ファクタリングで売掛先が倒産したら？返済義務と償還請求権の有無を解説

ファクタリングは売掛債権を早期に現金化できる便利な手法ですが、その利用にあたり「もし売掛先が倒産したらどうなるのか」という不安は尽きません。売掛金が回収不能になった場合、ファクタリング会社に受け取った代金を返済する義務が生じるのかは、経営者にとって死活問題です。この返済義務の有無は、契約における「償還請求権（リコース）」という重要な条項によって決定されます。この記事では、売掛先が倒産した際のファクタリング利用者の返済義務について、償還請求権の有無による違いから具体的なリスク対策までを詳しく解説します。

ファクタリングにおける償還請求権（リコース）とは

償還請求権の定義とファクタリング契約における意味合い

償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）とは、譲渡した売掛債権が売掛先の倒産などによって回収不能となった場合に、債権の買主（ファクタリング会社）が売主（利用者）に対して、支払った代金の返還を請求できる権利のことです。実務上はリコースとも呼ばれます。

ファクタリング契約においてこの権利の有無は、売掛金が回収できなかった際の最終的な損失負担者を決定づける極めて重要な要素です。償還請求権がある契約では、貸し倒れリスクは利用者に残りますが、償還請求権がない契約では、リスクはファクタリング会社へ完全に移転します。

また、償還請求権の有無は、取引の法的な性質を左右します。償還請求権があるファクタリングは、その経済的実態から、債権の売買ではなく、売掛債権を担保とした融資（金銭消費貸借）に近いと判断されることがあります。このため、貸金業法の規制対象となるかどうかの判断基準の一つともなり、経営者は契約内容を正確に把握する必要があります。

「償還請求権なし（ノンリコース）」と「あり（ウィズリコース）」の違い

償還請求権の有無によって、ファクタリングは「ノンリコース」と「ウィズリコース」の2種類に大別され、利用者が負うリスクやコストの構造が大きく異なります。

ノンリコース契約は、貸し倒れリスクを完全に切り離して経営の安定を図りたい場合に適しています。一方、ウィズリコース契約は、返済義務を負うことを許容してでも資金調達コストを抑えたい場合に選択肢となりますが、その実態は借入金と同様であるため慎重な判断が求められます。

売掛先が倒産した場合の返済義務は償還請求権の有無で決まる

【償還請求権なし】ノンリコース契約の場合：原則、返済義務は発生しない

ノンリコース契約のファクタリングでは、売掛債権の譲渡と同時に、回収不能となる貸し倒れリスクもファクタリング会社に完全に移転します。これは法的に「真正売買」と解釈されるため、契約後に売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなっても、利用者がファクタリング会社へ返済する義務は原則として発生しません。

この仕組みは、特定の取引先への依存度が高い企業にとって、連鎖倒産を防ぐための強力なセーフティネットとなります。売掛先の経営状況に左右されずに確実なキャッシュフローを確保できるため、経営の安定化に大きく貢献します。

ただし、返済義務がないのは、利用者が契約内容を誠実に履行している場合に限られます。以下のようなケースでは、償還請求権とは別の法理に基づき、返済や損害賠償を求められる可能性があります。

【償還請求権あり】ウィズリコース契約の場合：利用者が返済義務を負う

ウィズリコース契約（償還請求権あり）の場合、売掛先が倒産すると、利用者はファクタリング会社に対して受け取った資金を全額返済する義務を負います。この契約形態における資金化は、あくまで売掛金の回収を前提とした一時的な立て替えに過ぎません。

売掛先の倒産は、利用者にとって「本来入るはずだった売上の消滅」と「ファクタリング会社への返済」という二重の財務的打撃となります。これにより資金繰りが急激に悪化し、連鎖倒産の引き金となる危険性が非常に高くなります。

法的な観点からは、ウィズリコース契約は実質的な融資とみなされるため、貸金業の登録を持たない業者がこれを行うことは貸金業法違反となる可能性があります。登録のある金融機関などが提供する場合でも、利用者が返済を怠れば、遅延損害金の発生や資産の差し押さえといった厳しい法的措置が取られることになります。手数料の安さというメリットの裏には、こうした深刻なリスクが潜んでいることを理解しなければなりません。

ウィズリコース契約と売掛債権担保融資（ABL）の違い

経済的な機能は似ていますが、ウィズリコース契約と、銀行などが提供する売掛債権担保融資（Asset Based Lending）には、法的な枠組みや実務上の扱いに違いがあります。

ウィズリコース契約は債権譲渡の形式をとりますが、ABLは明確に融資契約です。そのため、会計上の扱いや担保にできる資産の範囲が異なります。どちらの手法が自社に適しているかは、財務状況や資金使途に応じて慎重に検討する必要があります。

例外：売掛先の倒産を予見しながら申し込んだ場合の法的リスク

たとえノンリコース契約であっても、利用者が売掛先の倒産を事前に知っていた、または予見できたにもかかわらず、その事実を隠してファクタリングを申し込んだ場合、契約の保護は受けられません。この行為はファクタリング会社に対する悪質な詐欺行為とみなされ、重大な法的責任を問われます。

具体的には、以下のようなリスクに直面する可能性があります。

経営危機を乗り切るためであっても、虚偽の情報に基づく取引は、最終的に自社をさらに深刻な状況へと追い込むことになります。

売掛先の倒産・不渡りリスクに備える実践的な対策

対策1：契約書で「償還請求権の有無」に関する条項を必ず確認する

売掛先の倒産リスクを回避する上で最も重要なのは、契約締結前に契約書の内容を徹底的に確認することです。口頭での説明を鵜呑みにせず、必ず書面で以下の点を確認してください。

不明な点や不利な条項があれば、署名・捺印する前に必ず担当者に説明を求め、必要であれば修正を交渉する姿勢が不可欠です。すべての合意事項が書面に正確に反映されていることを確認することが、将来のトラブルを防ぐ唯一の方法です。

対策2：貸し倒れリスクをヘッジする保証型ファクタリングの活用

資金調達よりも、純粋に売掛金の回収不能リスクに備えたい場合は、保証型ファクタリングが有効な手段です。これは、売掛先が倒産した際に、ファクタリング会社が保証限度額の範囲内で損失を補填してくれるサービスで、売掛債権に特化した損害保険のような役割を果たします。

平常時に資金が移動することはありませんが、月々の保証料を支払うことで、万が一の貸し倒れによる財務的ダメージを最小限に抑え、安心して取引を拡大できます。

対策3：ファクタリング利用以前の基本的な与信管理を徹底する

ファクタリングは有効なリスク対策ですが、それに先立つ自社内での与信管理こそが経営の基盤です。与信管理を徹底することで、リスクの高い取引を未然に防ぎ、健全なキャッシュフローを維持することができます。

自社でリスクをコントロールする努力を怠ると、ファクタリング会社からも買取を断られるような不良債権を抱え込むことになりかねません。日々の地道な管理が、真の経営安定につながります。

「償還請求権なし」を謳う違法なファクタリング業者に注意

ノンリコース契約のはずが返済を迫られた場合の対処法

「償還請求権なし」と説明されていたにもかかわらず、売掛先の倒産後にファクタリング業者から返済を強要されるトラブルが後を絶ちません。このような不当な請求を受けた場合は、以下の手順で冷静に対処してください。

法的な知識を武器に、毅然とした態度で自社の権利を守ることが重要です。

契約形態が「債権譲渡」か「金銭消費貸借」かを確認する

違法な業者は、ファクタリングを装いながら実質的な高金利の貸し付け（ヤミ金融）を行っています。契約前に以下の点を確認することで、そのリスクを見抜くことができます。

契約内容が少しでもおかしいと感じたら、その業者との契約は見送るべきです。信頼できるパートナーを選ぶためには、契約書を法的な観点から厳しく吟味する慎重さが求められます。

ファクタリングと売掛先倒産に関するよくある質問

償還請求権あり（ウィズリコース）の契約は違法ではないのですか？

償還請求権がある契約自体が直ちに違法というわけではありません。ただし、その取引は経済的実態が「融資」とみなされるため、提供する業者が貸金業登録を完了していることが、適法な営業の前提となります。登録済みの貸金業者や銀行などが適正な金利の範囲で行うウィズリコース契約は、法的に有効な取引です。

問題となるのは、貸金業登録のない業者がウィズリコース契約を提供する場合です。これは無登録営業にあたり、貸金業法違反となる可能性が極めて高い違法行為です。

売掛先が支払いを遅延しているだけの場合も、倒産と同じ扱いになりますか？

法的な「倒産」と、単なる「支払遅延」は、契約上区別されるのが一般的です。ノンリコース契約の返済不要という原則は、主に売掛先の破産手続開始など、法的に確定した支払い不能事由に適用されます。

単なる遅延の場合は、まず利用者が売掛先に支払いを督促するよう求められます。ただし、遅延の理由が商品の不備など利用者側にある場合（商流上の紛争）は、表明保証違反とみなされ、返済義務が生じる可能性があります。遅延が発生したら、速やかに原因を究明し、ファクタリング会社へ報告することが重要です。

ファクタリング利用後に自社が倒産した場合はどうなりますか？

ノンリコース契約によって適正に債権譲渡が行われた後で、利用者である自社が倒産した場合、その売掛債権はすでにファクタリング会社の資産となっています。したがって、その債権は自社の破産財団（清算対象となる財産）には含まれません。売掛先は、ファクタリング会社へ直接支払いを行うことになります。

ただし、自社の倒産直前に、財産隠しなどの目的で不当に安い価格で債権を売却したと判断された場合、破産管財人によってその取引が否認権を行使され、無効となる可能性があります。

ファクタリング利用後に売掛先の経営悪化を知った場合の注意点

ファクタリング契約後、売掛先の経営が悪化しているという情報を得た場合、利用者には契約上の通知義務が発生することがあります。特に2社間ファクタリングでは、回収が困難になる兆候を速やかにファクタリング会社へ報告するよう契約で定められていることがほとんどです。

この状況で最も警戒すべきは、売掛先から入金された資金を別の支払いに充ててしまう資金の流用です。譲渡済みの債権から回収した資金はファクタリング会社の所有物であり、これを使い込む行為は契約違反に留まらず、業務上横領罪などの刑事罰の対象となりうる極めて危険な行為です。

まとめ：ファクタリングのリスクは「償還請求権」の理解から始まる

本記事では、ファクタリング利用中に売掛先が倒産した場合の返済義務について解説しました。最大のポイントは契約における「償還請求権（リコース）」の有無であり、「ノンリコース」契約であれば原則として返済義務は発生せず、貸し倒れリスクをファクタリング会社に完全に移転できます。一方で、「ウィズリコース」契約は実質的な融資に近く、売掛先が倒産した際には利用者が全額返済する義務を負うため、連鎖倒産のリスクを伴います。ファクタリングを安全に利用するためには、口頭での説明だけでなく、必ず契約書で償還請求権に関する条項とその例外規定を精査することが不可欠です。万が一の事態に備え、自社の財務状況やリスク許容度に合わせて契約形態を選択し、日々の与信管理の徹底も併せて行いましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ