から2ヶ月以内に税務署へ提出・納税しなければなりません。申告内容は通常の決算と似ていますが、減価償却費や法人住民税均等割などを月割りで計算する点が異なります。

ステップ5：債権取立・債務弁済と残余財産の確定・分配

選任された清算人は、会社の財産を整理する実務を開始します。まず、売掛金などの債権を回収し、不動産や在庫などの資産を売却して現金化します（資産の換価）。次に、官報公告期間が終了し債権額が確定したら、その資金で買掛金や借入金などの債務を支払います（債務の弁済）。すべての債務を支払った後に残った財産が残余財産となり、この財産を株主の持ち株数に応じて分配します。

ステップ6：清算事業年度の確定申告

残余財産の分配が完了し、会社の財産がゼロになったら、最終的な税務申告である清算確定申告を行います。この申告は、残余財産が確定した日の翌日から1ヶ月以内という非常に短い期限内に提出・納税が必要です。期限の延長は認められないため、スケジュール管理が極めて重要になります。この申告をもって、法人としての納税義務はすべて完了します。

ステップ7：清算結了の登記と届出

すべての清算事務が完了し、株主総会で決算報告が承認されたら、2週間以内に法務局へ清算結了登記を申請します。この登記が受理されると、会社の登記簿が閉鎖され、法人格が完全に消滅します。登記完了後は、税務署や都道府県税事務所などへ「清算結了届」を提出し、会社に関するすべての法的手続きが完了します。

税理士に会社清算を依頼するメリット・デメリット

税理士に依頼するメリット：正確な税務処理と手続きの円滑化

会社清算を税理士に依頼することで、複雑な手続きを正確かつ円滑に進めることができます。専門知識を要する場面が多いため、専門家に任せるメリットは大きいといえます。

税理士に依頼するデメリットと費用を抑えるための選択肢

税理士に依頼する最大のデメリットは、専門家報酬という費用負担が発生することです。特に、資産や負債がほとんどないシンプルなケースでは、報酬が割高に感じられることもあります。

会社清算に強い税理士の選び方のポイント

清算手続きの実績と専門知識を確認する

税理士を選ぶ上で最も重要なのは、会社清算の実務経験が豊富であるかという点です。会社清算には、通常の決算とは異なる特殊な税務知識が求められます。依頼を検討する際には、過去に手掛けた清算案件の数や、不動産売却を伴うような複雑な事例への対応経験などを具体的に質問しましょう。経験豊富な税理士であれば、予期せぬトラブルにも的確に対応し、手続きの長期化を防ぐことができます。

費用体系の明確さとコミュニケーションの円滑さ

契約前に、費用体系の明確さとコミュニケーションの取りやすさを確認することも大切です。どの業務にいくらかかるのかが具体的に示された見積書を提示してくれる事務所を選びましょう。

司法書士など他士業との連携体制

会社清算は、税務（税理士）と登記（司法書士）の手続きが密接に関連します。そのため、税理士が司法書士などの専門家とスムーズに連携できる体制を持っているかどうかが、手続きの効率を大きく左右します。他士業とのネットワークが確立されている事務所や、ワンストップで対応できる事務所に依頼することで、情報の伝達ミスを防ぎ、最短での清算結了を目指せます。

顧問税理士への依頼と、清算専門の税理士を探す場合の判断基準

すでに顧問税理士がいる場合は、会社の状況を熟知しているため話が早いというメリットがあります。しかし、その税理士が清算実務に精通しているとは限りません。どちらに依頼すべきか、以下の点を基準に判断するとよいでしょう。

まずは顧問税理士に清算手続きの見通しと見積もりを依頼し、その回答が曖昧だったり、費用が相場より著しく高かったりした場合は、清算を専門とする税理士を探すことをお勧めします。

会社清算に関するよくある質問

会社清算と解散、廃業の違いは何ですか？

これらの用語は似ていますが、法的な手続きの段階や意味合いが異なります。廃業は事業をやめるという事実上の行為を指す言葉ですが、解散と清算は会社を法的に消滅させるための正式な手続きを指します。

税理士と司法書士、弁護士の役割分担と依頼先の違いは何ですか？

会社清算では、状況に応じて複数の専門家が関わりますが、それぞれの役割は明確に分かれています。資産が負債を上回る通常の清算であれば、主に税理士と司法書士に依頼します。

まずは税理士か司法書士に相談し、必要に応じて他の専門家を紹介してもらうのが効率的です。

会社清算の手続きには、どのくらいの期間がかかりますか？

会社を完全に消滅させるまでの期間は、最短でも3ヶ月程度です。これは、法律で定められた官報公告の期間（2ヶ月以上）を短縮できないためです。実際には、資産の売却や債権の回収に時間がかかることが多く、平均的には半年から1年程度を見込むのが一般的です。不動産の売却が難航したり、税務調査が入ったりした場合は、数年に及ぶこともあります。

赤字の会社でも清算手続きは必要ですか？

はい、赤字の会社であっても、法人格を消滅させるためには清算手続きが必要です。手続きをせずに会社を放置すると、様々なデメリットやリスクが生じます。

正式に清算手続きを行うことで、これらの維持コストや将来的なリスクをなくし、経営者としての責任を完全に果たすことができます。

まとめ：会社清算の税理士費用は状況に応じて変動、複数見積もりで比較検討を

本記事では、会社清算における税理士費用の相場と内訳について解説しました。税理士報酬は20万円から50万円程度が目安ですが、会社の規模や資産・負債の状況、顧問契約の有無によって大きく変動します。この費用には主に「解散確定申告」と「清算確定申告」の2回分の申告業務が含まれ、これに加えて登記費用や官報公告などの実費、司法書士報酬も必要となります。

費用はかかりますが、複雑で期限の厳しい清算手続きを正確かつ円滑に進めるためには、専門家である税理士のサポートが不可欠です。会社清算を具体的に進めるにあたっては、まず自社の財産状況を整理し、複数の税理士事務所から見積もりを取得して比較検討することが重要です。顧問税理士がいる場合は、まず清算実務の経験や見積もりを確認し、専門の税理士を探すかどうかも含めて慎重に判断しましょう。適切な専門家を選ぶことが、スムーズな清算手続きの鍵となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ